ウイングアーク１ｓｔ株式会社の情報

経済産業省「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」に申請～荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証～ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）は、総合物流事業を展開する株式会社ハルテGC（以下 ハルテGC ）とそのグループ企業が、物流革新に向けた政策パッケージの法制化等（※1）で義務化される運送契約の書面化（電子化）や実運送体制管理簿の作成について、物流DXプラットフォーム「IKZO Online」、運送会社向け経営分析システム「IKZO Analytics」、高精度な文字認識で帳票をデータ化する「invoiceAgent AI OCR」、コミュニケーションプラットフォーム「dejiren」を活用した実証を計画し、経済産業省の令和5年補正「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」（公募期間2024年3月7日～4月3日） に申請したことをお知らせします。



　「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」は、荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行うものです。
　ハルテGCは、本実証事業に必要な「利用する物流事業者側の業務効率化」および「物流施設側における業務効率化」の要件を満たす物流効率化計画として、ウイングアーク１ｓｔのクラウドサービスを活用し、物流業務の効率化に取り組みます。
　また本取り組みは、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会が連携し、DX経営による中小運輸事業者支援と積極的な補助金活用についてのサポートを実施しています。
ハルテGCの具体的な取り組み内容
（１）利用する物流事業者側の業務効率化
・「IKZO Online」と「IKZO Analytics」により、荷待ち・荷役時間の削減、積載率の向上、輸送ルートの見直しなどの効率化をはかり、運送契約の書面化（電子化）および実運送事業者の名称や実際の運賃契約に基づいた実運送体制管理簿の作成（※2）など、物流の2024年問題に向けた法改正への対応に取り組みます。
・ドライバーアプリの活用で、荷主・運送会社・ドライバーがオンラインでつながり一連の業務効率化を見込みます。
（２）物流施設側における業務効率化
「invoiceAgent AI OCR」を活用しFAXで届く受発注データをAI OCRで読み取り、生成AI「ChatGPT」と連携した「dejiren」が受発注データの正確性を確認、AI OCRデータの識字精度を向上することでIKZO Onlineなどとシステム連携し物流業務の効率化をはかります。
ハルテGCの本取り組みについて、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC） のエンドースメントをご紹介します。
運輸デジタルビジネス協議会は、ウイングアーク１ｓｔの総合物流事業会社ハルテGＣ社の物流効率化に向けた実証実験の計画についての発表を心より歓迎します。TDBCは、一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会と連携して中小運輸事業者のDX経営のための経営支援や補助金活用の支援を実施しています。特に、物流の2024年問題の解決に向けた物流関連2法改正では、運送契約の適正化を目的とした運送契約の書面化（電子化）および実運送体制管理簿の作成が義務化されます。その先進的な取り組みとして今回の実証事業に期待しています。
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 代表理事 小島 薫氏
※１
令和5年10月6日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新緊急パッケージ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf
令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「『物流革新に向けた政策パッケージ』のポイント」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
※２
2024年3月4日発表プレスリリース：「荷主・運送会社・ドライバーがオンラインでつながるIKZOが「ドライバーアプリ」を提供開始　～実運送体制管理簿の作成および2時間ルールに対応、ドライバーの負荷軽減と物流取引の業務効率化～」
https://corp.wingarc.com/public/202403/news2694.html
■「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証実験」（経済産業省）について
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。
社会インフラである物流を維持、荷主事業者の行動変容が重要と捉え、物流効率化のための設備投資の支援を通じ、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的としています。
https://logiefficiency-meti.jp/
■株式会社ハルテGC
設　立　：2015年1月5日
所在地　：大阪府東大阪市
事業内容：ハルテグループ統括企業。総合物流事業者として在庫・流通管理の効率化を提案し実施する3PL企業。エンドユーザー、顧客、サプライヤーなどパートナシップを活用し物流サービスを展開。グループとして、一般貨物自動車運送業、倉庫業、利用貨物運送業など総合的な物流サービスを展開。
https://www.harute.co.jp/
■「IKZO Online」について
IKZO Onlineは、荷主・運送会社・ドライバーとつながる物流DXプラットフォームです。企業間の物流取引に関わる業務（案件管理・配車業務・運行管理・運賃調整・請求支払）をデジタル化、社内間・取引先とオンラインによるデータ連携が可能になり効率的でスムーズな物流取引を実現します。
https://www.wingarc.com/solution/logistics/ikzo/
■「IKZO Analytics」について
IKZO Analyticsは、運送業務に関する散在したデータを統合、経営層と業務担当者それぞれが最適な形でデータの可視化及びデータ分析が実現できます。
https://www.wingarc.com/solution/logistics/ikzo/features/index.html#analytics
■「invoiceAgent AI OCR」について
invoiceAgent AI OCRは、活字・手書き文字を高精度に読み取りデータ化できる帳票データ化ソリューションです。独自の処理機能によって、システム入力の正確性向上と目視確認の作業コスト削減を両立し業務担当者の生産性を向上させます。
https://www.wingarc.com/product/ia/aiocr/
■「dejiren」について
dejirenは、異なるシステムやクラウドサービスを連携・接続することで、ノーコードで業務を自動化できるプラットフォームです。
https://www.dejiren.com/
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社　　
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号　六本木グランドタワー
TEL：03-5962-7300
お問合せフォーム：https://pg.wingarc.com/mkto-form-17909.html?ss_ad_code=solution-logistics-index
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＜本件に関するお問い合わせ先＞
ウイングアーク１ｓｔ株式会社　広報担当　山本・古荘・中谷
TEL：090-5391-1510（山本）、080-3006-2396（古荘）、090-6556-6483（中谷）
E-mail：pr@wingarc.com

