ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ株式会社の情報

金融機関向けBPaaS※1「＠アットConnect コネクト(R)」の開発開始
～デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ※2」を活用して諸手続きを簡略化するポータルサービス～
SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員　菅原 彰彦／以下 当社）は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」およびマイナンバーカードを活用して、金融機関の諸届手続きや継続的顧客管理の簡略化を実現する金融手続きポータルサービス「@Connect(R)（アットコネクト／以下 本サービス）」の開発に着手したことをお知らせいたします。
本サービスは、これまで銀行での窓口手続きや郵送で対応していた諸届手続き・継続的顧客管理業務を、Web上で完結できるポータルサービスです。金融機関と顧客双方の手続きで発生する情報連携を、デジタル認証アプリを使って本人確認を行うことで、高いセキュリティ環境を確保しながらWeb上で完結することを可能とし、金融機関の業務効率の向上を実現します。
また、本サービスはマイナンバーカードを保有する顧客であれば誰でも利用することができるため、インターネットバンキングアプリを利用せず、銀行窓口や郵送対応を利用している顧客の負荷軽減にもつながります。当社は、本サービスを通じて、金融機関の継続的顧客管理の精度向上とマイナンバーカードの利用範囲の拡大に寄与するサービスの提供を目指してまいります。
【サービスイメージ
】




【開発背景
】
警察庁は、2025年2月に非対面における本人確認手法を、マイナンバーカードの公的個人認証サービス※3に原則一本化する方針を発表しています。マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が公開する行動計画においても、継続的顧客管理の厳正化が発信され、金融業界全体として適切な顧客情報管理が求められています。また、ユーザーにおいても住所変更や改姓名に伴う情報の更新時には、金融機関ごとの手続きが必要となり、営業店での印鑑やキャッシュカードを用いた当人認証を必要としています。当社は、金融機関とユーザー双方の手続き業務の効率化を目的とした金融DXを目指し、本サービスの開発に着手いたします。
※１Business Process as a Serviceの略称
※2行政機関や民間事業者は、デジタル庁が無償で提供するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った
本人確認を簡単に組み込むことができるデジタル庁提供のアプリ
※3地方公共団体情報システム機構が提供する、インターネットを通じて安全で確実な行政手続きを行う個人認証サービス
＜SocioFuture株式会社＞
（1）商　　号     ：SocioFuture株式会社
（2）代　表　者  ：代表取締役社長執行役員　菅原　彰彦
（3）本社所在地 ：東京都港区浜松町一丁目30番5号
（4）資　本　金  ：4億8,000万円
■本プレスリリースに関する報道機関からのお問い合わせ
SocioFuture株式会社 人事総務本部 コミュニケーション＆ナレッジ部　広報課
TEL：03-5405-1262　 mail：mls_koho@scft.co.jp
※平日午前9時から午後5時30分
※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

株式会社三十三銀行における保証委託申込業務のDX「保証委託申込サービス」運用開始のお知らせ
SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧執行役員 COO 菅原 彰彦／以下 当社）は、一般社団法人全国信用保証協会連合会（以下 信用保証協会）が構築した「信用保証協会電子受付システム」（以下 受付システム）とのAPI接続により、金融機関の保証委託申込手続きを電子化する「保証委託申込サービス」（以下 本サービス）を、株式会社三十三銀行（三重県四日市市、取締役頭取 道廣 剛太郎）に２月10日より運用開始したことをお知らせいたします。
従来、信用保証協会への保証委託申込においては、融資申込者（中小企業等）、金融機関、信用保証協
会間の書類の受け渡しが必要であり、行員の事務負荷や融資実行までの対応遅延・書類紛失のリスクが課題としてありました。本サービスは、申込書類の受け渡しを電子化することで、金融機関における保証委託申込手続の効率化、融資実行までのリードタイム短縮、書類紛失のリスク低減など、さまざまな視点で業務の品質向上に資するものです。また、本サービスは共同利用型のサービスのため、コストを抑えた導入が可能となります。当社は、本サービスを通じて迅速かつ適正な事務遂行を支援し、金融業務のDX推進に貢献してまいります。








■本プレスリリースに関する報道機関からのお知らせ
SocioFuture株式会社 人事総務本部 総務部　広報課
TEL：03-5405-1262　 mail：mls_koho@scft.co.jp※平日午前9時から午後5時30分
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その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

