Ｏｋｔａ　Ｊａｐａｎ株式会社の情報

JSON Web Tokenのデコード、検証、生成を行うためのオンラインツール「JWT.io Debugger」のアップデート版を公開
Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は本日、OktaのAuth0が提供しているJSON Web Token (JWT) のデコード、検証、生成を行うためのオンラインツール「JWT.io Debugger」の大幅な

アップデート版

を公開したことを発表します。また、今回、

日本語版

も新たに公開しました。JWTは、認証や情報のセキュアなやり取りに広く使われているオープン標準で、特にAPI認証やセッション管理などの分野で多用されています。




今回の大幅なアップデートにより、UI/UXや機能性の向上、最新の開発ツールやアーキテクチャを採用し、JWT操作の体験を劇的に向上させています。また、JWTデバッガーツールを「JWTデコーダー」と「JWTエンコーダー」の2つの主要ウィジェットに分割しました。それぞれのウィジェットが専門の役割を担い、エラー処理やユーザーフィードバックが大幅に向上しました。
JWTデコーダー
•
JWTトークンを入力し、ヘッダーやペイロードをデコード
•
時間関連のクレーム（例：exp、iat）を人間が読みやすい形式で表示
•
署名の検証機能を搭載し、シークレットや公開鍵（PEMまたはJWK形式）に対応
•
エラーが発生した場合、詳細な説明と解決策を提示
JWTエンコーダー
•
ヘッダーとペイロードのJSONオブジェクトを入力して、新しいJWTを生成可能
•
シークレットや秘密鍵での署名に対応（UTF-8やbase64urlエンコードに対応）
•
デコーダーとのシームレスな同期
共通の新機能
•
入力内容のコピーやクリアが簡単に行えるユーティリティボタンを搭載
•
視覚的にもわかりやすいエラーメッセージを表示
モダンなサイトアーキテクチャへの移行
•
TypeScript + Next.jsスタックを採用し、開発スピードと安定性を向上
•
URLクエリパラメータからURLフラグメントへの移行
•
日本語版の追加
新しいデザインとテーマオプション
•
ダークテーマとライトテーマをサポート
•
開発者向けに最適化されたシンプルかつ効率的なUIを提供
•
ピッカー機能でエンコード形式や鍵の形式選択が容易に
「JWT.io Debugger」のご紹介動画

https://youtu.be/JRV7sjttPts

Oktaについて
Oktaは、The World’s Identity Company(TM)です。アイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようになります。当社のカスタマーソリューションとワークフォースソリューションは、ビジネスと開発者がアイデンティティの力を活用してセキュリティ、効率性、成功を推進できるようにし、同時にユーザー、従業員、パートナーを保護します。世界をリードするブランドが認証、認可、その他の機能でOktaを信頼する理由については、以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/

「ログインに不満でも使い続ける」日本の消費者像が明らかに ─ Oktaが世界9カ国の消費者調査「Customer Identity Trends Report 2025」を発表
アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人であるOkta Japan 株式会社（代表取締役社長: 渡邉 崇）は、世界9カ国の消費者を対象に実施した調査 「

Customer Identity Trends Report 2025

」 の結果を発表しました。本調査では、ログイン体験や認証手段、AIエージェントへの信頼などに対する消費者の意識と行動を明らかにしています。
本調査は、Statistaの協力のもと、2025年2月にオンラインで実施され、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、カナダ、インド、オーストラリアの9カ国・計6,750名（各国750名）を対象としました。
ログイン体験に強い不満、それでも離脱しない日本のユーザー
本調査では、世界中の消費者がサインアップ／ログイン時の手間に強い不満を感じている実態が明らかになりました。世界平均で62%が「長いサインアップ／ログインフォームへの入力」が最大の不満要因と回答。特に日本ではこの割合が71%と、調査対象9カ国の中で最も高くなっています。
日本ではその他の項目に対する不満も顕著で、世界平均を大きく上回っています。
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「パスワードの要件をみたすこと」： 日本 61%（世界 46%）
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「アカウント作成やログインにかかる時間」： 日本60%（世界47%）
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「ワンタイムパスワードによるアカウント認証」： 日本 54%（世界 39%）




