パシフィックコンサルタンツ株式会社の情報

長野県にてレベル3.5飛行による災害時のUAV（ドローン）による道路緊急点検の実証実験に成功
◆詳細はこちら：https://www.pacific.co.jp/news/2025/20250121-002566.html
パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本修）は、2024年12月17日に長野県下伊那郡阿南町・天龍村にて行った、UAV（ドローン）のレベル3.5飛行（無人地帯上空での目視外自律飛行）での空撮による災害時を想定した道路の被害状況調査の実証実験に成功いたしました。
本実証は、国土交通省が実施する「民間提案型官民連携モデリング事業※1」の「災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理」の分野にて採択され、マッチングが成立した長野県のニーズ「災害時のUAV（ドローン）による道路緊急点検」に応えて実施されました。ドローン等の新技術を活用し、データ利活用によるインフラの災害対応（災害時初動調査を含む）の迅速化及び日常の維持管理の効率化を図る事業スキームの検討し、災害時の迅速な被災状況調査の実現を目指すものです。
※1「民間提案型官民連携モデリング事業」：民間提案に基づく新たな官民連携手法を、国土交通省の調査委託の中で民間事業者・国土交通省と一体となって構築し、地方公共団体に広げていく取り組み。

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000250.html

大規模災害時の迅速な復旧には、緊急輸送道路の確保が重要です。長野県の緊急輸送道路は、被災リスクの高い険しい地形を通る路線が多く、地上での点検やパトロールのみでは迅速な道路啓開に必要な現地情報の取得が困難となることが懸念されています。今回の実証実験は、迅速かつ安全に被害状況を把握するため、UAV（ドローン）を用いた上空からの点検・パトロールの実現に向けた取り組みです。
本実証実験では、１.UAV（ドローン）のレベル3.5飛行（無人地帯上空での目視外自律飛行）による片道約10kmの飛行及び動画のリアルタイム配信、２.道路を撮像した動画データのAI解析による異常事象の検出、３.検出した異常事象の画像データのGISを活用した情報共有システム（長野県インフラデータプラットフォーム）へのデータ出力、に成功しました。
■実証実験概要
実施日時　2024年12月17日（火）
飛行経路

出典：国土地理院地図を加工して作成
使用機体

株式会社Autonomy社製国産UAV（ドローン） Surveyor-IN
実証の様子

天龍村役場（着陸地点）付近での飛行状況

AIによるカラーコーンの検出結果
パシフィックコンサルタンツは、空間情報に係る先端技術を活用し、インフラ管理・防災等の社会課題に対するソリューションを包括的に提供する「空間創造事業」を通じて、今後も地域社会の安全・安心に貢献してまいります。
■パシフィックコンサルタンツ株式会社について
パシフィックコンサルタンツは1951年の創立以来、70年以上にわたり建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、国内外の社会インフラ整備に深く関わってきた社会インフラサービス企業です。ビションに「未来をプロデュースする」を掲げ、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、新しい価値を社会に提供しています。
【会社概要】
会社名：パシフィックコンサルタンツ株式会社
所在地：〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
代表者：代表取締役社長執行役員　大本 修
公式HP：

https://www.pacific.co.jp/

「三条市　社会資本に係る包括的維持管理業務（嵐北地区）」が第8回インフラメンテナンス大賞にて国土交通大臣賞を受賞しました
◆詳細はこちら：https://www.pacific.co.jp/news/2025/20250120-002567.html
パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本 修）が新潟県三条市にて共同企業体の1社として取り組んだ「社会資本に係る包括的維持管理業務（嵐北地区）」が国土交通省をはじめ各省庁が共催する第8回インフラメンテナンス大賞にて国土交通大臣賞を受賞しました。
インフラメンテナンス大賞は、日本国内におけるインフラメンテナンスに係る優れた取り組みや技術開発を表彰し、好事例として広く紹介することにより、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。
■受賞案件概要
国土交通大臣賞
応募部門：ア　メンテナンス実施現場における工夫部門
案件名：三条市　社会資本に係る包括的維持管理業務（嵐北地区）
本業務は、市中心部を含む「嵐北地区」において、三条市が管理する道路、橋梁、公園、水路といった複数分野を跨いだ日常的な維持管理について、「複数年契約」でまとめて発注する、分野横断型の包括的民間委託にいち早く取り組んだ業務である。細かい対応を含めて年間2,000件を超える現場対応が一つの契約でカバーされている。「性能規定」を採用した本業務は、現場対応において民間（嵐北維持JV）に自由度が与えられた中で、官民連携の下で試行錯誤を繰り返しながら持続可能な維持管理体制の構築に取り組んできた。
■受賞理由
民間側で自由度のある対応ができる仕組みを確立し、AI点検やタブレットを活用したパトロール支援などの新技術活用等に積極的に取り組み、業務の効率化・高度化を図っている点が評価された。

2025年1月16日に行われた授賞式
詳細は国土交通省公式ホームページをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000343.html