SocioFuture株式会社顧問就任のお知らせ～前金融庁長官・栗田 照久氏～
SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員　COO　菅原　彰彦／以下 当社）は、
2025年1月1日付で前金融庁長官の栗田 照久氏を当社の顧問としてお迎えしたことをお知らせします。
当社はこれまで、金融・行政・健康をツナグ安心の生活インフラカンパニーを目指し、様々な金融業務のアウトソースや行政のDXに取り組んでまいりました。今般、金融・行政の第一線でご活躍され、幅広い知見をお持ちの栗田氏をお迎えすることで、金融業務の変革と一段の効率化に向けてより実効性のあるソリューションをご提案してまいります。
【栗田 照久氏ご経歴】
1987年　3月 京都大学法学部卒業
1987年　4月 大蔵省入省
2003年　7月 スタンフォード大学客員研究員
2005年　7月 大阪国税局課税第一部長(～2006年7月)
2007年　8月 金融庁総務企画局総務課企画官 金融担当大臣秘書官事務取扱(～2008年8月)
2009年　7月 金融庁監督局証券課長
2011年　8月 金融庁総務企画局企業開示課長
2013年　6月 金融庁監督局銀行第一課長
2014年　7月 金融庁総務企画局総務課長
2016年　6月 金融庁監督局参事官
2018年　7月 金融庁監督局長
2022年　6月 金融庁総合政策局長
2023年　7月 金融庁長官 (～2024年7月)
2025年  １月 SocioFuture株式会社顧問就任
【ご挨拶】
このたび、SocioFuture株式会社の顧問に就任いたしました栗田 照久でございます。
私は、長年に亘り金融・行政に携わってまいりましたが、振り返りますと、バブル崩壊以降の厳しい経営環境の中で、金融機関はどのように個性を発揮し、経営の健全性を確保しながら、地域貢献といった様々な社会的な課題にも対応すべきか、という問題意識が常に念頭にあったように思います。近年、金融経済環境が大きく変わろうとしている中で、金融機関の経営課題も変化し、収益基盤の再構築が求められるとともに、限られた経営資源をいかに効率的・効果的に活用するかが重要な課題になっていると思います。
こうした中、非戦略業務の標準化・共同化を標榜し、金融業界全体としての生産性向上に取り組む当社とご縁ができたことは幸運でした。今後、当社の活動への参画を通じて、金融業界の更なる発展に貢献できれば幸いです。
【本プレスリリースに関する報道機関からのお問い合わせ】
SocioFuture株式会社 人事総務本部　総務部 広報課
TEL：03-5405-1262 mail：mls_koho@scft.co.jp ※平日午前9時から午後5時30分
※リリースの記載内容は発表日現在のものです。
※その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

～岩手県における金融機関および行政機関の導入状況に関するお知らせ～　SocioFuture株式会社（代表取締役社長執行役員 COO 菅原彰彦/以下 当社）が提供する預貯金等の照会をデジタル化するサービス「DAIS」※の導入が岩手県内の金融機関と行政機関で拡大しています。
　既に DAISを導入している、株式会社岩手銀行（代表取締役頭取 岩山徹）、株式会社北日本銀行（代表取締役頭取 石塚恭路）に加えて、2024年６月より株式会社東北銀行（代表取締役頭取　佐藤健志）への照会が可能となりました。これにより、県内全ての地方銀行がDAISを利用することになりました。
　また、県内では３信用金庫がDAISを導入しており、さらに拡大の予定です。
※DAISは、「Deposit Account Inquiry System」の略で、当社の登録商標です。
岩手県内導入機関名一覧（2024年6月現在）



岩手県内では預貯金等照会が紙の様式を用いて行われており、金融機関、行政機関双方の職員の事務負荷が課題となっていました。DAIS導入後は、行政機関から金融機関に対する預貯金等照会および金融機関の受付・回答がデジタル化され、双方の事務負担軽減に繋がっています。
全国的に行政関係手続きが書面からデジタル化への移行が加速しています。当社は、今後とも DAIS の提供を通じて預貯 金等の照会の迅速かつ適正な事務遂行を支援するとともに、社会全体のデジタル化を推進してまいります。＜サービスイメージ＞