ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社の情報

PicoCELA、福岡県直方市と地域DX推進に関する包括連携協定を締結
～最先端無線メッシュ技術で「IT実験フィールド都市」へ。全国の自治体DXを牽引するモデルケース構築を目指す～
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川 浩、以下 PicoCELA）は、2025年7月1日、福岡県直方市（市長：大塚 進弘）と「地域社会のデジタル化の推進に関する包括連携協定」を締結しました。
本協定は、PicoCELAが有するメッシュWi-Fiをはじめとした先進的なデジタル技術を活用し、直方市が抱える多様な地域課題に迅速かつ適切に対応することで、
「市民サービスの向上」および「地域産業のデジタル化の支援」
を促進することを目的としています。この連携を通じて、地域の安心・安全の確保、災害に強いまちづくり、DX実証フィールドを通じた新産業創出と人材育成、地域産業のデジタル化促進と観光振興、その他地域活性化および市民サービスの更なる向上を目指してまいります。




（左から）PicoCELA株式会社 代表取締役社長 古川浩、大塚進弘 直方市長
締結の背景
直方市は、IT技術の積極的な活用による持続可能なまちづくりを推進しています。PicoCELAは、柔軟かつ広範囲なWi-Fi環境を構築できる無線メッシュ技術やエッジコンピューティング技術において、国内外で豊富な実績を有しています。
この度の連携は、PicoCELAの先進技術と直方市のDX推進への意欲が合致し、両者の強みを活かして直方市の地域DXと課題解決を加速させることを目的としています。本協定を契機に、PicoCELAは直方市を「IT実験フィールド都市」として位置づけ、他自治体への展開を視野に入れた、地域DXの先進モデルケースの構築を目指します。
主な連携事項
PicoCELAと直方市は、以下の4つの主要分野において連携を強化し、具体的な取り組みを推進します。本取り組みから得られる知見は、
他自治体における課題解決のモデルケース
となることを目指してまいります。
１.地域の安心・安全の確保及び災害に強いまちづくりに関する事項
大規模災害時における市職員の安定した通信手段の確保など




２. DX実証フィールドを通じた新産業創出と 人材育成に関する事項
市内への広域無線ネットワーク構築による実証実験フィールドの整備など




３. 地域産業のデジタル化の促進と観光振興に関する事項
スマートファクトリー化や技能 継承・作業標準化支援など




４. その他、地域活性化及び市民サービスの向上に関する事項
人流データ活用によるEBPM 推進など




直方市 直方市長 大塚 進弘 コメント
今回の協定締結により、PicoCELA 様の先進的なデジタル技術や知見を活用して、市が抱える 地域課題の解決に向けて取り組んでいけるということに大変感謝しています。 PicoCELA 様のメッシュ Wi-Fi やエッジコンピューティングなどの技術を活用することで、現在市 を挙げて進めている DX の取り組みをさらに充実させ、直方市の地域活性化や市民サービスの 向上に向けた取り組みを共に進めていきたいと考えております。
PicoCELA株式会社 代表取締役社長 古川 浩 コメント
「生まれ故郷である直方市様と地域DX推進で連携できることを大変嬉しく、感慨深く思います。PicoCELAの無線技術とエッジコンピューティング技術で、直方市の『IT実験フィールド都市』構想実現を全力でサポートし、地域活性化と市民生活の質向上に貢献してまいります。本協定を通じて得られる知見や成功事例は、全国の自治体における地域DX推進のロールモデルとなるよう、積極的に発信してまいります。」
※本件に関するKBC九州朝日放送のニュース映像がYouTubeにて公開されております。ぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=EZr8u_Gy0HI

今後の展開
PicoCELAと直方市は、本協定に基づき具体的な実施計画を策定し、速やかにプロジェクトを開始します。進捗や成果については、適宜ご報告させていただきます。両者で連携を強固にし、直方市の持続可能な成長と、市民が豊かさを実感できる地域社会の実現を目指します。そして、この直方市での取り組みを成功モデルとして、
全国の自治体における地域課題解決とDX推進に貢献してまいります。
【PicoCELA株式会社について】
PicoCELAは、世界最高レベルの無線メッシュ技術で、有線LANの設置が困難な場所や一時的な利用など、様々な環境で安定した大規模Wi-Fi空間を構築するソリューションを提供しています。エッジコンピュータと無線メッシュネットワークを融合させたユニークな技術で、国内外の工場、倉庫、プラント、建設現場、商業施設、公共インフラなど、幅広い分野で活用されています。PicoCELAは、無線技術を通じて、より自由で、より安全なコミュニケーション基盤を創造し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：1億円（2024年9月30日現在）
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、及びクラウド監視システムの販売
URL：

