ＴＲＥホールディングス株式会社の情報

(株)タケエイ 取締役会長 三本守の座談会記事が月刊『時評』に掲載されました
「産官学の連携によって災害復興のモデル確立を目指す」と題して
毎号、政策課題を取り上げている官公庁向け月刊誌『時評』（時評社）の2025年6月号に、石川県副知事　浅野大介様、大阪公立大学准教授　菅野拓先生と、当社連結子会社の(株)タケエイ　取締役会長　三本守との座談会記事が掲載されました。
記事は「産官学の連携によって災害復興のモデル確立を目指す」と題し、三本は災害廃棄物処理の経験や、ご縁の深い能登半島への思いを語りました。奥能登の本格復興を目指す具体策についても述べていますので、ぜひご覧ください。




月刊『時評』2025年6月号
■時評社公式サイト：

https://www.jihyo.co.jp/publish/jihyo/

B.LEAGUE「アルバルク東京」ダイヤモンドパートナー契約締結
～タケエイでんきからTOYOTA ARENA TOKYOに電力独占供給～
当社は、男子プロバスケットボールリーグ B.LEAGUEに所属する「アルバルク東京」および2025年秋開業予定の「TOYOTA ARENA TOKYO」を運営するトヨタアルバルク東京株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：林　邦彦）と、2025-26シーズンのダイヤモンドパートナー契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。本契約締結に伴い、TOYOTA ARENA TOKYOへ、当社グループ傘下の株式会社タケエイでんき（以下「タケエイでんき」、東京都港区）より再生可能エネルギーによる電力独占供給を行います。
１. パートナー契約について
アルバルク東京は、2021年より社会的責任プロジェクト「ALVARK Will」を開始し、その一環として脱炭素の取り組み「カーボンニュートラルアクション」を実施されています。当社は、高度循環型社会ならびに脱炭素社会への転換を目指す「WX（Waste Transformation）環境企業」として、アルバルク東京による社会課題解決への取り組みを支持し、今般のパートナーシップ締結となりました。




２.新アリーナ「TOYOTA ARENA TOKYO」への電力供給について
本契約締結に伴い、TOYOTA ARENA TOKYO（2025年秋開業予定）で使用される電力のうち外部から供給されるものについて、同じくグループ傘下の市原グリーン電力株式会社（千葉県市原市）で発電された木質バイオマス由来の電力を、タケエイでんきを通じて100％供給いたします（使用量全体の５％程度は施設内太陽光発電で賄う予定）。また、タケエイでんきは今年１月から、TOYOTA ARENA TOKYO施工現場への電力供給も開始しており、アリーナ建設にも再生可能エネルギーが利用されております。これらの取り組みを通じて、サステナビリティをコンセプトのひとつに掲げるTOYOTA ARENA TOKYOの気候変動対策に貢献してまいります。




３.今後のスケジュール
TOYOTA ARENA TOKYOへの電力供給開始は７月１日を予定しております。
今秋の開業後は、広く一般の方々にも当社の事業を知っていただくとともに、持続可能な脱炭素社会の実現へ積極的なアクションを進めてまいります。
※下記プレスリリースもご参照ください。
アルバルク東京のプレスリリース：

「タケエイでんき」から再生可能エネルギーによる電力供給が決定！～ＴＲＥホールディングス株式会社とダイヤモンドパートナー契約を締結～

令和７年大船渡市林野火災被害に対する支援について
2025年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災において亡くなられた方とそのご家族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当社連結子会社の株式会社タケエイ（以下、「タケエイ」、東京都港区）は、林野火災被害に対する支援として、山林再生に少しでもお役立ていただくため、下記のとおり岩手県及び大船渡市へ企業版ふるさと納税(※1)による寄附を行います。
1．寄附先（対象事業）および金額
岩手県（森林災害復旧に関する事業）　10,000,000円
大船渡市（林野火災支援）　　　　　　10,000,000円
2．寄附金目録贈呈式
岩手県にて佐々木淳副知事、大船渡市にて渕上清市長へ、タケエイ代表取締役社長の阿部光男より納税目録の贈呈式が行われました。2月19日、2月26日の二度にわたり被害を受けた森林は3,400ヘクタールにものぼり、およそ1,700ヘクタールが復旧事業の対象となっており、激甚災害の指定を受けています。その山林再生には多岐にわたる協力が必要であることを佐々木副知事、渕上市長から伺い、感謝のお言葉をいただきました。