その一方で、「サインアップ／ログインの問題でオンライン購入を断念したことがある」と回答した日本の割合は17%で、世界平均（23%）より低い結果となりました。これは、ログイン体験が不満があってもサービスを使い続けている日本の消費者像を示していると言えます。
日本の消費者、ログイン認証手段の「利便性」と「安全性」の評価も世界平均を下回る
日本の消費者は、主要なログイン認証手段の「利便性」と「安全性」ともに世界平均を下回る評価をしています。
たとえば、利便性の評価において、パスワードは世界では73%が「便利」と感じているのに対し、日本では56%にとどまっています。その他の要素も同様です。
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指紋認証： 日本48%（世界62%）
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顔認証： 日本37%（世界55%）
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政府発行の身分証明： 日本16％（世界34％）




ログイン認証手段の安全性の評価においても日本の評価は世界平均を下回りました。
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顔認証： 日本43%（世界62%）
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認証アプリ： 日本45%（世界58%）
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パスワード： 日本37%（世界57%）
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政府発行の身分証明： 日本30%（世界54%）
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パスキー： 日本41%（世界54%）
例外的なのが「指紋認証」で、日本でも65%が「安全」と感じており、世界（71%）との差は最も小さくなっています。




一方、日本のZ世代に限って見ると、他の世代とは対照的に、数多くの認証手段に対して「利便性」と「安全性」を感じている傾向が見られます。
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「便利」と思う認証要素：指紋認証（63%）、顔認証（64%）、パスキー（57%）
•
「安全」と思う認証要素：指紋認証（69%）、顔認証（65%）、認証アプリ（62%）
これらの数値は、世界平均とほぼ同水準かそれ以上であり、日本の中ではZ世代が例外的なポジティブ評価層と言えます。
パスワード再利用が常態化、Z世代は特にリスク大
世界の消費者のうち68%が何らかの形でパスワードを再利用しています。具体的には、17%が「すべての個人アカウントで同じパスワードを使っている」、51%が「少数のパスワードを使い回している」と回答しました。
日本ではこの傾向がさらに強く、パスワードの再利用率は71%に達しています。「すべての個人アカウントで同じパスワードを使用している」は13%と世界よりやや低いものの、「少数のパスワードを使い回している」は58%と世界平均より高くなっています。




世代別に見ると、日本のZ世代は31%が「すべての個人アカウントで同じパスワードを使っている」と回答しており、世界平均（17%）を大きく上回っています。
AIエージェントを信頼するために必要なのは「人間による監督」「倫理的ガイドライン」「透明性」
世界の消費者がAIエージェントを信頼するために必要なのは、「AIエージェントの決定を確認・承認するための人間による監督」（38%）であることが判明しました。次に多く挙げられたのは、「AIエージェントの判断の仕組みや使用データに関する透明性」でした。
日本では、「公平性/プライバシー/セキュリティを守るための倫理的ガイドライン」（37%）が最多でした。とくに世代別で見ると、日本のZ世代の41%がこの項目を支持しています。




AIエージェントに任せたいタスクの傾向
AIエージェントに任せたいタスクの傾向を見ると、世界では「言語翻訳」（38%）、「調査・情報収集」（34%）、「文章作成支援」（31%）、「データ分析」（26%）といったタスクへの期待が高く、効率化を目的とした活用が進んでいます。
一方、日本では、「言語翻訳」（30%）以外で活用するタスクはすべて20%前後にとどまり、特に「文章作成支援」（12%）は世界平均（31%）を大きく下回りました。また、「AIエージェントは使わない」と回答した割合が37％で世界平均（23%）を上回っていることから、AIエージェント活用に対して慎重な姿勢が見受けられます。




消費者がAIエージェントを使わない最大の理由は「個人情報への不安」
上記の設問で「AIエージェントは使わない」と回答した消費者にその理由を聞いたところ、世界全体では「個人データを預けるのが不安である」（44%）が最多で、次いで「信頼性に不安がある」（35%）という声が上がっています。日本ではこの2つの割合がそれぞれ20%、23%と大きく下回っており、「全くあてはまらない」と回答した人が40%を超えています。




まとめ
本調査により、日本の消費者はログイン体験に対して強い不満を感じながらも、実際には離脱せずに使い続けている傾向が明らかになりました。また、ログイン認証手段に対する「利便性」と「安全性」の評価が世界平均を下回っているにもかかわらず、パスワードの再利用が常態化しているなど、潜在的なリスクが存在しています。これは、企業にとってログイン体験を再設計する絶好の機会であることを意味します。とくに、利便性と安全性を兼ね備えたパスワードレス認証や、利用者の行動や環境の変化に応じて必要なときだけ追加認証を行うしくみなどを導入することで、顧客満足度を高めることができます。
AIエージェントに関しては、日本の消費者の多くが慎重な姿勢を示していることが明らかになりました。さらに、Z世代を中心に、「公平性/プライバシー/セキュリティを守る倫理的ガイドライン」が人間による監督以上に重視される傾向があることも特徴的です。今後は、AIエージェントに対しても適切なアイデンティティ管理とアクセス制御を適用し、人間の許可なくAIエージェントが機密性の高いデータにアクセスすることを防ぐ必要があります。「人間とAIの共存」を前提とした、安心・安全な利用体験の設計が求められます。
「Customer Identity Trends Report 2025」は