https://picocela.com/

（コーポレートサイト）
＜主な受賞歴＞
● 2022年
令和4年度 知財功労賞「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業）」受賞
● 2021年
High-Growth Companies Asia-Pacific 2021（アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021）433位にランクイン
● 2020年
第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞
第5回JEITAベンチャー賞 受賞
Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competition 第1位
● 2019年
Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択
内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
● 2018年
JR東日本スタートアップ大賞受賞
Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択

PicoCELA、無線ネットワークの快適性と柔軟性を進化させた新製品「PCWL-0501」「PCWL-0511」をリリース
6GHz帯バックホール対応＋IP67小型筐体。多様な設置環境に応える“現場起点”のメッシュネットワークへ進化
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川浩）は、メッシュWi-Fiアクセスポイント「PCWL」シリーズの新モデルとして、屋内向けモデル「PCWL-0501」と屋外向けモデル「PCWL-0511」を2025年7月1日にリリースしました。
従来製品と比べ、小型化・軽量化を実現した新製品は、現場での設置作業の負担を大幅に軽減。また、屋内モデルPCWL-0501では新たに6GHz帯バックホール通信にも対応、電波干渉の少ない周波数帯域を利用した安定通信が可能となりました。




【新製品の主な特徴】




■PCWL-0501（屋内向けモデル）
・バックホール側が6GHz帯対応で、既存のWi-Fi帯域との干渉を回避
・従来機種PCWL-0500と比べてサイズ・重量を約20～25%削減
・弊社従来モデルと比べ、シールドキャップ強化により干渉を低減、約20%のスループット向上




■ PCWL-0511（屋外向けモデル）
・防水防塵規格IP67性能を維持したまま、大幅に小型・軽量化
・弊社従来モデルと比べ、シールドキャップの改良とアンテナ配置見直しにより、約30%のスループット向上




製品主な仕様
【製品ページ】

https://picocela.com/products/mesh-wi-fi-pcwl-0500.html#PCWL-0501


https://picocela.com/products/mesh-wi-fi-pcwl-0500.html#PCWL-0511

【提供スケジュール・販売情報】
■デモ機提供：2025年7月1日（月）より開始
■製品受注・出荷開始：2025年9月1日（月）より
※状況により先行出荷も検討可能です。詳細は営業担当までお問い合わせください。
■PicoManager(R)ベースプラン（1年間分）バンドル
すべての新製品に、PicoManager(R)によるクラウド管理サービスのベースプラン（1年間分）が付属。ネットワークの遠隔管理・診断が可能になります。
■ご購入・詳細は各販売店様まで

https://picocela.com/about/partners.html

■PicoCELA株式会社について
PicoCELAは、世界最高レベルの無線メッシュ技術で、有線LANの設置が困難な場所や一時的な利用など、様々な環境で安定した大規模Wi-Fi空間を構築するソリューションを提供しています。エッジコンピュータと無線メッシュネットワークを融合させたユニークな技術で、国内外の工場、倉庫、プラント、建設現場、商業施設、公共インフラなど、幅広い分野で活用されています。PicoCELAは、無線技術を通じて、より自由で、より安全なコミュニケーション基盤を創造し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：1億円（2024年9月30日現在）
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、及びクラウド監視システムの販売
URL：https://picocela.com/（コーポレートサイト）
＜主な受賞歴＞
2022年
・令和4年度
知財功労賞「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業）」受賞
2021年
・High-Growth Companies Asia-Pacific 2021（アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021）433位にランクイン
2020年
・第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞　知的財産情報部門受賞
・第5回JEITAベンチャー賞 受賞
・Orange Fab Asia　5G Challenge Final Pitch Competition　第1位
2019年
・Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択
・内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2018年
・JR東日本スタートアップ大賞受賞
・Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択

「PicoCELA」と「福岡県直方市」との包括連携協定締結のお知らせ
PicoCELAの無線メッシュ技術で地域社会のデジタル化を推進、「市民サービスの向上」と「地域産業のデジタル化」の実現を目指す
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川 浩）は、福岡県直方市と相互に密接に連携し、地域社会のデジタル化を推進することで、「市民サービスの向上」と「地域産業のデジタル化」の実現を目指し、令和7年7月1日に包括連携協定を締結します。
連携項目と連携内容
１. 地域の安心・安全の確保及び災害に強いまちづくりに関する事項
大規模災害時における市職員の安定した通信手段の確保など




