Ｏｋｔａ　Ｊａｐａｎ株式会社の情報

Okta Japanのオフィスが「WELL Platinum」と「LEED Silver」認証を同時取得
アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人であるOkta Japan 株式会社（代表取締役社長: 渡邉 崇）は、渋谷にある同社オフィスが、人々の健康とウェルビーイングを評価する「WELL Building Standard(TM)」（WELL認証）の最上位ランクである「WELL Platinum」認証と、建物の環境性能とサステナビリティを評価する「LEED Silver」認証の両方を取得したことをお知らせします。




「WELL Platinum」認証取得への取り組み
WELL認証は、空気、水、光、栄養、運動、快適性などの観点から、働く人々の健康と快適性を包括的に評価する国際的な認証制度です。「WELL Platinum」はその中でも最高ランクの評価であり、Okta Japanでは以下のような多面的な取り組みにより認証を取得しました。
•
空気環境の可視化と改善
執務スペースに空気品質モニタリング装置を設置し、二酸化炭素、PM2.5、揮発性有機化合物（VOC）などの数値をリアルタイムで測定・管理。常に健やかな空気環境を維持しています。
•
エルゴノミクスへの配慮
昇降デスク（全ワークステーションの25%以上）や、外付けキーボード・マウス・ラップトップスタンドの整備により、姿勢や作業効率をサポート。働く人の身体的な負担軽減を図っています。
•
健康的な食の選択肢の提供
オフィス内パントリーでは、低糖・ノンカフェイン飲料や、健康的な食材を使用したスナック等を提供。従業員が日常的にヘルシーな選択をできる環境を整備しています。
•
自然光を取り入れた空間設計
執務スペースや共用エリアを含め、オフィス全体で自然光を取り入れやすい構造に設計されており、視覚的な快適さと心理的な安心感を両立しています。
「LEED Silver」認証取得への取り組み
LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）は、建物の設計・建築・運用における環境配慮やエネルギー効率を評価する世界的な認証制度です。今回Okta Japanが取得した「LEED Silver」認証は、LEED認証の中で上から3番目に高い評価にあたり、エネルギー使用の最適化や室内環境の質の向上など、環境に配慮した建築・運用の取り組みが一定の基準を満たしていることを示しています。
Okta Japanでは、省エネルギー性能の向上、資源循環型の設備導入、快適で健康的な職場環境づくりを通じて、「LEED Silver」認証を取得しました。
•
エネルギー効率に優れた照明設計
全館に高効率・長寿命のLED照明を採用し、器具効率120 lm/W以上、CRI80以上、寿命50,000時間以上の製品を使用しています。DLC PremiumやENERGY STARなどの性能認証を受けた機器を導入し、従来の照明と比較して大幅な省エネを実現しています。さらに、会議室や個室には人感・明るさ複合センサー、執務エリアにはゾーン制御によるグループセンサーを設置し、照明を自動制御することで不要なエネルギー消費を抑えています。
•
快適で健康的な室内環境の整備
会議室や個室には吸音材・遮音パネルを配置し、音の反響や漏れを抑制。集中力や生産性の向上につなげています。また、低VOC塗料や建材の採用に加え、高性能フィルターを備えた換気システムを導入。換気量を定期的に監視することで、清潔で健康的な空気環境を維持しています。
•
共有部トイレの改修工事による節水
自社占有スペースだけでなく、共用部のトイレにも独自に投資を行い、水使用量削減を目的とした節水工事を実施しました。
Okta Japan株式会社 代表取締役社長 渡邉 崇は、次のように述べています。「Oktaは、従業員が安全かつ快適に働ける環境を提供することを重要な価値観のひとつとしています。今回の『WELL Platinum』と『LEED Silver』認証の取得は、単なる施設基準の達成ではなく、人と地球の両方に配慮した働き方の実現に向けた強いコミットメントの証です。今後もOktaは、持続可能かつ人間中心のオフィスづくりを通じて、社員のウェルビーイングと日本社会に貢献してまいります。」
Oktaについて
Oktaは、The World’s Identity Company(TM)です。アイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようになります。当社のカスタマーソリューションとワークフォースソリューションは、ビジネスと開発者がアイデンティティの力を活用してセキュリティ、効率性、成功を推進できるようにし、同時にユーザー、従業員、パートナーを保護します。世界をリードするブランドが認証、認可、その他の機能でOktaを信頼する理由については、以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/