こちら

からダウンロードできます。
Oktaについて
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Okta Japan、「Identity Summit Tokyo」開催のお知らせ
Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、2025年7月4日（金）に「

Identity Summit Tokyo

」を開催いたします。本サミットは、アイデンティティ管理の最前線で活躍するリーダーたちが集い、未来の戦略と最新トレンドを共有するイベントです。




クラウドの普及、働き方の多様化、顧客接点のデジタル化、そしてAIの進化。こうした変化が加速する現代において、あらゆる組織は「信頼」を軸にした変革を求められています。その鍵を握るのが、Workforce Identity（従業員・パートナー向けのアイデンティティ）とCustomer Identity（顧客・ユーザー向けのアイデンティティ）です。
Identity Summit Tokyoでは、「Workforce Identity管理者」と「Customer Identity管理者」のそれぞれにフォーカスしたトラックを用意。多様化・複雑化するアイデンティティ管理の課題に対し、セキュリティの強化、ユーザー体験の向上、運用の効率化を実現する方法を提示します。
注目企業による登壇予定
Workforce Identity管理者向け「Oktaトラック」
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日本特殊陶業／JTB／タイミー／NTTデータ
Customer Identity管理者向け「Auth0トラック」
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パーソルキャリア／LRM／AWS
イベント概要
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名称：Identity Summit Tokyo
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日時：2025年7月4日（金）13:30～18:30（13:00開場予定）
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会場：

TODA HALL & CONFERENCE TOKYO

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東京都中央区京橋1-7-1 TODA BUILDING 4階（JR東京駅 八重洲中央口より徒歩7分／東京メトロ銀座線 京橋駅より徒歩3分）
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参加対象：Okta導入済み／導入検討中の企業の皆さま（ご参加を希望されるOktaパートナー様は

こちら

からPartner Forum へお申し込みをお願いいたします。）
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主催：Okta Japan株式会社
•
申込方法：

イベント公式サイト

よりお申し込みください。
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お問い合わせ先：okta-ist2025@jp-seminar.com（受付時間：平日10:00～12:00／13:00～17:00）
Oktaについて
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Okta Japanのオフィスが「WELL Platinum」と「LEED Silver」認証を同時取得
アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人であるOkta Japan 株式会社（代表取締役社長: 渡邉 崇）は、渋谷にある同社オフィスが、人々の健康とウェルビーイングを評価する「WELL Building Standard(TM)」（WELL認証）の最上位ランクである「WELL Platinum」認証と、建物の環境性能とサステナビリティを評価する「LEED Silver」認証の両方を取得したことをお知らせします。