２. DX実証フィールドを通じた新産業創出と 人材育成に関する事項
市内への広域無線ネットワーク構築による実証実験フィールドの整備など




３. 地域産業のデジタル化の促進と観光振興に関する事項
スマートファクトリー化や技能 継承・作業標準化支援など




４. その他、地域活性化及び市民サービスの向上に関する事項
人流データ活用によるEBPM 推進など




【締結式】
日時：令和7年7月1日（火） 10時15分より
場所：直方市役所3F 庁議室 （締結式内での取材可）
【PicoCELAについて】
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：1億円（2024年9月30日現在）
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、及びクラウド監視システムの販売
URL：https://picocela.com/（コーポレートサイト）

UNIDOがウクライナの通信インフラ復興支援プロジェクトにPicoCELAを採択
～無線メッシュ技術を活用した通信インフラ復興に向けフィージビリティ・スタディを開始～
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川 浩、以下 PicoCELA）は、ウクライナの通信インフラ復興支援に向けた実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）を2025年5月1日より開始しました。本プロジェクトは、経済産業省の資金拠出のもと、国際連合工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization、以下 UNIDO）の支援を受け、「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」の一環として実施されるものです。
当社は、グローバルに事業を展開する双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長 CEO：植村幸祐、以下 双日）および、ウクライナ最大の電気通信事業者であり、国際的なデジタル通信事業者VEONの完全子会社であるKyivstar社（本社：ウクライナ、代表者：Oleksandr Komarov、以下 Kyivstar社）と連携し、当社の独自技術である無線メッシュ技術を活用することで、ウクライナにおける通信インフラの迅速な復興を支援することを目指します。