〈岩手県 目録贈呈式にて〉
左から、
(株)タケエイ林業 代表取締役 我妻 修、
タケエイ 常務執行役員エネルギー事業本部長 古舘 将司、
岩手県 佐々木 淳 副知事、
当社及びタケエイ 代表取締役社長 阿部 光男、
タケエイ 執行役員 エネルギー事業本部副本部長 樺 宏幸、
(株)花巻バイオマスエナジー 代表取締役 高橋 明朗
3．大船渡市ふるさと企業アンバサダー委嘱状交付式
大船渡市では、企業版ふるさと納税による寄付企業に対し、市のプロモーションを一年間担う「大船渡市ふるさと企業アンバサダー」を委嘱しています(※2)。贈呈式後にアンバサダー委嘱状交付式が行われ、額入り委嘱状とともに楯とステッカーを受け取りました。タケエイは大船渡市のふるさと企業アンバサダーとして、今後の継続したパートナーシップ構築を図ってまいります。




〈大船渡市目録贈呈式にて〉
左から、
当社及びタケエイ 代表取締役社長 阿部 光男、
大船渡市 渕上 清 市長




大船渡市ふるさと企業アンバサダーの楯とステッカー
当社グループは、岩手県花巻市内に位置する(株)花巻バイオマスエナジーや花巻バイオチップ(株)、同市に社有林を持つ(株)タケエイ林業、岩手県八幡平市の(株)泉山林業などを傘下に持ち、地域の皆様のご支援を賜りながら歩んでまいりました。今後も、地元自治体や関連省庁、団体との緊密な連携の下、グループ一丸となって被災地域の迅速な山林再生と資源活用に貢献してまいる所存です。
※１　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
※２　大船渡市の企業版ふるさと納税・ふるさと企業アンバサダーについては下記もご覧ください：

【緊急支援】令和7年2月 岩手県大船渡市 大規模林野火災 - 企業版ふるさと納税の総合窓口

国内初となる、木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノール製造・販売に向けた事業化検証に関する覚書を締結
TRE ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO：阿部光男、以下、TRE）および三菱ガス化学株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊佐早 禎則、以下、三菱ガス化学)は、国内の木質バイオマスおよび廃棄物を活用した、日本初となる商業規模のグリーンメタノール製造を目指し、戦略的業務提携及び事業性検証に関する覚書を締結しました。
TREと三菱ガス化学は、各々の事業展開を通じて蓄積したノウハウを結集し、日本で初めてとなるグリーンメタノール製造の商業化を目指します。なお、事業性を検証するプラントは、千葉県内に設置予定です。
近年、環境に配慮した持続可能な循環型社会やカーボンニュートラル社会の構築が求められており、化学品や燃料製造においても、地域資源である木質バイオマスや廃棄物の活用が期待されています。中でもメタノールは、プラスチックや接着剤、燃料などに幅広く使われる重要な材料であり、バイオマスや廃棄物といった再生可能な資源からつくられる「グリーンメタノール」は、環境にやさしい新たな選択肢として注目されています。
TREは、WX（※１）環境企業として廃棄物・資源のリサイクルや再生可能エネルギー事業等に取り組んでおります。本取組においては、木質資源や廃プラスチック等を調達し、メタノール製造に適した構成で原料として三菱ガス化学に供給します。木質資源は、千葉県森林組合と連携し、森林整備計画に基づいて安定供給することを目指します。
三菱ガス化学は、環境循環型プラットフォーム「Carbopath(TM)(カーボパス) （※2）」を通じ、循環型社会の実現を推進しています。本取組では、TREが供給する木質資源や廃棄物から得た合成ガスを原料に、グリーンメタノールの製造・販売を行います。グリーン原料の供給を通じて、国内産業のカーボンニュートラル化に寄与するとともに、船舶燃料などの国産カーボンニュートラル燃料を供給します。
両社は、未来へ向けた課題解決と革新事業に取組み、地域創生に寄与しながら、環境・社会・経済価値を追求し提供していくことで、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
※１
https://tre-hd.co.jp/wx/about/
WX（Waste Transformation）

：これまで資源化の難しかった廃棄物、使用済製品についても技術的、採算的課題克服に挑戦し、循環資源に変革していくこと。
※２
https://www.carbopath.mgc.co.jp/
Carbopath(TM)(カーボパス)

：三菱ガス化学が推進する、CO2やバイオマス、廃棄物からメタノールを介してエネルギーや素材を生み出す、環境循環型プラットフォームです。グリーンメタノール起点としたバリューチェーンを構築することで、環境・経済・社会が調和する未来を実現します。
【本件に関するお問い合せ先】
TRE ホールディングス株式会社 経営企画部
TEL：03-6327-2622
三菱ガス化学株式会社　総務人事部広報グループ
TEL: 03-3283-5040

アルミニウムのサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みについて
～日本初となる廃トラック架装におけるクローズドループ構築に挑戦～
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）、みずほリース株式会社（代表取締役社長：中村 昭、以下「みずほリース」）、日本軽金属ホールディングス株式会社（代表取締役社長：岡本 一郎、以下「日本軽金属ホールディングス」、TREホールディングス株式会社（代表取締役社長：阿部　光男、以下「TREホールディングス」）は、このたび、アルミニウムのサーキュラーエコノミー（※1、以下「CE」）実現に向けた取り組みとして、商業用廃トラック架装に含まれるアルミニウムのクローズドループ構築に向けた実証を行いました。
※1　市場のライフサイクル全体で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済
1. 背景
世界的に資源不足・制約が顕在化しつつある中、気候変動対応や自然資本の保全への対応も含め、CE社会への転換はグローバルで重要性が高まっています。アルミニウムは、ボーキサイトから製錬する新地金とスクラップ材をリサイクルしてつくるリサイクルアルミに分類され、新地金の製錬には大量の電力を要するという特徴があります。その一方で、リサイクルアルミの製造は新地金の製錬と比較して、約1/30までGHG（Greenhouse Gas）排出量を低減できるといった利点があります。
また、日本では新地金の需要はすべて海外からの輸入で賄っている一方で、自動車を中心としたアルミニウムを含む中古製品や廃材の多くが海外に流出してしまっているという現状があります。グローバルなGHG排出量の削減、資源の海外依存度を下げるという観点から、アルミニウム分野における国内でのCEの必要性は日に日に高まっています。
こうした状況を踏まえ、サステナブルビジネス分野の知見を持つ〈みずほグループ〉とアルミニウムに関する知見を持つ〈日本軽金属グループ〉、スクラップ材の選別技術及びネットワークを持つ〈TREグループ〉は、アルミニウムのCE実現に向けた第一歩として、日本で初めての取り組みである廃トラック架装のクローズドループ（※2）の量産技術の実現を共同で目指します。
※2　使用済みの製品を回収し、当該製品の生産者が、同じ用途の製品に循環させる仕組み
2. 今回の実施事項
今般、日本軽金属グループ内で利用したトラック架装の廃車をTREグループのリバー株式会社にて解体・選別し、得られたリサイクル材を日本軽金属グループにて溶解・成分分析、トラック架装製造に用いる押出素材の製造まで実証し、クローズドループの構築に向けた可能性の確認ができました。
この実証結果を踏まえて、今後はリサイクル材を用いたトラック架装の製造やその商業運用に向けて検討を進めるとともに、更なる選別技術の向上を目指すことで、各種クローズドループ構築に挑戦していきます。
【クローズドループイメージ図】




3. 各社の役割
〈みずほグループ〉は、CEをサステナブルビジネスにおける注力領域の一つに据えており、CE産業を創り出す“オーガナイザー”となることを目指し、〈みずほ〉の強みであるリースやリサーチ・コンサルティング等の幅広い機能を活用したつなぐ力を発揮し、動脈と静脈をつなげる資源循環型のサプライチェーン構築に貢献する取り組みを進めています。本実証事業では、みずほ銀行が実証の取りまとめ、みずほリサーチ＆テクノロジーズが実証事業の支援・事業化に向けた助言、みずほリースが資源の確保を目的としたリースレンタル機能の提供を検討しております。
〈日本軽金属グループ〉は、2050年度のカーボンニュートラル目標達成に向けて、スコープ3におけるグリーンアルミ、輸入リサイクル材、スクラップといった低炭素材料の調達力を強化し、循環利用推進のためのリサイクル技術確立（アップグレードリサイクル技術の開発）やクローズドループサプライチェーンの構築を目指しています。本実証事業では、グループ内で使用されたトラック架装の提供、選別されたスクラップ材の溶解および成分分析、素材の製造を行い、リサイクル架装の実現に向けた検討を進めて参ります。
〈TREグループ〉は、これまで資源化の難しかった廃棄物・使用済製品等について、技術的・採算的な課題の克服に挑戦する「WX（Waste Transformation）」を掲げ、限りある資源を循環資源やエネルギーに変革することで、高度循環型社会および脱炭素社会の実現を目指しています。本実証事業では、TREグループにて自動車解体を実施するリバー株式会社ELV川島事業所において廃トラック架装からアルミ筐体部分の取り外しと解体を実施し、アルミの高度選別を行う同社那須事業所において破砕・選別を行いました。