ＴＥＰＣＯホームテック株式会社の情報

TEPCOホームテック 太陽光発電設備、設置件数12,000件を突破
～合計約60MW*¹でCO2排出量年間約24,500トン*²分の削減量に相当～




東京電力グループTEPCOホームテック株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：青木貴洋、以下TEPCOホームテック）は、2025年4月に、住宅用太陽光発電設備の設置件数が累計12,000件を突破したことをお知らせいたします。
太陽光発電設備については、2020年の内閣総理大臣所信表明演説による「2050年カーボンニュートラル宣言」から徐々に注目が集まり、特に2022年東京都議会で太陽光発電設置義務化が可決されて以降、多くのお客さま、住宅事業者さまからご用命をいただき、2025年4月に設置件数が12,000万件を突破いたしました。
また、当社がこれまでに設置した太陽光発電設備は、合計で約60MW（メガワット）*¹にのぼり、CO2の排出量を年間で約24,500トン*²削減できる容量に相当します。
TEPCOホームテックは創業以来、「省エネをすべての家に」をスローガンに、日本はもちろん、世界各国が取り組んでいる脱炭素社会の実現に向け、電化設備の専門企業としてサービスを提供しております。今後も当社事業に関わる皆さまと共に、環境性の高い住宅の普及と脱炭素社会の実現を推進してまいります。
*¹ 小数点第二位を四捨五入
*² 1kWあたりの年間発電量を1,000kWh、Co2排出原単位0.408kg-Co2/kWh (東京電力ホールディングス2023年値)にて試算。十の位を四捨五入
TEPCOホームテック株式会社について：
TEPCOホームテック株式会社は、東京電力グループの一員として「省エネをすべての家に」をスローガンに、電化設備を中心とした快適で省エネルギーな住まいづくりをサポートしています。特に設備導入時のお悩みのひとつである費用面をサポートする、初期費用０円、月々定額の利用料のみで最新の省エネ設備を導入できる「エネカリ」は、生活者、住宅事業者さまなどに幅広く支持されています。
TEPCOホームテック 公式HP：

https://www.tepco-ht.co.jp/

　東京電力グループTEPCOホームテック株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：青木 貴洋、以下TEPCOホームテック）は、既存戸建住宅にお住まいで太陽光発電システム・蓄電池を導入されるお客さまを対象に、本日よりキャンペーンを実施いたします。
　昨今、電気代高騰により家計の負担が増加している中、太陽光発電システムと蓄電池を設置し、ご自宅で電気をつくって貯めて地産地消することで、電気代の削減につながるとともに、災害等による停電への備えにもなります。本キャンペーンでは、比較的高額な省エネ機器の導入をサポートし、お客さまの安心・快適な暮らしとカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
■キャンペーン概要



＊その他詳細については、キャンペーンページをご確認ください。
　キャンペーンページ：https://www.tepco-ht.co.jp/enekari/lp/campaign2024pv/

東京電力グループTEPCOホームテック株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：下司 知夫、以下TEPCOホームテック）は、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長崎 桃子、以下東電EP）と共同で、太陽光発電システム・蓄電池の導入をサポートする「広がる！わが家で太陽光キャンペーン」を、本日より実施いたします。
2023年7月3日～2023年9月29日の期間中に、TEPCOホームテックもしくは東電EPにお問い合わせをいただき、2023年12月20日までに、太陽光発電システム・蓄電池をご契約いただいた方にJCBギフトカード最大40,000円分を進呈いたします。
TEPCOホームテックでは、購入するのではなく「月々定額で利用する」というコンセプトで開発した、初期費用0円の省エネ機器の定額利用サービス「エネカリ」を提供しており、昨今、電気料金高騰に伴う節電対策として注目度が高まっている太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート、V2H（Vehicle to Home）など、比較的高額な機器を導入されるお客さまにご好評いただいております。
また、東電EPでは、家計と環境にやさしく、災害時も安心なサービスとして、PPAモデルの「エネカリプラス」を提供しております。太陽光発電システム、蓄電池、おひさまエコキュートを初期費用0円※１、月々定額でご利用いただけます。
本キャンペーンは「TEPCO省エネプログラム2023」の一環であり、お客さまのご負担軽減につながり継続的な省エネ効果を期待できる省エネ機器の導入をサポートしております。省エネ型ライフスタイルの一層の定着を進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
■キャンペーン概要



※1 初期費用とは機器費用と標準工事費を指します。別途足場代等の費用がかかる場合があります。
※2 自治体の補助金活用により、特典金額が景品表示法の上限（サービス利用料金総額の20％）を超える場合、特典はその上限とします。（1,000円未満切り捨て）
本キャンペーンの詳細については、下記Webサイトに掲載しておりますので、ご覧ください。
キャンペーンサイト：https://www.tepco-ht.co.jp/enekari/lp/zero/

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）は、2022年12月1日（木）より、TEPCOホームテック株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：岩崎 辰之、以下「TEPCOホームテック」）が提供する「エネカリ」または東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本 展秀、以下「東京電力EP」）が提供する「エネカリプラス」を利用して太陽光発電設備を搭載する住宅を建築・購入するお客さまを対象に、フラット35（保証型）の融資事務取扱手数料を引下げます。
本施策は2022年8月1日（月）に取扱開始しました「環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取扱開始について【愛称：エネカリ割／エネカリプラス割】」の追加施策であり、特別優遇をフラット35（保証型）についても適用させることで、更なるSDGsの達成を目指すための取組みです。
これにより2022年12月1日（木）以降に事前審査を受付けした場合、「エネカリ」または「エネカリプラス」を利用して太陽光発電設備を搭載した住宅の建築・購入が確認できる場合は、フラット35（保証型）では融資事務取扱手数料を1.65%（税込）に引下げることになります。多様なニーズに応えることで、SDGsの達成に向けた住宅の省エネ化・脱炭素化への取組みを促進します。
1. 特別優遇の内容
フラット35（保証型）の融資事務取扱手数料を、お借入額の2.20%(税込)から1.65%(税込)に引下げいたします。
2. 適用条件
「エネカリ」または「エネカリプラス」サービスに、お申込みいただくこと。
住信SBIネット銀行のフラット35（保証型）の正式申込時までに、「エネカリ」または「エネカリプラス」のサービス申込書兼保証委託申込書/サービス契約書兼保証委託契約書の写しを銀行にご提出いただきます。



3. 取扱開始日
2022年12月1日（木） フラット35（保証型）事前審査申込受付分から
［本施策にかかるご留意点］
・現在、住信SBIネット銀行で住宅ローンをお借入れ中のかたは対象外です。
・ネット専用住宅ローン、住宅ローン、フラット35（買取型）、パッケージローンは対象外です。
・借換資金のお借入れは対象外です。
・フラット35S等、住宅金融支援機構が提供する別の制度等と併用することができます。
・金利情勢などによって、本施策についても変更もしくは中止する場合がございます。
・本事務手数料引下げのお取扱い有無については、フラット35（保証型）のお申込み先へ直接お問い合わせください。
３社は、本取組みを通じて、環境性の高い住宅の普及に貢献、脱炭素社会の実現を推進するとともに社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
以上