2024年2月19日に開催された「日・ウクライナ経済復興推進会議」の様子。




2024年6月10日に開催された「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」の様子。
■プロジェクトの背景とPicoCELAの技術、そして3社連携による貢献
現在も続く紛争は、ウクライナにおいて通信インフラを含む多くの社会基盤に深刻な被害をもたらしています。国民生活の維持、経済活動の再開、そして将来的な復興に向けて、安定した通信環境の確保は喫緊の課題です。
このような状況を踏まえ、PicoCELAは、グローバルな知見とネットワークを持つ双日、そして現地で広範な通信インフラを有するKyivstar社と連携し、PicoCELA独自の無線メッシュ技術を活用することで、ウクライナにおける通信インフラの迅速な復興を支援します。本プロジェクトを通じて、以下の3点において貢献できることを確認していきます。
迅速かつ容易なネットワーク構築：
最小限のLANケーブル敷設で、無線メッシュ技術により短期間での広範囲の無線Wi-Fiネットワーク構築が可能です。これにより、早期の通信インフラ復旧が求められる病院や教育施設などのニーズに対応します。
建設・土木現場・鉱山の生産性向上支援：
今後本格化する各種社会インフラの復興事業において、IoTデバイス、カメラ、ロボットなどの活用を促進し、生産性向上と安全性確保のための通信インフラとして、当社の無線メッシュ技術が貢献します。
衛星通信との連携：
衛星通信の実用性が高まる現代において、4G/5Gのカバーエリア外での広範囲な通信エリア確保、災害時のバックアップ通信システム、そして地下鉄や地下シェルター内といった環境における通信エリア確保に、当社の無線メッシュ技術が貢献します。
■UNIDO採択の意義と今後の展望
本プロジェクトがUNIDOの支援事業に採択されたことは、PicoCELAの技術がウクライナの喫緊の課題である復興に貢献しうると国際的に認められた証です。UNIDOの支援を通じて、プロジェクトの円滑な推進と、将来的なウクライナの持続可能な産業復興への貢献が期待されます。
当社は、双日およびKyivstar社とのパートナーシップを基盤に、UNIDOとも連携し、本プロジェクトを通じてウクライナの通信インフラ復旧・強化に全力を尽くします。
■PicoCELA株式会社 代表取締役社長 古川 浩のコメント
「この度、双日様、そしてKyivstar社様と共に、ウクライナの通信インフラ復興という重要なプロジェクトに参画できることを光栄に思います。また、我々の取り組みがUNIDO様に採択されたことは、大きな励みとなります。当社独自の無線メッシュ技術は、広大なエリアを迅速にカバーすることを得意としており、ウクライナの地で必ずやお役に立てると確信しております。一日も早い平和と復興の実現に向け、技術を通じて貢献してまいります。」
■
Kyivstar CEO オレクサンドル・コマロフのコメント（敬称略）
「信頼性の高い通信環境は、日常生活に不可欠であるだけでなく、ウクライナの復興とレジリエンス強化の基礎でもあります。UNIDOの支援のもと、PicoCELA様および双日様と協力し、ウクライナのデジタルインフラの復旧を加速できることを光栄に思います。PicoCELAの最先端ワイヤレスメッシュネットワーク技術は、当社の既存システムとシームレスに統合し、最も困難な環境でも適応性と堅牢性を備えたソリューションを提供します。このパートナーシップを通じて、私たちは最も必要とされるコミュニティに、革新的で将来性のある通信環境を提供することに尽力します。」
■
Kyivstarについて
Kyivstarは、ウクライナ最大の通信事業者であり、約2,270万人の携帯電話加入者と110万人以上のホームインターネット固定回線顧客（2025年第1四半期時点）を抱えています。同社は、4G、ビッグデータ、クラウドソリューション、サイバーセキュリティ、デジタルTVなど、幅広いモバイルおよび固定回線技術のサービスを提供しています。Kyivstarは、2023年から2027年にかけて、ウクライナの新しい通信技術の開発に10億米ドルを投資する計画です。
Kyivstarは過去3年間で、ウクライナが戦時下の課題を克服できるよう、顧客、社会プロジェクトへの支援を含め、27億フリヴニャ以上を拠出しています。Kyivstarの所有者は、国際的なデジタル通信事業者であるVEONグループです。VEONグループの株式はナスダック（ニューヨーク）証券取引所に上場しています。Kyivstarはウクライナで27年間事業を展開しており、通信分野で最大の納税者、最高の雇用主、そして社会貢献企業として認識されています。詳細については、pr@kyivstar.netまたはwww.kyivstar.uaをご覧ください。
■
Veonについて
VEONは、約1億6,000万人の顧客に統合された接続性とデジタルサービスを提供するデジタル通信事業者です。世界の人口の7%以上が暮らす6カ国で事業を展開し、個人を力づけ、経済成長を推進するテクノロジー主導のサービスを通じて人々の生活を変革しています。VEONはナスダックに上場しています。詳細については、

https://www.veon.comをご覧ください。

■国連工業開発機関（UNIDO）について
国際連合工業開発機関（UNIDO）は、ウクライナのグリーン産業復興プログラムを2024年から2028年にかけて実施しています。「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、ウクライナと日本の民間セクター間における技術移転、人材育成、ビジネス共創によって、ウクライナの産業復興とイノベーション・エコシステム構築の支援を目的としています。
■PicoCELA株式会社について
PicoCELAは、世界最高レベルの無線メッシュ技術で、有線LANの設置が困難な場所や一時的な利用など、様々な環境で安定した大規模Wi-Fi空間を構築するソリューションを提供しています。エッジコンピュータと無線メッシュネットワークを融合させたユニークな技術で、国内外の工場、倉庫、プラント、建設現場、商業施設、公共インフラなど、幅広い分野で活用されています。PicoCELAは、無線技術を通じて、より自由で、より安全なコミュニケーション基盤を創造し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：1億円（2024年9月30日現在）
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、及びクラウド監視システムの販売
URL：https://picocela.com/（コーポレートサイト）
＜主な受賞歴＞
2022年
・令和4年度
知財功労賞「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業）」受賞
2021年
・High-Growth Companies Asia-Pacific 2021（アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021）433位にランクイン
2020年
・第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞　知的財産情報部門受賞
・第5回JEITAベンチャー賞 受賞
・Orange Fab Asia　5G Challenge Final Pitch Competition　第1位
2019年
・Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択
・内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2018年
・JR東日本スタートアップ大賞受賞
・Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択
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PicoCELA、ウクライナ企業と連携し通信インフラ整備で復興支援