「WELL Platinum」認証取得への取り組み
WELL認証は、空気、水、光、栄養、運動、快適性などの観点から、働く人々の健康と快適性を包括的に評価する国際的な認証制度です。「WELL Platinum」はその中でも最高ランクの評価であり、Okta Japanでは以下のような多面的な取り組みにより認証を取得しました。
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空気環境の可視化と改善
執務スペースに空気品質モニタリング装置を設置し、二酸化炭素、PM2.5、揮発性有機化合物（VOC）などの数値をリアルタイムで測定・管理。常に健やかな空気環境を維持しています。
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エルゴノミクスへの配慮
昇降デスク（全ワークステーションの25%以上）や、外付けキーボード・マウス・ラップトップスタンドの整備により、姿勢や作業効率をサポート。働く人の身体的な負担軽減を図っています。
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健康的な食の選択肢の提供
オフィス内パントリーでは、低糖・ノンカフェイン飲料や、健康的な食材を使用したスナック等を提供。従業員が日常的にヘルシーな選択をできる環境を整備しています。
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自然光を取り入れた空間設計
執務スペースや共用エリアを含め、オフィス全体で自然光を取り入れやすい構造に設計されており、視覚的な快適さと心理的な安心感を両立しています。
「LEED Silver」認証取得への取り組み
LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）は、建物の設計・建築・運用における環境配慮やエネルギー効率を評価する世界的な認証制度です。今回Okta Japanが取得した「LEED Silver」認証は、LEED認証の中で上から3番目に高い評価にあたり、エネルギー使用の最適化や室内環境の質の向上など、環境に配慮した建築・運用の取り組みが一定の基準を満たしていることを示しています。
Okta Japanでは、省エネルギー性能の向上、資源循環型の設備導入、快適で健康的な職場環境づくりを通じて、「LEED Silver」認証を取得しました。
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エネルギー効率に優れた照明設計
全館に高効率・長寿命のLED照明を採用し、器具効率120 lm/W以上、CRI80以上、寿命50,000時間以上の製品を使用しています。DLC PremiumやENERGY STARなどの性能認証を受けた機器を導入し、従来の照明と比較して大幅な省エネを実現しています。さらに、会議室や個室には人感・明るさ複合センサー、執務エリアにはゾーン制御によるグループセンサーを設置し、照明を自動制御することで不要なエネルギー消費を抑えています。
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快適で健康的な室内環境の整備
会議室や個室には吸音材・遮音パネルを配置し、音の反響や漏れを抑制。集中力や生産性の向上につなげています。また、低VOC塗料や建材の採用に加え、高性能フィルターを備えた換気システムを導入。換気量を定期的に監視することで、清潔で健康的な空気環境を維持しています。
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共有部トイレの改修工事による節水
自社占有スペースだけでなく、共用部のトイレにも独自に投資を行い、水使用量削減を目的とした節水工事を実施しました。
Okta Japan株式会社 代表取締役社長 渡邉 崇は、次のように述べています。「Oktaは、従業員が安全かつ快適に働ける環境を提供することを重要な価値観のひとつとしています。今回の『WELL Platinum』と『LEED Silver』認証の取得は、単なる施設基準の達成ではなく、人と地球の両方に配慮した働き方の実現に向けた強いコミットメントの証です。今後もOktaは、持続可能かつ人間中心のオフィスづくりを通じて、社員のウェルビーイングと日本社会に貢献してまいります。」
Oktaについて
Oktaは、The World’s Identity Company(TM)です。アイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようになります。当社のカスタマーソリューションとワークフォースソリューションは、ビジネスと開発者がアイデンティティの力を活用してセキュリティ、効率性、成功を推進できるようにし、同時にユーザー、従業員、パートナーを保護します。世界をリードするブランドが認証、認可、その他の機能でOktaを信頼する理由については、以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/