【抄訳】Okta、2026年度第1四半期決算を発表
•
第1四半期の売上高とサブスクリプション売上高は前年同期比12%増
•
残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比21%増、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比14%増
•
GAAPと非GAAPベースで過去最高の営業利益率
•
営業キャッシュフローは2億4,100万ドル、フリーキャッシュフローは2億3,800万ドル
アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2025年4月30日締めの2026年度第1四半期決算を発表しました。
Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「Oktaは2026年度を力強いスタートで切りました。営業利益は過去最高を記録し、フリーキャッシュフローも好調でした。世界の大企業は、従業員、顧客、さらにはAIユースケースを含むあらゆるアイデンティティセキュリティの課題解決のために、Oktaを採用し続けています。当社は、収益性のある成長、イノベーションの加速、そして唯一のモダンで統合されたアイデンティティセキュリティプラットフォームの提供に引き続き注力してまいります。」
2026年度第1四半期決算のハイライト
•
売上高：
総売上高は、前年同期比12%増の6億8,800万ドルでした。サブスクリプション売上高は、前年同期比12%増の6億7,300万ドルでした。
•
残存パフォーマンス義務（RPO）：
RPOもしくは契約残高は、前年同期比21％増の40億8,400万ドルでした。今後12ヵ月間に認識される予定の契約ベースの収益であるcRPOは、前年同期比14%増の22億2,700万ドルでした。
•
GAAPベースの営業利益/損失：
前年同期のGAAPベースの営業損失4,700万ドル（総収入の8%）に対し、GAAPベースの営業利益は3,900万ドル（総収入の6%）でした。
•
非GAAPベースの営業利益：
非GAAPベースの営業利益は、前年同期の1億3,300万ドル（総収入の22％）に対し、1億8,400万ドル（総収入の27％）でした。
•
GAAPベースの純利益/損失：
前年同期のGAAPベースの純損失4,000万ドルに対し、GAAPベースの純利益は6,200万ドルでした。前年同期のGAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純損失0.24ドルに対し、GAAPベースの基本的1株当たり純利益は0.36ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.35ドルでした。
•
非GAAPベースの純利益：
非GAAPベースの純利益は、前年同期の1億1,700万ドルに対し、1億5,800万ドルでした。非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、前年同期の0.65ドルに対し、0.86ドルでした。
•
キャッシュフロー：
営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の2億1,900万ドル（総収入の36％）に対し、2億4,100万ドル（総収入の35％）でした。フリーキャッシュフローは、前年同期の2億1,400万ドル（総収入の35％）に対し、2億3,800万ドル（総収入の35％）でした。
•
現金、現金同等物、短期投資
は、2025年4月30日時点で27億2,500万ドルでした。
業績見通し
当社は、2026年度第1四半期から導入した市場戦略における専門化を踏まえ、引き続き慎重な見通しを採用しています。また、残る年度における経済環境の不確実性に関連するリスクも考慮に入れています。
2026年度第2四半期は、以下を見込んでいます。
•
総売上高は、7億1,000万ドルから7億1,200万ドルで、前年比10%の成長率
•
現在のRPOは、22億ドルから22億500万ドルで、前年比10％から11%の成長率
•
非GAAPベースの営業利益は、1億8,300万ドルから1億8,500万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は26％
•
希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,600万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、0.83ドルから0.84ドル
•
非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約19%
2026年度通期については、以下を見込んでいます。
•
総売上高は、28億5,000万ドルから28億6,000万ドルで、前年比9%から10％の成長率
•
非GAAPベースの営業利益は、7億1,000万から7億2,000万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は25％
•
希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,600万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は3.23ドルから3.28ドル
•
非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約27％
これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーをご参照ください。
Oktaは、将来予想に関する非GAAP財務指標を、それに最も直接的に対応するGAAP財務指標と照合していません。これは、特定の項目がOktaの管理範囲外にある、または合理的に予測できないためです。そのため、将来予想に関する非GAAP財務指標についての照合は、過度の労力を要するため提供できません。
補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（investor.okta.com）からアクセスできます。
非GAAPベースの財務指標
本プレスリリースには以下の非GAAPベースの財務指標が含まれています：非GAAPベースの売上総利益、非GAAPベースの売上総利益率、非GAAPベースの営業利益、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの純利益、非GAAPベースの純利益率、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益、非GAAPベースの税率、フリーキャッシュフロー、およびフリーキャッシュフローマージン。
これらの非GAAPベースの財務指標の一部には、株式報酬、現金支出を伴わない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、退職金および解雇給付に関連するリストラ費用、特定のリース施設の閉鎖に伴うリース減損、特定の非通常的な訴訟和解および関連費用、債務発行費の償却、および債務の早期消滅益が含まれていません。買収・統合関連費用には、取引完了から1年後までに発生した取引費用およびその他の経常外費用が含まれます。
株式報酬は非現金報酬であり、通常、株式報酬が付与された時点で確定し、数年間にわたって償却されます。株式報酬は従業員および経営幹部の報酬の重要な側面ですが、当社が使用する株式報酬の公正価値にかかる費用は、関連する株式報酬の権利確定時または将来の権利行使時に実現する実際の価値とはほとんど一致しない可能性があります。株式報酬を除外することで、中核事業の長期業績に関する有意義な補足情報を提供し、同業他社との業績比較が容易になると考えています。