PicoCELA、「日・ウクライナ経済復興推進会議」にて、通信分野でのウクライナ復興支援を表明

「つながる」電動モビリティベースユニット誕生へ　現場の省力化・省人化へ向けた実証実験を開始
可搬型モビリティにより、モノ(物品)とコト(通信)を現場に届ける、現場とつながる
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川浩）は、スズキ株式会社（以下「スズキ」）の「電動モビリティベースユニット」にPicoCELA独自の無線技術を搭載し、様々な現場での社会課題解決、特に抜本的な省人化・省力化の実現を目指す実証実験を開始しました。
通信×モビリティが実現する省人化・省力化への期待
電動モビリティベースユニットは、スズキが長年電動車いす開発で培ってきた高い走破性と安定性を核とする移動技術を結集したものです。
悪路や段差にも強く、屋内・屋外を問わずスムーズに移動できるこの強力な「足回り」を持つモビリティに、PicoCELA独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine (PBE)」を搭載します。この組み合わせは、従来のオペレーションを根本から変える、革新的なものであり、省人化・省力化が期待されます。




【現状（As Is）】従来の現場での通信・作業課題
•
広範囲なエリアや、トンネル・地下、プラント内部など、通信インフラが未整備・不安定な場所では、安定したネットワーク確保自体が困難。
•
ネットワーク構築や機器設置、さらには広大な敷地の点検・監視作業には、
現状5名程度の作業員が1日がかりで対応するケースも多く
、時間とコスト、労力が大きくかかっていた。
•
危険箇所や立ち入りが難しい場所での作業は、多大な時間とコスト、人員に加え、常にリスクを伴っていた。
【実証実験が目指す未来（To Be）】本電動モビリティベースユニット導入による変革
•
本ユニット（PBE搭載）が移動するだけで、必要に応じて複数台連携し、自動的に堅牢な通信ネットワークが広範囲に構築される。これにより、
従来5名で行っていたようなネットワーク設置・監視作業が、ユニットの準備・操作を含めて1名での対応で完結できる可能性を秘めている。
•
モビリティが通信ノードとなるため、各ユニットが連携して広範囲のネットワークを形成したり、必要に応じて個別で特定の場所の通信を強化したりと、現場の状況に応じて柔軟かつ機動的に対応できる。
•
取得した高精細な映像やセンサーデータは、PBEにより構築された安定したネットワークを通じてリアルタイムに送信され、遠隔での高精度な監視や即時判断が可能になる。これにより、現場作業員の負担軽減と安全性向上に大きく寄与する。
業界別 省人化・省力化効果イメージ
本取り組みは、以下のような各業界における具体的な省人化・省力化に貢献することを目指します。
•
物流業界:
•
Before: 通信圏外エリアでの在庫確認や運搬に人手と時間がかかる。
•
After: ユニット自動走行＋通信自動構築で、
広大な敷地内の在庫管理や無人搬送を1名で遠隔管理。 作業時間・人員を大幅削減。
•
農業業界:
•
Before: 広大な農地での生育状況確認やデータ収集に多大な労力と時間が必要。通信不安定で自動化が進まない。
•
After: ユニット自動走行による広域通信エリア構築＋センシング。
複数ヘクタールの農地モニタリングを1名が遠隔で実施。
リアルタイムな状況把握で効率的な農作業を実現。
•
災害対策現場:
•
Before: 災害による通信断絶エリアでの情報収集や物資運搬に、危険を伴う人手での対応が必要。迅速な状況把握が困難。
•
After: ユニット投入による緊急通信回線自動構築。
危険区域の情報収集や物資運搬を遠隔操作で実施。
人員の安全確保と初動対応の劇的な迅速化。情報収集時間を数時間から数十分に短縮。
本実証実験は、スズキの信頼性の高いモビリティ技術とPicoCELAの特許技術である無線多段中継を高度に融合させることで、モビリティが自ら通信インフラとなり、現場の作業効率を飛躍的に向上させるとともに、人的コストとリスクを大幅に低減する、この組み合わせ技術の革新性と産業界に与えるインパクトの大きさを実証することを目的としています。
持続可能な社会の実現に向けて
PicoCELAは、デジタル化・DX推進に不可欠な「動的な通信インフラ」と、それを活用する「高性能なモビリティ」を一体となって提供することで、社会課題の解決に取り組み、持続的な社会の実現に貢献してまいります。

PicoCELA株式会社について
本社: 東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長: 古川浩
資本金: 1億円(2024年9月30日現在)
事業内容: 無線通信に関する特許技術を活用した製品・ソリューション・ライセンス提供、クラウド監視システムの販売
URL:

https://picocela.com/