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）は、ウイングアーク１ｓｔが提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」とビジネスエンジニアリング株式会社が提供する製造業向け生産・販売・原価管理パッケージ「mcframe 7」において、デジタルインボイスのグローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイス標準仕様（JP PINT）へ対応した連携を開始します。



　本連携により、「mcframe」導入企業は「invoiceAgent」と連携したデジタルインボイスの発行および受領に対応することができ、取引先が異なるWeb請求システムを利用している場合でもPeppolに準拠して請求データをスムーズにやり取りすることが可能になります。
　また、Peppolは国際規格でもあることから将来的には国際取引での活用が期待されており、グローバル展開が進む日本の製造業の業務改善にも寄与すると想定されます。
　ウイングアーク１ｓｔは、契約企業およびその取引先企業の双方がPeppol導入をより軽微な負荷で実現できるサービスを展開するとともに、ERPやワークフローなどの業務システムとの連携性を高めて請求データの自動処理を推進することで、社会全体の生産性向上を支援することに努めてまいります。
■invoiceAgentについて
請求書、支払通知書、注文書、納品書などあらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信を可能にし、取引に紐づく文書の一元管理や電子帳簿保存法・インボイス制度に対応する電子帳票プラットフォームです。企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でセキュアかつ高速に流通できます。
https://www.wingarc.com/product/ia/
■Peppolについて



Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。日本の管理局はデジタル庁で、デジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント（C2）と買い手のアクセスポイント（C3）との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。
デジタルインボイス推進協議会：https://www.eipa.jp/peppol
■mcframeについて
mcframeは、ビジネスエンジニアリング株式会社が開発する、生産・販売・原価管理を中心に会計・PLM・IoT領域までカバーし、グローバルなものづくりを支える製造業向けのトータルソリューションです。1996年のリリース以来、四半世紀にわたり日本のものづくりによりそい、1,500を超える企業とそのグループ会社に導入されています。組立加工からプロセス、大企業から中堅・中小企業、国内から海外まで、充実した標準機能と高い柔軟性を特徴として、多くの製造業の課題解決を支援しています。
https://www.mcframe.com/about
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実運送体制管理簿の作成および2時間ルールに対応、ドライバーの負荷軽減と物流取引の業務効率化　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO：田中 潤）は、オンライン配車業務プラットフォーム 「IKZO Online」の新機能「ドライバーアプリ」を3月27日（水）より提供開始します。



　「IKZO Online」は企業間の物流取引に関わる業務をデジタル化し、荷主・運送会社・ドライバーをオンラインでつなげることで一連の業務の効率化をはかります。貨物自動車運送事業法の改正（2月13日閣議決定（※1））にも対応しており、実運送事業者の名称や実際の運賃契約に基づいた実運送体制管理簿の作成が可能です。
　新たに提供開始する「ドライバーアプリ」は、IKZO Onlineで登録した運行指示書の運送指示や条件等の内容をドライバーがリアルタイムにスマートフォンのアプリ上で確認できるサービスです。発注依頼したドライバーの荷待ち・荷役作業時間の計測・管理や依頼車両のステータス管理が可能で、「物流革新に向けた政策パッケージ （※2）」に掲げられている「荷主としての荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握」の2時間ルールに対応できます。
　時間外労働の上限規制の施行やトラックドライバーの深刻な人手不足などに直面する物流の2024年問題では、荷主と実運送会社で合意した運送条件等のトラックドライバーへの共有や、荷待ち・荷役作業時間の改善、荷主からの実運送会社のドライバーのステータス管理が求められています。
■「ドライバーアプリ」機能と導入メリット






　当社は、物流業界の業務改善に取り組み、課題解決につながるサービス強化を図ってまいります。
■価格
IKZO Online基本サービス：月額費用20,000円（車両台数20台まで、ドライバーアプリ含む）
20台を超えてご利用する際は、追加車両1台あたり月額費用1,000円
※1：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000747.html
※2：
令和5年10月6日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新緊急パッケージ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf
令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「『物流革新に向けた政策パッケージ』のポイント」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
■オンライン配車業務プラットフォーム「IKZO Online」について
IKZO Onlineは荷主・運送会社・ドライバーとつながるオンライン配車業務プラットフォームです。企業間の物流取引に関わる業務（案件管理・配車業務・運行管理・運賃調整・請求支払）をデジタル化、社内間・取引先とオンラインによるデータ連携が可能になり効率的でスムーズな物流取引を実現します。
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倉庫管理と荷主・運送会社の物流取引に関する業務がオンライン化ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO：田中 潤）は、物流業界・運送会社向けクラウドサービス「IKZO」のオンライン配車業務プラットフォーム 「IKZO Online」が、東芝デジタルソリューションズ株式会社の倉庫管理ソリューション「LADOCsuite(R)/WMS」の新バージョン（※）と連携したことをお知らせします。



