ニュートン・コンサルティング株式会社の情報

明電舎が推進するサイバーセキュリティ体制強化をニュートン・コンサルティングが支援
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は2025年3月12日、株式会社明電舎様による「サイバーセキュリティ対応能力向上研修」の導入事例を公開します。
▼導入事例の詳細

https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/meidensha.html





株式会社明電舎様 DX推進本部 天野 純一 様(左から2番目)、福地 智子 様（右から2番目）、古屋 晃 様（左から3番目）、松山 菜摘 様（右から3番目）
◆明電舎様による導入事例の概要
明電舎オリジナルのSIRTマネージャ向け研修を設計
明電舎様は、発電・送電・変電システムのほか、搬送・駆動システム、そして電力の安定供給やエネルギーの効率運用のためのメンテナンスなどを手掛けられています。さらに、水処理や情報通信、産業にかかわるシステムなど、電機にとどまらず多岐にわたる事業を展開しているほか、社会課題の解決につながる製品・サービスの開発にも取り組まれています。
サイバーセキュリティの強化を念頭に、明電舎様では全社の各部門に情報セキュリティ責任者（SIRTマネージャ）を選出し、新体制を構築。SIRTマネージャ向けの基礎研修を実施するにあたり、ニュートン・コンサルティングの「サイバーセキュリティ対応能力向上研修」を導入いただきました。管理職層であるSIRTマネージャ向けに内容をカスタムし、社内規程などにも即したオリジナルのオンライン研修を設計しました。
「自分事化」を促す実践的な研修に
SIRTマネージャには、現場での実効力を高めるために管理職を選出していることから、必ずしも全員がサイバーセキュリティに詳しい状態ではないという課題がありました。そこで、今回のプロジェクトは、「基礎知識を伝えること」「サイバーセキュリティに対する当事者意識を高めること」の2点を目的に実施。昨今、サイバー攻撃の危険性などがより高まっていることから、インシデント対応を研修テーマとして設定されました。
研修当日は、他社のサイバー被害事例や、サイバー攻撃デモ動画を紹介。簡易演習も行い、「有事の際にどのように対応すべきなのか」「社内にはどのようなルールがあるのか」といったことを各自で検討する時間も確保しました。このように、説明を聞くことだけに終始するのではなく、参加者が主体的に考える研修を設計したことで、サイバーセキュリティの「自分事化」につなげました。
▼導入事例の詳細

https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/meidensha.html

◆「経営層向けサイバーセキュリティ対応能力向上研修」（※）とは
サイバーセキュリティ強化の第一歩をサポート
本研修は、初級・中級・上級の3段階に分かれており、経営層が必要とするサイバーセキュリティの知識を体系的にお伝えします。今回実施した初級の研修内容には、基本用語や、最新動向をふまえたサイバー攻撃のリスク、経営層に求められる心構えなどが盛り込まれています。
※ 今回のプロジェクトでは、「経営層向けサイバーセキュリティ対応能力向上研修（初級）」をSIRTマネージャ向けにカスタムし、実践的な簡易演習なども盛り込み実施しました。




経営層向けサイバーセキュリティ対応能力向上研修（初級）のプログラム例
※内容は変更されることがあります。
※適宜休憩をはさみます。
▼サービスの詳細

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/corporate_training/cyber_security_novice.html

【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】

https://www.newton-consulting.co.jp/

社名　 ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地　：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立　 ：2006年11月13日
資本金　：30,000,000円（2024年12月末時点）
代表者　：代表取締役社長　副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約2,100社の支援実績を有する
～お客様事例～

https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/

EUサイバーレジリエンス法準拠支援サービスを提供開始～EU市場向け全デジタル製品が対象、求められるIoTセキュリティ強化～
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島　一也）は、2025年3月12日より「EUサイバーレジリエンス法準拠支援サービス」を提供開始します。

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/cyber/eu_cyber_resilience.html