また、現金支出を伴わない慈善寄付金、買収した無形資産の償却費、買収および統合関連費用、退職金および解雇給付に関連するリストラ費用、一部のリース施設の閉鎖に伴うリース減損、特定の非通常的な法的和解および関連費用、負債発行費の償却費、早期債務償還益は、経営陣により中核的な営業成績から外れるものとみなされるため、該当する非GAAPベースの財務指標から除外しています。
これらの除外項目に加えて、Non-GAAPベースの当期純利益を算出するために、想定される税金引当金を差し引いています。非GAAPベースの法人所得税引当金の計算には、報告期間間の一貫性を高めるため、26%の固定長期予測税率を使用しています。非GAAPベースの税率は、税法や税制の変更、地理的な収益構成の大幅な変化、当社の戦略や事業運営のその他の変更など、さまざまな理由により変更される可能性があります。当社は、関連する税法の変更、予測される地域別収益ミックスの重要な変更、および重要な買収に関する継続的な分析に基づき、重要な事象が発生した場合には、必要に応じて長期予測税率を定期的に再評価します。
非GAAPベースの財務指標であるフリーキャッシュフローとは、営業活動から得た純現金から、有形固定資産の購入に使用した現金、売却代金、資産計上したソフトウェアの純額を差し引いたものです。フリーキャッシュフローマージンは、フリーキャッシュフローを総収入で割ったものです。フリーキャッシュフローは、営業成績、資金管理、資本効率のバランスが取れており、事業の財務的な進捗を示す指標として使用しています。
フリーキャッシュフローに関する情報は、戦略的な買収や投資、継続的な事業活動、その他の資本支出を行うために利用可能な現金に関する重要な視点を投資家やその他の人々に提供するものであると考えています。フリーキャッシュフローは変動する可能性があり、運転資本の増減や資本支出のタイミングなど、多くの要因の影響を受けます。特定の時点における運転資本は、季節性、経費支払いの裁量的タイミング、ベンダーが提示する割引、ベンダーの支払い条件、為替レートの変動など、多くの変動要因に左右されます。
当社は、業績の評価方法の変化、財務および経営上の意思決定方法の変化について、非GAAPベースの調整項目の構成要素を定期的に再評価し、調整項目が適切かつ意味のあるものであり続けるよう、競合他社および同業他社によるこれらの指標の使用を検討しています。
Oktaは、非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と総合すると、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、他の企業との比較を支援するため、投資家にとって有益であると考えています。非GAAP財務情報は補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示される財務情報の代替とみなされるべきものではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。
これらの非GAAP財務指標の主な限界は、GAAPにより財務諸表に計上が義務付けられている重要な費用を除外していることです。さらに、これらの非GAAP財務指標を決定する際にどの費用を除外または含めるかについて、当社の経営陣による判断が反映されるため、固有の限界があります。各非GAAP財務指標について、GAAPに準拠して記載された最も直接的に比較可能な財務指標との調整を以下に示します。
Oktaは、投資家の皆様に、関連するGAAP財務指標、および本プレスリリースを含む四半期決算発表のプレスリリースに記載されている、これらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整表を確認し、当社の事業を評価するために単一の財務指標に依存しないことをお勧めします。
将来予想に関する記述：
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置づけに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来予想に関する記述は、現時点での期待、見積もり、予測および予想に基づくものです。
「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標とする」、「予測する」、「目標」、「見積もる」、「可能性」、「予期する」、「かもしれない」、「予定する」、「するかもしれない」、「する」およびこれらの用語の変形や類似表現などの言葉は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別語が含まれているとは限りません。
将来予想に関する記述は、多くのリスクと不確実性を内包しており、その多くは当社のコントロールが及ばない要因や状況を含んでいます。例えば、世界的な経済状況により、過去において当社の製品に対する需要が減少したことがあり、将来においても需要が減少する可能性があります。また、当社および当社の第三者サービスプロバイダーは、過去においてサイバーセキュリティ上の問題を経験しており、将来においても経験する可能性があります。
当社は、当社の事業が過去において経験した成長レベルを維持または持続できない可能性があります。当社の財務資源は、当社の競争上の地位を維持または向上させるのに十分でない可能性があります。当社は、
新規顧客を獲得できない、または既存顧客に追加の製品を維持または販売できない可能性、営業チームのさらなる専門分野化を含むマーケティングおよび販売能力の拡大に成功できない可能性、顧客数の増加が最近鈍化しており、今後も減速が続く可能性、サービス停止を含む当社のテクノロジーに関連する中断またはパフォーマンスの問題が発生する可能性、当社および当社の第三者サービスプロバイダーが、
当社が従うべき各種のプライバシーおよびセキュリティ規定に完全に準拠できなかった、または準拠できなかったと見なされた場合、同様のインシデントが将来発生する可能性があること、最近の買収または企業合併から期待される相乗効果や業務効率化を実現できない可能性があること、また、買収した企業の特定、統合、および/またはそのメリットの実現を成功させることができない可能性があること、および転換社債を償還期日に償還できない可能性があります。
当社の財務業績に影響を与える可能性のある要因に関する詳細な情報は、当社の最新の四半期報告書（フォーム10-Q）および当社が米国証券取引委員会に提出した書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解を示すものであり、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負うものではなく、そのつもりもありません。
Oktaについて
Oktaは、The World’s Identity Company(TM)です。アイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようになります。当社のカスタマーソリューションとワークフォースソリューションは、ビジネスと開発者がアイデンティティの力を活用してセキュリティ、効率性、成功を推進できるようにし、同時にユーザー、従業員、パートナーを保護します。世界をリードするブランドが認証、認可、その他の機能でOktaを信頼する理由については、以下をご覧ください。