【抄訳】Okta、2026年度第1四半期決算を発表
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第1四半期の売上高とサブスクリプション売上高は前年同期比12%増
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残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比21%増、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比14%増
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GAAPと非GAAPベースで過去最高の営業利益率
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営業キャッシュフローは2億4,100万ドル、フリーキャッシュフローは2億3,800万ドル
アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2025年4月30日締めの2026年度第1四半期決算を発表しました。
Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「Oktaは2026年度を力強いスタートで切りました。営業利益は過去最高を記録し、フリーキャッシュフローも好調でした。世界の大企業は、従業員、顧客、さらにはAIユースケースを含むあらゆるアイデンティティセキュリティの課題解決のために、Oktaを採用し続けています。当社は、収益性のある成長、イノベーションの加速、そして唯一のモダンで統合されたアイデンティティセキュリティプラットフォームの提供に引き続き注力してまいります。」
2026年度第1四半期決算のハイライト
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売上高：
総売上高は、前年同期比12%増の6億8,800万ドルでした。サブスクリプション売上高は、前年同期比12%増の6億7,300万ドルでした。
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残存パフォーマンス義務（RPO）：
RPOもしくは契約残高は、前年同期比21％増の40億8,400万ドルでした。今後12ヵ月間に認識される予定の契約ベースの収益であるcRPOは、前年同期比14%増の22億2,700万ドルでした。
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GAAPベースの営業利益/損失：
前年同期のGAAPベースの営業損失4,700万ドル（総収入の8%）に対し、GAAPベースの営業利益は3,900万ドル（総収入の6%）でした。
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非GAAPベースの営業利益：
非GAAPベースの営業利益は、前年同期の1億3,300万ドル（総収入の22％）に対し、1億8,400万ドル（総収入の27％）でした。
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GAAPベースの純利益/損失：
前年同期のGAAPベースの純損失4,000万ドルに対し、GAAPベースの純利益は6,200万ドルでした。前年同期のGAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純損失0.24ドルに対し、GAAPベースの基本的1株当たり純利益は0.36ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.35ドルでした。
•
非GAAPベースの純利益：
非GAAPベースの純利益は、前年同期の1億1,700万ドルに対し、1億5,800万ドルでした。非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、前年同期の0.65ドルに対し、0.86ドルでした。
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キャッシュフロー：
営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の2億1,900万ドル（総収入の36％）に対し、2億4,100万ドル（総収入の35％）でした。フリーキャッシュフローは、前年同期の2億1,400万ドル（総収入の35％）に対し、2億3,800万ドル（総収入の35％）でした。
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現金、現金同等物、短期投資
は、2025年4月30日時点で27億2,500万ドルでした。
業績見通し
当社は、2026年度第1四半期から導入した市場戦略における専門化を踏まえ、引き続き慎重な見通しを採用しています。また、残る年度における経済環境の不確実性に関連するリスクも考慮に入れています。
2026年度第2四半期は、以下を見込んでいます。
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総売上高は、7億1,000万ドルから7億1,200万ドルで、前年比10%の成長率
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現在のRPOは、22億ドルから22億500万ドルで、前年比10％から11%の成長率
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非GAAPベースの営業利益は、1億8,300万ドルから1億8,500万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は26％
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希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,600万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、0.83ドルから0.84ドル
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非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約19%
2026年度通期については、以下を見込んでいます。
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総売上高は、28億5,000万ドルから28億6,000万ドルで、前年比9%から10％の成長率
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非GAAPベースの営業利益は、7億1,000万から7億2,000万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は25％
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希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,600万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は3.23ドルから3.28ドル
•
非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約27％
これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーをご参照ください。
Oktaは、将来予想に関する非GAAP財務指標を、それに最も直接的に対応するGAAP財務指標と照合していません。これは、特定の項目がOktaの管理範囲外にある、または合理的に予測できないためです。そのため、将来予想に関する非GAAP財務指標についての照合は、過度の労力を要するため提供できません。
補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（investor.okta.com）からアクセスできます。
非GAAPベースの財務指標