1．サービスリリースの背景
近年、IoT製品は急速に普及が進み、パソコンやスマートフォンなどの従来のインターネット端末に加え、家電や自動車、建物などさまざまなものがネットワークにつながるようになりました。しかし、普及率の増加に伴って、IoT機器を介したサイバー攻撃の増加、使用期間の長さや管理頻度の少なさによる脆弱性の問題、IoT機器が攻撃対象であるという意識が浸透していないことによる消費者のセキュリティ意識の低さなどの課題が浮き彫りとなっています。
こうした背景を受け、EUは、IoT機器を提供する事業者に対し、適切なセキュリティを備えた製品の開発・提供を求める「EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：CRA）」を2027年から全面適用することを決定しました。
本サービスでは、EU市場向けにデジタル製品を提供する企業がCRAに準拠するための包括的な支援を提供します。適合性評価や製品のリスクアセスメント、インシデント対応体制の整備などを一貫してサポートし、お客様のニーズに合わせた最適な対策を提供します。
≪EUサイバーレジリエンス法とは≫
EU市場全体のIoT機器のサイバーセキュリティを強化することを目的とした法規制です。EU内で流通するすべてのデジタル製品が対象となっており、EU市場にデジタル製品を提供する事業者は、2027年の全面適用までに準拠が求められています。対応していない場合は、罰金・罰則が科される可能性があるほか、コンプライアンスの観点でブランドイメージを失墜させるリスクもあるため、本法規制の適用開始までに対応が必要です。
2．サービス概要
【サービスの特長】
1）セキュリティ要件への準拠支援
CRAで求められる各種セキュリティ基準（技術的なセキュリティ、運用管理体制など）を詳細に分析し、現状のセキュリティ対策とのギャップを特定します。具体的には、CRA要件を鑑みたお客様のデジタル製品の該非判定を行い、現在のデジタル製品に対するリスクアセスメントを実施して改善点を洗い出します。
2）CRAの準拠まで全面的なサポート
CRAは対応事項が多く、その対応には開発の知見とセキュリティの知見の両方が必要となります。本支援では、デジタル製品の企画から運用まで全体を確認し、CRAの準拠に向けて全面的なサポートを行います。
3）お客様の特性・ニーズに合わせた柔軟な支援
お客様の組織の規模や状況、要望に応じて、サポートの範囲や作業のステップをカスタマイズすることが可能です。リスクアセスメントは実施済み、PSIRTは構築済みなどご状況に応じてCRA準拠に向けたサポートを提供します。
4） 国際基準への対応と特長に基づく支援
CRAの基準だけでなく、国際的なセキュリティ基準に精通している当社は、それぞれの基準の違いや特徴を踏まえた効果的なセキュリティ対策の策定を得意としています。お客様のビジネスの特性やニーズに合わせて、最適な対策をカスタマイズし、提供いたします。
【支援範囲とステップ（例）】
下図は一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。




EUサイバーレジリエンス法準拠支援サービスの支援範囲とステップ（例）
【対象】
EUにデジタル製品を提供している、または今後提供する予定がある企業
【期間】
3ヶ月～
【価格】
応相談
【詳細】

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/cyber/eu_cyber_resilience.html

【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】

https://www.newton-consulting.co.jp/

社名　   ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地   ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立　   ：2006年11月13日
資本金　：30,000,000円（2024年12月末時点）
代表者　：代表取締役社長　副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約2,100社の支援実績を有する
～お客様事例～

https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/

「BCPが機能しない企業」は何が足りないのか？～1,000名調査が明かす課題と解決策～
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島　一也）は、BCP（事業継続計画）策定済みの企業に所属する方1,000人を対象に、BCPの現状と課題を調査しました。
1．調査の背景
日本のBCPの策定率は、着実に向上しています（※）。しかし、大規模地震や富士山噴火、異常気象などといったさまざまなリスクに日々さらされている企業においては、策定率だけに目を向けるのではなく、「実効性」という観点から定期的にBCPの現状を捉え直す必要があります。
本調査では、BCP策定内容や活動とともに、その実効性に関する状況と意識を調べ、有事に際して「本当に機能するBCP」には何が必要なのかを考察しました。
※ 内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
▼調査レポートの詳細は以下をご覧ください。

https://www.newton-consulting.co.jp/download/bcp2025_report.html





2．調査結果サマリー
01. BCPが機能すると思っているのは半数以下
02. BCPが機能しない組織は“ヒト”、機能する組織は“モノ”が課題
03. 実効性にはトップの危機意識・訓練・企業風土が欠かせない
01. BCPが機能すると思っているのは半数以下
BCP策定済みの企業に所属する回答者のうち、想定内の危機でBCPが「機能する」と回答した割合は、昨年と変わらず48％と半数以下にとどまりました。
自社のBCPは想定する危機が発生した際に機能すると思いますか？(全体)