タレントマネジメントシステム「HRBrain」が、Oktaの「Okta Integration Network」にSAMLとSCIM連携で登録
Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社HRBrain（東京都品川区、代表取締役CEO：堀 浩輝）が提供するタレントマネジメントシステム「HRBrain」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「

Okta Integration Network

」（OIN）に、SAMLとSCIM連携で登録されたことを発表しました。




「HRBrain」は、人事・労務業務の効率化と人材データの収集・管理・分析を行うタレントマネジメントシステムや、従業員のエンゲージメントを可視化し、組織の課題を発見することができる従業員サーベイを有する人事向けのクラウドサービスです。今回、「HRBrain」がOINにSAML連携で登録されたことにより、Oktaを利用する企業のIT管理者は、Oktaから「HRBrain」へのシングルサインオン（SSO）の設定作業が容易となります。
さらにSCIM連携により、Oktaから「HRBrain」へのプロビジョニングが可能となることで、必要なユーザーに対して直ちに「HRBrain」へのアクセスを提供することが出来ます。また、「HRBrain」の人事情報に基づいて、Oktaのユーザーをプロビジョニングすることも可能です。加えて、Oktaのプロファイルソーシング機能に対応し、「HRBrain」をマスターとし、Oktaのプロファイルとの同期が可能です。これにより、例えば「HRBrain」での退職情報はOktaに自動反映され、ユーザーが使用するアプリケーションへのアクセス権の割り当てや停止の自動化が可能になります。手作業によるアカウント管理が不要となり、システム管理者の負荷を削減するほか、アクセス権の更新漏れによるセキュリティリスクも低減します。
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「株式会社HRBrainが提供する『HRBrain』がOINに SAMLとSCIMの両方の連携で登録されたことを大変嬉しく思います。今後、『HRBrain』を利用するIT管理者のアカウント管理における負荷削減やユーザーの利便性向上に貢献できれば幸いです。」
現在、Okta Japanでは、ソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

