株式会社GA technologiesの情報

東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー40階

株式会社GA technologiesについてですが、推定社員数は301~1000人になります。所在地は港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー40階になり、株式会社日本International Kindercareが近くにあります。法人番号について「9011001093998」になります。
株式会社GA technologiesに行くときに、お時間があれば「泉屋博古館東京」に立ち寄るのもいいかもしれません。


法人名フリガナ
ジーエーテクノロジーズ
住所
〒106-0032 東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー40階
google map
推定社員数
301~1000人
事業概要
・ AIを活用した中古不動産の総合的なプラットホーム「Renosy?」の開発・運営・ AIを活用した不動産業務支援ツールTechシリーズの開発・運営・ 不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight?」の開発・運営
地域の企業
3社
株式会社日本International Kindercare
港区六本木3丁目16-35-501
株式会社ダイナミックエンタテインメント
港区六本木7丁目5番9号
株式会社Value ReC
港区六本木6丁目8番10号STEP六本木ビルWEST
地域の観光施設
1箇所
泉屋博古館東京
港区六本木1-5-1
地域の図書館
1箇所
港区立麻布図書館
港区六本木5丁目12番24号
法人番号
9011001093998
法人処理区分
国内所在地の変更
法人更新年月日
2019/03/18

ネット不動産投資のRENOSY、オーナーに人気の「確定申告サポート機能」がWeb版に登場
2025年01月21月 11時
ネット不動産投資のRENOSY、オーナーに人気の「確定申告サポート機能」がWeb版に登場
~「ガイド」に従い確定申告をパソコンひとつで完結、オーナーにかかる負担を軽減~
株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:樋口 ⿓、証券コード:3491)が運営するネット不動産投資サービス「RENOSY (リノシー)」は、RENOSYで物件を購入いただいたお客様向け、スマートフォン版資産管理アプリ「OWNR by RENOSY」(以下、「アプリ」)の「確定申告サポート機能」を、Webからも利用できるよう、RENOSYをご利用のお客様向けマイページ(以下、「マイページ」)に拡充しました。
これにより、これまではアプリで自動算出された数字を、パソコンで国税庁ホームページに転記していた作業が、パソコンだけで行えるようになりました。また「ガイド」に沿って進めていただくことで、複雑な確定申告の手続きをスムーズに作業できるようになりました。

◆本件のポイント

お客様の声をもとに「確定申告サポート機能」をアプリからマイページへ拡充

「やることリスト」、「ガイド」に従って申告作業をスムーズに完了

資産の現況をひと目見て把握できるようマイページをリニューアル
◆お客様の声をもとに「確定申告サポート機能」をアプリからマイページへ拡充
RENOSYで物件を購入いただいたお客様向け、スマートフォン版資産管理アプリ「OWNR by RENOSY」は所有物件の契約書や新着販売物件の確認機能を備えており、資産の管理や運用に必要な情報を一括管理し、一人ひとりの資産形成に寄り添うサービスを提供しています。
このたびWeb版に登場した「確定申告サポート機能」は、2021年10月からアプリで提供を開始しており、不動産投資オーナーは複雑な確定申告の手続きをスムーズに進めていただくことが可能になっています。(※1)
アプリでの提供を開始してから「パソコンで実施出来る方法があれば教えてほしい」といったお客様からのご要望が見られるようになり、パソコンからも「確定申告サポート機能」を利用できるようマイページにも機能を拡充しました。
なお、今回の開発では一部のお客様にWeb版「確定申告サポート機能」を事前に試していただき、「申告手続きを進めるなかで、自分がどの作業を行っているか分かるようにしてほしい」「画面をスクロールせずに進めたい」といったお客様の声に基づき、改良を重ねました。
Web版の登場により、これからの「確定申告サポート機能」はスマートフォンとパソコンの両方を使った手続きではなく、確定申告の手続き全てをパソコンで行うことができ、さらにより利便性が高まった「やることリスト」や「ガイド」に従って作業することで、お客様にかかる確定申告の負担を軽減します。
(※1)株式会社GA technologies「RENOSY不動産投資、アプリに「確定申告サポート機能」(2021年10月12日発表)

https://www.ga-tech.co.jp/news/10935/

◆「やることリスト」、「ガイド」に従って申告作業をスムーズに完了

※画像はイメージです。
【Web版「確定申告サポート機能」の利用手順】
1.
「やることリスト」に沿って必要書類の情報を入力
2.
パソコンの画面分割機能で二画面表示にし、「ガイド」に従って自動算出された該当年度の申告数字を、マイページから収支内訳書の作成・国税庁ホームページ(※2)へ転記
(※2)国税庁「令和6年度分 確定申告特集」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/kakushin-sakusei/