【グラフ1-1：想定内の危機でBCPが機能すると回答した割合】
さらに、自社のBCPが機能するかどうかという回答を役職別に見ると、経営者・役員は59%、BCP事務局は65%が「機能する」と答えている一方で事業部門は45%と、役職や部門ごとに大きな実感の差があることがわかりました。
自社のBCPは想定する危機が発生した際に機能すると思いますか？(役職別)




【グラフ1-2：想定内の危機でBCPが機能すると回答した割合(役職・役割別)】
また、想定外の危機でBCPが「機能する」と回答した割合は27%にまで下がっています。
自社のBCPは想定外の危機が発生した際に機能すると思いますか？(全体)




【グラフ1-3：想定外の危機でBCPが機能すると回答した割合】
02. BCPが機能しない組織は“ヒト”、機能する組織は“モノ”が課題
BCPの課題についての設問では、BCPが機能しない組織と機能する組織とで、正反対の傾向が見られました。
BCPが機能しない組織では「経営陣の取り組み意識が低い」、「社員の取り組み意識が低い」などヒトに関する課題が上位を占め、BCPが機能する組織では「代替生産・開発拠点がない」「重要なITシステムに対する代替システムがない」といったモノに関する課題が上位を占めています。
赤色：ヒトに関する課題　　青色：モノに関する課題
n=192（グラフ1-1で「そう思わない」「全くそう思わない」と回答した方）




【表2-1：BCPが機能しない組織が感じているBCPの課題】
赤色：ヒトに関する課題　　青色：モノに関する課題
n=472（グラフ1-1で「強くそう思う」「そう思う」と回答した方）




【表2-2：BCPが機能する組織が感じているBCPの課題】
03. 実効性にはトップの危機意識・訓練・企業風土が欠かせない
「有事に適切に動けるBCPに必要なもの」を尋ねた設問では、全体としては「従業員のへの教育」、「適切なBCP対策」、「平時からのトップの危機意識」という回答が上位にあがりました。
有事に適切に動けるBCPとなるには何が必要だと思いますか？(全体)[複数回答]　 　　　　　　　　　　　　n=1,000




【表3-１：有事に適切に動けるBCPに必要なこと１.】
次に、BCPが機能する組織に「有事に適切に動けるBCPに必要なもの」を尋ねたところ、全体の回答とは異なり、上位から「現場からの権限移譲」、「BCPなど直接利益を生まない活動を重要と捉える企業風土」、「平時からのトップの危機意識」、「対象者への訓練」という回答が続きました。BCPが機能する組織は、企業風土や訓練が必要だと考えていることがわかっています。
▼調査レポートの詳細は以下をご覧ください。

https://www.newton-consulting.co.jp/download/bcp2025_report.html

3．まとめ
自社のBCPが想定する危機で「機能する」と回答した割合は、昨年同様48%と半数以下にとどまりました。さらに、役職別での内訳を見ると、経営層やBCP事務局では「機能する」と感じる割合が約6割であるのに対し、事業部門では45%と、役職ごとの実感に大きな隔たりがあるという点においても、昨年と同じ傾向が見られました。さらに、想定外の危機では「機能する」と回答した割合は27%にまで下がっています。
また、BCPにおける課題については、BCPが機能しない組織と機能する組織とで顕著な違いがありました。BCPが機能しない組織は、経営層や従業員の取り組み意識など“ヒト”に関すること、BCPが機能する組織は、拠点やシステムの代替手段など“モノ”に関することが課題であることが明らかになっています。
さらに、BCPが機能する組織は、BCPの実効性に「企業風土」や「トップの危機意識」、「訓練」が必要だと考えていることがわかりました。教育やBCP対策も必要なことではありますが、それだけでは機能するBCPにはなり得ないと考えられます。
BCPは有事が発生しないとその真価を発揮しないものであり、有事が起きることは稀であるが故、形骸化しやすく、活動を継続しないと実効性は失われていくといえるでしょう。BCPの策定率が一定の改善を見せている今だからこそ、「有事に真に機能するBCP」を追求する必要があります。実効性のあるBCPが評価される社会の実現に向けて、本調査が少しでも役に立つことができれば幸いです。
注)数字の合計はパーセンテージの端数処理のために50%にならない場合があります。
【調査概要：BCPの策定内容・活動（事実）と実効性（真実）に関する状況・意識調査】
調査対象者：BCPを策定している企業で、自社のBCP関連業務に携わっている方
サンプル数：1,000名
調査方法：ウェブアンケート
調査期間：2024年11～12月
調査結果の詳細：