　取引が多層構造となる物流業界において、倉庫での荷積み荷降しに関する情報が運送会社にまで伝わらないことが課題となっていました。この度の「LADOCsuite(R)/WMS」と「IKZO Online」の連携は、倉庫の積込予定時間、積載する荷物や車両などの情報が荷主から運送会社までオンラインでつながり、倉庫管理の最適化とともに企業間にまたがる配車・運行管理・連絡業務の効率化が一気通貫で実現します。具体的には、電話やFAXで行われていた案件発注依頼、案件情報の連絡、配車情報や運行状況の確認、運賃交渉などをデジタル化することで、オンライン上で一括管理できるようになり、 事務処理の効率化と情報共有の促進を促し、運送業務全体の効率化を図ります。
　時間外労働の上限規制の施行やトラックドライバーの深刻な人手不足などの直面する2024年問題は、燃料費の高騰に伴う物流コストの増加も見込まれており、物流業界内での横断的な課題解決への取り組みが有効です。当社は、物流業界の業務改善に取り組み、課題解決につながるサービス強化を図ってまいります。
※本日より提供開始
■オンライン配車業務プラットフォーム「IKZO Online」について IKZO Onlineは、ウイングアーク１ｓｔが提供するオンライン配車業務プラットフォームです。「荷主」と「運送会社」と「ドライバー」をオンラインでつなぎ、案件発注依頼、案件情報の連絡、配車情報の連絡、運行状況の確認、運賃交渉などの企業間にまたがるアナログな連絡業務をすべてIKZO Onlineの画面上で完結させるサービスで、電話・FAXと紙運用いう旧態依然とした業務慣行のＤＸを実現します。 https://www.wingarc.com/solution/logistics/ikzo/
■倉庫管理ソリューション「LADOCsuite(R)/WMS」について LADOCsuite(R)/WMSは、東芝デジタルソリューションズが提供する倉庫管理ソリューションです。東芝グループで長年培った庫内物流のノウハウをベースに、車両も含めた倉庫内の作業や在庫を見える化・分析します。倉庫の入出荷作業の効率化から倉庫内運用の最適化に向けた分析までをサポートする、現場指向型の倉庫管理ソリューションです。
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/industrial-ict/ladoc.html
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※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（住所：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO 田中 潤）は、2024年１月31日付で人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を取得し、これに伴い「Human Capital Report」を公開します。本認証取得は情報・通信業界では初となり、日本含めアジアで9社目の取得となります。



■「ISO 30414」取得の背景
　当社は、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future. 情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンのもと、最も大切な資産である社員が自律的な成長を遂げながら働ける環境づくりを推進しています。社員一人ひとりを最大の資産と捉え、次の４つの方針を軸に、個人と組織が目標を1つにし、共に成長し続ける姿を目指しています。
1）Vision/CoreValueの浸透
2) 戦略的な人材投資と自律的な成長支援
3) 多様な社員のパフォーマンスを最大化する働き方
4）エンゲージメントの向上
それらの企業活動の取り組みの中で、2023年の3月以降より上場企業を中心に人的資本に関する情報開示が義務付けられるようになった有価証券報告書の改正を背景に、人的資本に関するデータ活用へつながるISO 30414へ注力することとなりました。人事データにおいて、人事担当者の勘と経験に依存しがちであった各種データの算出標準化に取り組み、今後、各システムに散在する人事データを自社製品であるデータ分析基盤「Dr.Sum」、BIダッシュボード「MotionBoard」を活用して統合・可視化し、迅速な課題抽出や意思決定を行うことができる人的資本経営の要となるデータプラットフォームの構築を目指していきます。
■ウイングアーク１ｓｔのHuman Capital Report
https://corp.wingarc.com/sustainability/pdf/2024_HumanCapitalReport.pdf
■本発表に伴い、当社人事部門へのインタビュー記事を公開しております。ぜひご覧ください。
https://note.wingarc.com/n/n8103aab3de85



■「ISO 30414」について
2018年に国際標準化機構（ISO）が定めた人的な資本に関する情報開示のガイドライン。企業が従業員に関する人的資本に関して定量化、分析、可視化して開示するための国際的な指標が示され11項目58指標にわたる。日本では、国内唯一の独立審査機関である株式会社HCプロデュースにより審査・認証される。
■ウイングアーク１ｓｔについて
ウイングアーク１ｓｔは、業務処理における全ての帳票の効率的な運用を支援する帳票・文書管理ソリューションと、成長のための業務改革をデータ活用によって推進するデータエンパワーメントソリューションを提供しています。データに基づく意思決定・行動を支援する革新的なソフトウェア・サービスを提供することで、企業・団体がデータを最大限に活用しイノベーションを起こせる社会の未来をつくっていきます。
https://corp.wingarc.com/index.html
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