株式会社HRBrainについて
「HRBrain」シリーズは、「HRBrain タレントマネジメント」をはじめとし、組織診断サーベイ、 パルスサーベイ、ストレスチェック、人事評価、360度評価、労務管理、社内向け
チャットボットの8サービスからなる、人事業務の効率化から人材データの一元管理・活用までワンストップで実現するクラウドサービスです。引き続き、人事領域のデジタル・トランスフォーメ ーション（DX）のさらなる促進に加え、人的資本経営、ESG経営などに対して貢献できるよう、サービス拡充を進めてまいります。
「HRBrain」詳細はこちら

https://www.hrbrain.jp/

Oktaについて
Oktaは、アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーです。Oktaはアイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。Oktaのソリューションは、ユーザー、従業員、パートナーを保護しながら、企業や開発者がアイデンティティの力を利用してセキュリティと利便性を促進することを支援します。詳しくは以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/

オールインワンのSaaS一元管理ツール「Bundle by freee」、Oktaの「Okta Integration Network」にSCIM連携で登録
Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）が提供するオールインワンのSaaS一元管理ツール「Bundle by freee」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「

Okta Integration Network

」（OIN）に、System for Cross-domain Identity Management（SCIM）連携で登録されたことを発表しました。




Bundle by freeeは、企業の入退社や異動時における、SaaSのアカウント発行・削除・アカウントの棚卸し作業を自動化します。今回、「Bundle by freee」がOINにSCIM連携で登録されたことにより、Oktaを利用する企業のIT管理者は、Oktaから「Bundle by freee」へのユーザープロビジョニングに対応し、ユーザーの作成・属性情報の更新が容易に設定可能です。また、「Bundle by freee」が従業員情報のマスターデータベースとなる場合は、Oktaへインポートすることで、Oktaのユーザープロビジョニングが可能となります。
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「フリー株式会社様が提供する『Bundle by freee』がOINにSCIM連携で登録されたことを大変嬉しく思います。今後、『Bundle by freee』を利用するIT管理者のアカウント管理における負荷削減やユーザーの利便性向上に貢献できれば幸いです。」
現在、Okta Japanでは、ソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

フリー株式会社について
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

https://corp.freee.co.jp/

Oktaについて
Oktaは、アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーです。Oktaはアイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。Oktaのソリューションは、ユーザー、従業員、パートナーを保護しながら、企業や開発者がアイデンティティの力を利用してセキュリティと利便性を促進することを支援します。詳しくは以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/

Okta、業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2025」 の結果を発表
アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人であるOkta Japan 株式会社（代表取締役社長: 渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次レポート「Businesses at Work 2025」 の結果を発表しました。
本調査は、Oktaの世界中のお客様が利用する業務アプリと連携する「Okta Integration Network（OIN）」の匿名化されたデータを分析し、業務アプリの使用傾向や変化を明らかにするものです。今回の調査は、2023年11月1日から2024年10月31日までのデータに基づいています。
1社あたりの平均導入アプリ数
1社あたりの平均導入アプリ数は、前年比9%増の101個に達しました。世界中の企業が、業務アプリへの投資を拡大していることを示しています。
国別では、米国が最も多く、前年比9%増の平均114個となりました。前回、日本は平均35個で最も少ない数でしたが、今回の調査では前年比31%増の平均46個となり、国別で最も高い成長率を記録しました。
企業規模別に見ると、従業員数2,000人以上の大企業で導入されているアプリ数は平均247個で、従業員数2,000人未満の中小企業では平均71個でした。




最も利用されている上位15業務アプリ
顧客数別の全体ランキングは、前回から大きな変動はありませんが、Palo Alto Networksが新たに14位にランクインしました。スタートアップ企業のランキングでは、昨年2位のAmazon Web Services（AWS）がGoogle Workspaceを抜いて1位となり、昨年4位のSlackがMicrosoft 365を抜いて、3位に浮上しました。また、大企業であるFortune 500企業のランキングでは、GitHubが昨年の8位から5位、Palo Alto Networksは昨年の10位から7位、Google Workspaceも昨年の14位から10位へと上昇しました。