https://www.newton-consulting.co.jp/download/bcp2025_report.html

【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】

https://www.newton-consulting.co.jp/

社名　　：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地　：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立　　：2006年11月13日
資本金　：30,000,000円（2024年12月末時点）
代表者　：代表取締役社長　副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約2,100社の支援実績を有する
～お客様事例～

https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/

「台湾有事シミュレーション支援サービス」を提供開始、企業への影響を詳細に分析、退避計画や事業継続方針の策定をサポート
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島　一也）は、2025年2月26日より「台湾有事シミュレーション支援サービス」の提供を開始します。

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/resilience/taiwan_emergency_simulation.html

1．サービスリリースの背景
近年、東アジアの地政学リスクが高まる中、台湾を巡る緊張が続いており、軍事衝突のリスクも懸念されています。台湾有事（※）が発生した場合、台湾や中国拠点の安全確保が求められる一方、サプライチェーンの寸断や市場混乱などにより、企業活動に甚大な影響がおよぶでしょう。企業は早急に適切な対策を講じることが求められます。
しかし、当社が昨年実施した独自調査によると、台湾・中国に拠点のある企業のうち、台湾有事に向けて何がしかの対策を講じている企業は46%でした。台湾有事の発生有無は予測できない上に発生した場合のシナリオは多岐にわたり、専門的な知見やデータの不足により、十分な対策を講じられないケースが多く見られます。
本サービスは、最新の情勢や知見を基にしたシミュレーションを実施することで、台湾有事が自社に与える影響を分析するほか、現地拠点における退避計画や事業継続方針などを検討します。台湾有事に関わるリスクを可視化し、企業が不測の事態に対応できるように事前策や事後策の立案、現行の対応策の改善をサポートします。
※ 武力侵攻や軍事的な威圧・封鎖を想定
2．サービス概要
【サービスの特長】
1）最新の知見や事業モデルに合わせて、台湾有事のシナリオを作成
台湾有事の展開は複雑な要素が絡み合うため、予測が困難です。特に明確な戦争状態に至らず、平時と戦時の間の曖昧な「グレーゾーン」状態が続くことが予想されるため、状況判断が難しいでしょう。当社ではシナリオ作成にあたっては、台湾有事に想定される各事象を「予兆状態」「緊張状態」「勃発」「長期化」「終息」などのフェーズに分けることで柔軟な対応を可能にし、お客様の組織や事業モデルに対して、検討すべき事項を整理します。
2）台湾有事における自社への影響を分析
台湾有事が企業に与える影響は甚大です。サプライチェーンの寸断、現地拠点の事業停止、物流の停滞、顧客へのサービス提供の遅延など、様々な課題が予想されます。本サービスでは、これらのリスクをシミュレーションを通じて評価し、事業継続策を検討。サプライチェーンの寸断リスクに備えた代替ルートの確保や、緊急時における情報共有の体制なども検討します。台湾有事が企業に与える影響を最大限に予測し、迅速かつ効果的な対応ができる準備を整えます。
3）現地拠点の退避・対応計画の整備・改善
従業員の安全確保は企業の最優先事項でしょう。実際に武力攻撃が始まるまでの期間には、多種多様な事象が発生する可能性があるため、それらをシミュレーションします。開戦のトリガーを見極め、従業員の迅速な避難が可能となる退避・対応計画を策定します。単なるルール整備にとどまらず、現地拠点と本社対策本部間の連携強化や、各拠点の対応力向上を支援します。
4）集合知を生かしたワークショップ運営
台湾有事への対応は、現地拠点や特定の部門のみが検討しても最適解は導き出せません。現地拠点、戦略を担う経営陣と専門的なオペレーションを担う事業部門が同じ前提となる知識を持ったうえで、様々な影響・リスクを検討することが重要です。本サービスでは関係者が一堂に会するワークショップをおすすめしております。当社はこれまで様々な業種・業態のグローバル企業のシミュレーション支援を通じて蓄積してきた実践的なファシリテーションスキルを基に、最短で最適解を導き出します。
5）検討結果を踏まえた改善策の提案
台湾有事に関わる対応策は、従業員の安全確保、事業戦略の見直し、体制の構築、サプライチェーンの再構築、本社への影響や海外拠点への影響等、多岐にわたります。シミュレーション結果を踏まえ、対応策をご提案します。
【支援範囲とステップ（例）】
下図は一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。