本プレスリリースには以下の非GAAPベースの財務指標が含まれています：非GAAPベースの売上総利益、非GAAPベースの売上総利益率、非GAAPベースの営業利益、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの純利益、非GAAPベースの純利益率、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益、非GAAPベースの税率、フリーキャッシュフロー、およびフリーキャッシュフローマージン。
これらの非GAAPベースの財務指標の一部には、株式報酬、現金支出を伴わない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、退職金および解雇給付に関連するリストラ費用、特定のリース施設の閉鎖に伴うリース減損、特定の非通常的な訴訟和解および関連費用、債務発行費の償却、および債務の早期消滅益が含まれていません。買収・統合関連費用には、取引完了から1年後までに発生した取引費用およびその他の経常外費用が含まれます。
株式報酬は非現金報酬であり、通常、株式報酬が付与された時点で確定し、数年間にわたって償却されます。株式報酬は従業員および経営幹部の報酬の重要な側面ですが、当社が使用する株式報酬の公正価値にかかる費用は、関連する株式報酬の権利確定時または将来の権利行使時に実現する実際の価値とはほとんど一致しない可能性があります。株式報酬を除外することで、中核事業の長期業績に関する有意義な補足情報を提供し、同業他社との業績比較が容易になると考えています。
また、現金支出を伴わない慈善寄付金、買収した無形資産の償却費、買収および統合関連費用、退職金および解雇給付に関連するリストラ費用、一部のリース施設の閉鎖に伴うリース減損、特定の非通常的な法的和解および関連費用、負債発行費の償却費、早期債務償還益は、経営陣により中核的な営業成績から外れるものとみなされるため、該当する非GAAPベースの財務指標から除外しています。
これらの除外項目に加えて、Non-GAAPベースの当期純利益を算出するために、想定される税金引当金を差し引いています。非GAAPベースの法人所得税引当金の計算には、報告期間間の一貫性を高めるため、26%の固定長期予測税率を使用しています。非GAAPベースの税率は、税法や税制の変更、地理的な収益構成の大幅な変化、当社の戦略や事業運営のその他の変更など、さまざまな理由により変更される可能性があります。当社は、関連する税法の変更、予測される地域別収益ミックスの重要な変更、および重要な買収に関する継続的な分析に基づき、重要な事象が発生した場合には、必要に応じて長期予測税率を定期的に再評価します。
非GAAPベースの財務指標であるフリーキャッシュフローとは、営業活動から得た純現金から、有形固定資産の購入に使用した現金、売却代金、資産計上したソフトウェアの純額を差し引いたものです。フリーキャッシュフローマージンは、フリーキャッシュフローを総収入で割ったものです。フリーキャッシュフローは、営業成績、資金管理、資本効率のバランスが取れており、事業の財務的な進捗を示す指標として使用しています。
フリーキャッシュフローに関する情報は、戦略的な買収や投資、継続的な事業活動、その他の資本支出を行うために利用可能な現金に関する重要な視点を投資家やその他の人々に提供するものであると考えています。フリーキャッシュフローは変動する可能性があり、運転資本の増減や資本支出のタイミングなど、多くの要因の影響を受けます。特定の時点における運転資本は、季節性、経費支払いの裁量的タイミング、ベンダーが提示する割引、ベンダーの支払い条件、為替レートの変動など、多くの変動要因に左右されます。
当社は、業績の評価方法の変化、財務および経営上の意思決定方法の変化について、非GAAPベースの調整項目の構成要素を定期的に再評価し、調整項目が適切かつ意味のあるものであり続けるよう、競合他社および同業他社によるこれらの指標の使用を検討しています。
Oktaは、非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と総合すると、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、他の企業との比較を支援するため、投資家にとって有益であると考えています。非GAAP財務情報は補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示される財務情報の代替とみなされるべきものではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。
これらの非GAAP財務指標の主な限界は、GAAPにより財務諸表に計上が義務付けられている重要な費用を除外していることです。さらに、これらの非GAAP財務指標を決定する際にどの費用を除外または含めるかについて、当社の経営陣による判断が反映されるため、固有の限界があります。各非GAAP財務指標について、GAAPに準拠して記載された最も直接的に比較可能な財務指標との調整を以下に示します。
Oktaは、投資家の皆様に、関連するGAAP財務指標、および本プレスリリースを含む四半期決算発表のプレスリリースに記載されている、これらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整表を確認し、当社の事業を評価するために単一の財務指標に依存しないことをお勧めします。
将来予想に関する記述：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置づけに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来予想に関する記述は、現時点での期待、見積もり、予測および予想に基づくものです。
「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標とする」、「予測する」、「目標」、「見積もる」、「可能性」、「予期する」、「かもしれない」、「予定する」、「するかもしれない」、「する」およびこれらの用語の変形や類似表現などの言葉は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別語が含まれているとは限りません。
将来予想に関する記述は、多くのリスクと不確実性を内包しており、その多くは当社のコントロールが及ばない要因や状況を含んでいます。例えば、世界的な経済状況により、過去において当社の製品に対する需要が減少したことがあり、将来においても需要が減少する可能性があります。また、当社および当社の第三者サービスプロバイダーは、過去においてサイバーセキュリティ上の問題を経験しており、将来においても経験する可能性があります。
当社は、当社の事業が過去において経験した成長レベルを維持または持続できない可能性があります。当社の財務資源は、当社の競争上の地位を維持または向上させるのに十分でない可能性があります。当社は、
新規顧客を獲得できない、または既存顧客に追加の製品を維持または販売できない可能性、営業チームのさらなる専門分野化を含むマーケティングおよび販売能力の拡大に成功できない可能性、顧客数の増加が最近鈍化しており、今後も減速が続く可能性、サービス停止を含む当社のテクノロジーに関連する中断またはパフォーマンスの問題が発生する可能性、当社および当社の第三者サービスプロバイダーが、
当社が従うべき各種のプライバシーおよびセキュリティ規定に完全に準拠できなかった、または準拠できなかったと見なされた場合、同様のインシデントが将来発生する可能性があること、最近の買収または企業合併から期待される相乗効果や業務効率化を実現できない可能性があること、また、買収した企業の特定、統合、および/またはそのメリットの実現を成功させることができない可能性があること、および転換社債を償還期日に償還できない可能性があります。
当社の財務業績に影響を与える可能性のある要因に関する詳細な情報は、当社の最新の四半期報告書（フォーム10-Q）および当社が米国証券取引委員会に提出した書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解を示すものであり、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負うものではなく、そのつもりもありません。
Oktaについて
Oktaは、The World’s Identity Company(TM)です。アイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようになります。当社のカスタマーソリューションとワークフォースソリューションは、ビジネスと開発者がアイデンティティの力を活用してセキュリティ、効率性、成功を推進できるようにし、同時にユーザー、従業員、パートナーを保護します。世界をリードするブランドが認証、認可、その他の機能でOktaを信頼する理由については、以下をご覧ください。