ＴＯＣＯ株式会社の情報

ToCo株式会社、再登校支援実績700名を突破
AIと専門家チームで実現する「本当に戻れる支援」
ToCo株式会社（本社：東京都渋谷区、CEO：青山 登）は、2025年2月時点で累計943名の利用者を迎え、722名の再登校を実現しました。不登校が長期化する前に、子ども自身が納得し、自信を持って学校生活を取り戻せるよう支援する独自のプログラムが、多くの親子の未来を変えています。





「自発的な再登校を支援」- 700名以上の復帰を支えたToCoのアプローチ
文部科学省の調査によると、2023年度の小中学生の不登校児童生徒数は過去最多を記録しました。一時的な欠席ではなく、「行けなくなってしまった」という状態が続くことで、子どもの自己肯定感の低下や、社会との接点の喪失につながるリスクが高まります。
ToCoは、従来の「親や教師による励まし」や「カウンセリング中心の支援」ではなく、
AIによる不登校要因診断＋専門家チームの伴走支援
を組み合わせた、新しい再登校支援を提供しています。
設立からわずか1年で700名以上が学校に戻ることができた背景には、次の3つの強みがあります。
１. AI診断＋専門家チームによる最適な支援プログラム
ToCoは、不登校の原因を
不登校対策AI
を用いて分析し、子どもに最適な支援プログラムを設計します。さらに、児童心理司・精神科医・カウンセラーの専門家チームが個別対応し、家庭ごとに異なる事情を考慮したアプローチを提供します。
従来の支援では、親の不安が先行し、「とにかく登校させること」が目的化してしまうことがありました。しかし、ToCoの支援は「子ども自身の自立心を高め、ストレスを乗り越える力を育てる」ことに重点を置いています。その結果、無理やり登校させるのではなく、「自分で行こうと思える」状態に導くことができるのです。
２. 生活習慣と親子関係の見直しで「学校に行ける環境」づくり
不登校の多くのケースでは、昼夜逆転や家での孤立が進み、生活習慣の乱れが再登校の大きな壁となります。また、「親がどう接していいかわからない」という問題も多くの家庭で見られます。
ToCoでは、家庭全体の環境を整えるために、以下のようなサポートを行います。
•
健全な生活リズムの構築
•
子どもへの接し方支援
•
ストレス対処法の習得
これにより、登校へのハードルを下げるだけでなく、再登校後も継続的に通える環境を整えます。
３. 圧倒的な実績 - 平均3週間で再登校、95％の登校維持率
ToCoの再登校支援プログラムでは、
利用者の約8割が1ヶ月以内に再登校
しており、平均すると
3週間で登校可能
になっています。また、ToCoを利用した家庭では、再登校後に不登校へ逆戻りしたケースはほぼなく、95％以上の子どもが登校を継続できています。
このデータは、「不登校は簡単には解決しない」という一般的な認識を覆すものであり、適切な支援があれば短期間で学校に戻れる可能性が高いことを示しています。





これからのToCo - さらに多くの親子を支えるために
ToCoは、不登校に悩む親子にとって「信頼できる再登校支援サービス」となることを目指し、今後もサポート体制を拡充していきます。
ToCoはこれからも子ども自身が「自分は学校に戻れる」と思える自尊心を育み、誰もが登校の自由を持てる未来へ活動していきます。

【会社概要】
会社名：ToCo株式会社
所在地：東京都渋谷区桜丘町23番17号
CEO：青山 登
事業内容：不登校予防・再登校支援サービス「ToCo」の開発・運用
公式サイト：

https://toco.mom/

【ToCo株式会社】「学校別の不登校数の公開」に関する提言を文部科学省へ提出 ～13,403名の賛同署名、教育の透明性向上を求める～
不登校児童生徒数が過去最多を記録する中、学校ごとの状況可視化を提言。 データ公開による学校間の連携と、不登校対策のナレッジ化の重要性を訴求。
2025年2月4日、不登校予防および再登校支援事業を行うToCo株式会社（本社：東京都）は、
「学校別の不登校数の公開」
に関する提言を文部科学省に提出しました。
近年、日本の不登校児童生徒数は急増しており、文部科学省の調査（令和5年度）では過去最多の34万6,482人に達しました。不登校の低年齢化、長期化、地域間格差が深刻化する中で、学校内で閉じられた対策ではなく、学校ごとの状況を可視化し、データに基づいた支援を行うことが必要です。
本提言の主旨
1. 学校ごとの不登校数を公開することで、情報の透明性を向上
2. 学校横断の不登校データを整備し、最適な対策と施策評価を促進
3. 学校外の適切な監視により、学校側の対応優先度を高める
4. 日本全国のデータから不登校兆候を見出し、不登校の未然防止を推進








本提言には、日本全国の保護者
13,403名の賛同署名
が寄せられ、不登校対策への社会的関心の高さを示しています。アメリカでは「Civil Rights Data Collection（CRDC）」として学校別の出席率・不登校数が公開され、透明性の高い運用を行っています。このような先行事例を参考にしながら、日本においても学校ごとのデータ公開を推進することで、不登校の未然防止・早期対応を可能にすることを目指しています。
ToCo株式会社は不登校の減少を目指して、学校や各省庁と連携してまいります。この度の学校別の不登校数の公開は、日本国内の不登校の増加に歯止めをかける一丁目一番地の取り組みであることを、改めて訴求いたします。
【本件に関するお問い合わせ】
ToCo株式会社 広報　成瀬
Email: support@toco.co.jp
公式サイト:

https://www.toco.mom