日本国内で最も利用されている上位10業務アプリ
顧客数別の全体ランキングは、前回から大きな変動はありませんが、GitHubが昨年の9位から8位へ上昇しました。実際、GitHubは、今回の調査で日本国内で最も成長率の高いアプリとなり、25%の成長率を記録しました。また、Box（5位）とNetskope（10位）は昨年に引き続き上位10位内にランクインしており、これらはグローバルのランキングには見られない日本独自の傾向です。




最も急成長した上位10業務アプリ
データコンプライアンスアプリのVantaが2年連続で1位を維持し、同じくデータコンプライアンスアプリのDrataが8位にランクインしました。
今回、新たにランクインしたアプリとして、パスワード管理アプリのBitwarden（2位）、法人向け出張サービスに注力しているUber（5位）、調達ツールのZip（6位）、クラウド基盤のOracle Cloud Infrastructure（7位）が挙げられます。




ベストオブブリードによるアプリケーションの採用傾向
OktaのMicrosoft 365のお客様を対象に、Microsoft 365の生産性スイートと併用しているベストオブブリードのアプリの割合を調べています。
今回のデータによると、Microsoft 365と併用してAWSを利用しているお客様の割合が昨年の48%から50%に増加しています。また、Google Workspaceを併用して利用する割合も昨年の45%から48%に増加しています。さらに、Slackも昨年の38%から40%に増加しています。




最も利用されているセキュリティツール
最も利用されているセキュリティツールはVPN/ファイアウォールであり、Oktaのお客様の過半数が導入しています。今回の成長率は前年比2%でした。日本においても、セキュリティツールの中でVPN/ファイアウォールの成長率が最も高く、前年比32%の成長率でした。
また、データコンプライアンスツールを利用するお客様の数はまだ少ないものの、特に北米では高い成長率を示しています。カナダでは前年比63%、米国では46%の成長率を記録し、全体では50%の成長率でした。
さらに、パスワード管理ツールも引き続き堅調に成長を続けており、前年比9%の成長率でした。




多要素認証（MFA）の採用傾向
あらゆる規模のOktaのお客様がフィッシング耐性のある認証要素へと急速にシフトしていることが判明しました。フィッシング耐性を備えたパスワードレス認証のMFA要素であるOkta FastPassは、前年比52％増と大幅に成長しており、セキュリティキーや生体認証の成長率も前年比16％増となりました。
一方、これまで主流だったSMSやボイスコールなどの電話ベースの認証要素への依存は、今回初めて大きく減少し、前年比14％減となりました。




パスワードレス認証の国別利用状況
より安全でシームレスなログイン方式としてパスワードレス認証は世界中で急速に普及しつつあります。Oktaのパスワードレス認証ソリューションであるOkta FastPassの認証件数は、前年比で377%増加しました。
国別利用状況を分析すると、お客様１社あたりのOkta FastPassによる平均認証件数はフランスがトップでした。米国は2番目に高い平均認証件数でした。日本は、３番目に高い平均認証件数ですが、他の国と比較して生体認証の採用率が最も低くなっています。




調査方法について
本調査では、数千の企業、アプリケーション、ITインフラストラクチャ統合のネットワークからの匿名化データや、世界中の国々からの数百万に及ぶ毎日の認証と認可のデータを使用しています。当社のお客様は、中小企業から、数十万人の従業員または数百万人の顧客を抱える大企業まで、あらゆる主要産業にまたがり、規模も様々です。
本調査のデータは、Oktaのお客様や、Okta Integration Networkを使って接続するアプリとの統合、ユーザーが当社のサービスを通じてこれらのアプリにアクセスする方法を反映しています。例えば、OktaでMicrosoft 365を利用するお客様の傾向は、Oktaを使用しないMicrosoft 365のお客様（例えば、Azure Active Directoryまたはその他のアイデンティティプラットフォームを使用するお客様）では異なる場合があります。
詳しくは、Businesses at Work 2025レポートを以下よりダウンロードしてください。

https://www.okta.com/jp/businesses-at-work/

Oktaについて
Oktaは、The World’s Identity Company(TM)です。アイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようになります。当社のカスタマーソリューションとワークフォースソリューションは、ビジネスと開発者がアイデンティティの力を活用してセキュリティ、効率性、成功を推進できるようにし、同時にユーザー、従業員、パートナーを保護します。世界をリードするブランドが認証、認可、その他の機能でOktaを信頼する理由については、以下をご覧ください。

https://www.okta.com/jp/