台湾有事シミュレーション支援サービスの支援範囲とステップ（例）
【対象】
中国または台湾に拠点を持つお客様、中国または台湾企業と輸出入の取引があるお客様
【期間】
3ヶ月～
【価格】
応相談
【成果物（例）】
・シミュレーション計画書
・シミュレーションシナリオ
・シミュレーション投影およびシナリオ付与資料
・シミュレーション実施結果報告書
【その他】
使用言語は日・英で対応可能
【詳細】

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/resilience/taiwan_emergency_simulation.html

【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】

https://www.newton-consulting.co.jp/

社名　   ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地   ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立　   ：2006年11月13日
資本金　：30,000,000円（2024年12月末時点）
代表者　：代表取締役社長　副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約2,100社の支援実績を有する
～お客様事例～

https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/

IoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化する、「JC-STAR適合ラベル取得支援サービス」を提供開始
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島　一也）は、2025年2月19日より「JC-STAR適合ラベル取得支援サービス」の提供を開始します。

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/cyber/jc-star.html





IoT製品の急増により企業のセキュリティリスクが増大
1． サービスリリースの背景
本格的なIoT社会の到来とともに、サイバー攻撃の対象となりやすいIoT製品のセキュリティ確保が急務となっています。省エネや生産性の向上などの観点で社会課題を解決し、生活を豊かにするIoT技術ですが、家庭や産業の現場でネットワークとつながるデバイスの急増に伴い、サイバー攻撃の脅威も高まっています。
「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」は、幅広いIoT製品を対象とし、レベル別(レベル1～4)に設定された各セキュリティ基準を満たしているかを評価し、ラベルとして可視化します。レベル１～２は自己適合宣言方式であり、レベル３～４は第三者による適合評価・認証が必要となります。
JC-STARを利用することにより、サービス提供者は顧客を始めとするステークホルダーに対し、IoT製品のセキュリティ対策における信頼性をわかりやすくアピールし、セキュアな製品としての優位性を高めることができます。また、政府は認証取得を公共調達の要件にする方針であり、将来的には外国におけるIoT製品セキュリティ評価制度との相互承認を目指しているため、多くの企業が対応を求められるでしょう。
本サービスは2025年3月から開始されるJC-STARへの認証取得にかかるセキュリティ構築を支援するサービスです。各レベルに応じたセキュリティ基準と現状のギャップを詳細に特定し、ご要望のラベル付与までの認証取得業務について、以下のとおり効率的かつ柔軟にサポートします。
2．サービス概要
【サービスの特長】
1）セキュリティ要件への準拠支援
JC-STARで求められる各種セキュリティ基準（物理的なセキュリティ、技術的なセキュリティ、運用管理体制など）を詳細に分析します。現状の運用プロセスやシステムにおけるセキュリティ対策のギャップを特定します。
2）認証プロセスにおけるサポート
実際の評価機関や審査員との窓口対応を代行またはサポート、提出資料におけるミスや不足事項を事前チェックし、差し戻しがないようにするなど、JC-STAR認証・ラベル取得までを伴走支援します。
3）国際基準への対応と特長に基づく支援
JC-STARの基準だけでなく、国際的なセキュリティ基準にも精通している当社は、それぞれの基準の違いや特長を踏まえた効果的なセキュリティ対策の策定を得意としています。お客様のビジネスの特性やニーズに合わせて、最適なセキュリティ対策をカスタマイズし、提供いたします。
【支援範囲とステップ（例）】
下図は本サービスの一般的な流れです。ご要望により支援範囲のカスタマイズも承ります。




JC-STAR適合ラベル取得支援サービスのステップ（例）
【対象】
セキュリティ基準を初めて導入する企業、
セキュリティ品質の信頼性をアピールしたい企業、継続的なセキュリティ向上を目指す企業
【期間】
3ヶ月～
【価格】
応相談
【詳細】

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/cyber/jc-star.html

【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】

https://www.newton-consulting.co.jp/

社名　   ：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地   ：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立　   ：2006年11月13日
資本金　：30,000,000円（2024年12月末時点）
代表者　：代表取締役社長　副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約2,100社の支援実績を有する
～お客様事例～

https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/