3.
必要書類一式を郵送や持ち込み、e-Taxなどで提出し、確定申告作業が完了
◆資産の現況をひと目見て把握できるようマイページをリニューアル
RENOSYをご利用のお客様向けマイページでは、RENOSYへのお問い合わせから売買契約に至るまで一連の不動産取引をオンラインで提供しています。
この度マイページへの「確定申告サポート機能」の拡充に伴い、より一層、お客様の資産管理をサポートできるようマイページをリニューアルしました。具体的には、アプリと同様に「資産管理ページ」と「確定申告ページ」を追加し、トップページには重要なお知らせや物件の累計収支など、お客様が資産を管理する上で必要な情報がひと目でわかるよう表示しています。さらに所有物件の基本情報や、各書類の管理、入退去状況などの豊富な機能を、Webからもご利用いただけます。

※画像はイメージです。
これからもRENOSYでは、不動産投資を検討されるお客様に向けて、安心して資産形成が行えるよう、利便性や顧客体験がさらに高まるような機能を開発推進してまいります。
◆RENOSYのお客様向けマイページについて
マイページでは、RENOSYをご利用のお客様へ面談予約などのお問い合わせ状況の確認から売買契約までの一連の不動産取引をオンラインで提供しています。(※3)
さらに、RENOSYで物件を購入いただいたお客様に向けて、所有物件の契約書類や入居者情報といった基本情報が確認できるほか、「月々のキャッシュフロー管理」「確定申告サポート機能」「入退去情報」「お問い合わせ」など、豊富な機能で不動産オーナーの資産管理をサポートしています。
(※3)株式会社GA technologies「RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約まで一連の不動産取引をオンラインで完結」(2022年4月5日発表)

https://www.ga-tech.co.jp/news/12067/

◆ ネット不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」
「RENOSY(リノシー)」はテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスです。
購入・管理・売却をワンストップで提供することで安心・簡単・最適な不動産での資産形成を実現し、運用効果を最大化します。2024年に東京商工リサーチが行った調査では、マンション投資における販売実績(※4)および投資用不動産の買取実績(※5)でともに全国No.1を獲得しています。
(※4)株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、マンション投資の売上高・マッチング件数で全国No.1を獲得」(2024年5月14日発表)

https://www.ga-tech.co.jp/news/_oafzy860mn2a9ax/

(※5)株式会社GA technologies「RENOSY、投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得」
(2024年12月25日発)

https://www.ga-tech.co.jp/news/1u2thdi9g0vjf62z/

◆ GAテクノロジーズ 概要
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役 社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL:

https://www.ga-tech.co.jp/

本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
事業内容:
・ネット不動産投資サービス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティング、RW OpCo, LLCなど計55社

ネット不動産投資のRENOSY、アメリカ不動産投資事業始動によりクロスボーダー取引基盤を確立し、2025年中に100棟の成約を目指す
2025年01月20月 09時
ネット不動産投資のRENOSY、アメリカ不動産投資事業始動によりクロスボーダー取引基盤を確立し、2025年中に100棟の成約を目指す
~グループ会社RW OpCo, LLCとの連携で独自モデルを確立、高品質なアメリカ不動産投資サービスによる商品ラインナップ拡充へ~
株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)が運営するネット不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」は、2025年より、グループ会社であるプロパティマネジメントおよび投資用不動産マーケットプレイス事業「Renters Warehouse」を展開するRW OpCo, LLC(以下、RW OpCo)との協業により、アメリカ不動産投資事業を本格的に始動いたしました。
RENOSY アメリカ不動産投資サービスページ

https://www.renosy.com/global/us/
https://www.renosy.com/global/us/

◆ 事業始動の背景と展望
アメリカ合衆国(以下、「アメリカ」)における不動産投資の需要は、堅調な経済成長と住宅需要を背景に、賃貸収入の安定性と資産価値の上昇(※1)が見込まれていることで増加傾向にあります。
このたび、ネット不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」は、2024年に経営統合したRW OpCoが運営するRenters Warehouseと連携する(※2)ことで、RENOSYにおける商品ラインナップの拡充、およびそれに伴う新しい不動産投資ビジネスモデルを確立し、日本在住の不動産投資家向けにアメリカ不動産投資サービスの提供を開始いたしました。これにより、取り扱い不動産の地域をアメリカへも拡大することが可能となり、RENOSYが目指すクロスボーダー取引に向けた基盤の確立を目指します。
なお、サービス始動に先立ち、2024年10月より試験的にサービス提供を開始し、その結果、すでに15名以上のお客様からお申し込みをいただいています。その多くがRENOSY会員であり、今後、51万人を超えるRENOSY会員に向けてサービスを拡充していくことで、2025年中に100棟の成約を目指しています。
RENOSYでは、グループ間でのシナジーをより一層活かし「不動産をワンクリックでカンタンに取引」される世界を目指してサービスを提供してまいります。
◆ RENOSY アメリカ不動産投資の特徴