今回受賞した三条市での取り組みを当社のホームページにて紹介しています。ぜひご覧ください。

https://www.pacific.co.jp/insight/2025/01/project-story-sanjo.html

■パシフィックコンサルタンツ株式会社について
パシフィックコンサルタンツは1951年の創立以来、70年以上にわたり建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、国内外の社会インフラ整備に深く関わってきた社会インフラサービス企業です。ビションに「未来をプロデュースする」を掲げ、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、新しい価値を社会に提供しています。
【会社概要】
会社名：パシフィックコンサルタンツ株式会社
所在地：〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
代表者：代表取締役社長執行役員　大本 修
公式HP：

https://www.pacific.co.jp/

◆詳細はこちら：https://www.pacific.co.jp/news/2024/20240808-001334.html
パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　大本　修）は、将来宇宙輸送システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　畑田　康二郎）が主催する、高頻度な宇宙輸送サービスの実現に必要な「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」の在り方を検討するワーキンググループに参画します。
次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）について高頻度輸送を実現するためには、宇宙輸送を支えるための拠点が欠かせません。NSPは、高頻度の宇宙輸送を支えるための拠点として、ロケットの打上げや着陸にはじまり、旅客、見物客、施設利用者など幅広い目的で来ていただくことを目指し、モールなどの商業施設、ライブ会場などのエンタメ施設のほか、エネルギー施設や災害対策施設など、宇宙輸送に関わる幅広い施設との組合せを想定しています。



次世代型宇宙港イメージ図：出典　将来宇宙輸送システム(株)
ワーキンググループ（NSP-WG）についてNSPの可能性を検討するための有期のグループで、7月31日時点で計17社・1大学が加盟しています。（最終的な参加企業数は増加する可能性があります）今後、2025年10月まで、ワーキンググループで方向性を定めたうえで概略の実現性評価（Feasibility Study）を行い、将来的に建設プロジェクトが組成される場合に利用できるような成果物を作成します。



インフラ・都市づくり・交通アクセス・環境など多様な技術で実現をサポートパシフィックコンサルタンツは、ビジョン「未来をプロデュースする」を実現する１つの切り口として、高頻度・往還型の宇宙輸送サービスに必要な「次世代型宇宙港」整備の実現に挑戦していきます。これまで培ってきた社会インフラ整備に関する高度なノウハウを活かし、新しい価値を社会に提供し続けます。
（※2）参加メンバー（50 音順）ASTRO GATE 株式会社、エア・ウォーター株式会社、株式会社荏原製作所、鹿島建設株式会社、株式会社商船三井、JFE エンジニアリング株式会社、株式会社日本総合研究所、日本無線株式会社、日本郵船株式会社、能美防災株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、三井E&S 造船株式会社、三井住友建設株式会社、三井不動産株式会社、三菱HC キャピタル株式会社、三菱倉庫株式会社、国立大学法人室蘭工業大学内海研究室、他1 社

◆詳細はこちら：https://www.pacific.co.jp/news/2024/20240621-001235.html
この度、パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本 修）が構成企業として参画する包括的民間委託（インフラ維持管理）事業「三条市 社会資本に係る包括的維持管理業務（嵐北地区）」が第１回PPP/PFI事業優良事例表彰 人口20万人未満の地方公共団体で事業化された事例部門「特別賞」を受賞いたしました。本事業はインフラ維持管理において、道路、橋梁、水路の複数分野の施設の維持管理・修繕等を実施する分野横断・複数施設型の包括的民間委託事業です。以下の点が評価され、受賞に至りました。
各施設の維持管理・修繕等の一連の業務を民間事業者に一元的に委ねることで、迅速なサービス提供を行っていること
H29.4にスモールスタートで、三条市中心の一部エリアの道路と公園管理に包括委託を導入した後、現在、第３期目の包括委託を実施しており、官民対話のもと委託内容を段階的に拡大していること
新技術を活用した路面情報のデータ蓄積、AI技術を活用した路面の健全性の可視化や補修箇所の選定を行っていること
先導的な事例として、包括的民間委託の手引きや学協会や専門誌に掲載され広く周知されていること
パシフィックコンサルタンツは、時代とともに変化する社会課題と未来の社会課題を見つけ出し、インフラエンジニアリングを核とした先進的なサービスによって解決することで、新しい価値や変革を社会に提供し続けます。

◆詳細はこちら：https://www.pacific.co.jp/news/2024/20240401-001183.html
パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本修）は、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット）」（以下SBT）を認定する機関「SBTイニシアティブ」(以下SBTi) ※1 から、ネットゼロ目標の認定を取得しましたのでお知らせいたします。認定を取得した温室効果ガス排出削減目標（当社グループ）



Long-Term Targetsの認定を取得している国内企業（中小企業を除く）は15企業（2024年３月現在）で、建設コンサルタント業界では初の認定取得となります。当社では、「未来をプロデュースする」をビジョンに掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会へのトランジションに取り組んでいます。気候変動対策においては、当社グループの脱炭素化に加えて、社会・地域・企業の脱炭素化（緩和策）や自然災害に対する社会インフラ・システムの強靭化（適応策）の支援を行っています。今後も、ステークホルダーのみなさまと共に、持続可能な社会の実現を目指して活動を続けてまいります。



※1　パリ協定に沿った目標策定のグローバル・スタンダードであり、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的に、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立した国際的イニシアティブです。
※2　 Scope１：当社グループからの直接排出（燃料の使用等）　　　Scope２：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出（オフィス照明等）　　　Scope３：Scope1,2以外の間接排出（購入した製品・サービス、出張等）