カスタムメイド型の物件選定
お客様の資産形成や投資ニーズにあわせた物件選定・調達を行います。加えて、修繕・賃貸付け・管理・売却まで、全てのプロセスを包括的にサポートします。

全米2位のマーケット展開による高品質な物件選定
Renters Warehouseは、米国で2番目に大きいSFR(Single-Family Rental)(※3)オンラインマーケットプレイスを展開しています。約12,300戸の管理実績により蓄積されたノウハウと、米国大都市を中心とした強力なネットワークをもとに、物件を選定します。

販売実績全国No.1の豊富な実績
「RENOSY(リノシー)」はテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスです。購入・管理・売却をワンストップで提供することで安心・簡単・最適な不動産での資産形成を実現し、運用効果を最大化します。2024年に東京商工リサーチが行った調査では、マンション投資における販売実績(※4)および投資用不動産の買取実績(※5)でともに全国No.1を獲得しています。また、豊富な経験を活かし、お客様に合わせたサポートを提供します。
サービス詳細は、下記サービスサイトをご参照ください。
RENOSY アメリカ不動産投資サービスページ:
https://www.renosy.com/global/us/
https://www.renosy.com/global/us/

なお、本件が当社の業績に与える影響は軽微です。
◆ ネット不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」
「RENOSY(リノシー)」はテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスです。
購入・管理・売却をワンストップで提供することで安心・簡単・最適な不動産での資産形成を実現し、運用効果を最大化します。2024年に東京商工リサーチが行った調査では、マンション投資における販売実績(※4)および投資用不動産の買取実績(※5)でともに全国No.1を獲得しています。
(※1)Existing-Home Sales Elevated 4.8% in November; Post Strongest Year-Over-Year Increase Since June 2021(2024年12月20日発表)
https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-elevated-4-8-in-november-post-strongest-year-over-year-increase-since-june-2021
https://www.nar.realtor/newsroom/existing-home-sales-elevated-4-8-in-november-post-strongest-year-over-year-increase-since-june-2021

S&P CoreLogic Case-Shiller Index Records 3.6% Annual Gain in October 2024(2024年12月31日発表)
https://www.spglobal.com/spdji/en/index-announcements/article/sp-corelogic-case-shiller-index-records-36-annual-gain-in-october-2024/
https://www.spglobal.com/spdji/en/index-announcements/article/sp-corelogic-case-shiller-index-records-36-annual-gain-in-october-2024/

(※2)株式会社GA technologies 「GA technologies、米国でプロパティマネジメント・ 不動産マーケットプレイスを展開するRW OpCoと経営統合 ~ネット不動産市場におけるグローバルでのリーダーシップを強化~」(2024年01月19日発表)
https://www.ga-tech.co.jp/news/lidxw_knxnelujmr/
https://www.ga-tech.co.jp/news/lidxw_knxnelujmr/

(※3)SFR(Single-Family Rental)とは、戸建ての賃貸物件を指す略称です。
(※4)株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、マンション投資の売上高・マッチング件数で全国No.1を獲得」(2024年5月14日発表)
https://www.ga-tech.co.jp/news/_oafzy860mn2a9ax/
https://www.ga-tech.co.jp/news/_oafzy860mn2a9ax/

(※5)株式会社GA technologies「RENOSY、投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得」(2024年12月25日発表)
https://www.ga-tech.co.jp/news/1u2thdi9g0vjf62z/
https://www.ga-tech.co.jp/news/1u2thdi9g0vjf62z/

◆ RW OpCo 概要
社名:RW OpCo, LLC
代表者:CEO Kevin Ortner
URL:
https://www.renterswarehouse.com/
https://www.renterswarehouse.com/

本社:1209 Orange Str Wilmington Delaware, United States
設立:2016年10月(※)
事業内容:
・プロパティマネジメント事業
・投資用不動産マーケットプレイス事業
(※)RW OpCoの設立年。前身となる事業会社(Renters Warehouse)の設立年は2007年です。
◆ GAテクノロジーズ 概要
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役 社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL:
https://www.ga-tech.co.jp/
https://www.ga-tech.co.jp/

本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
事業内容:
・ネット不動産投資サービス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティング、RW OpCo, LLCなど計55社

ネット不動産投資のRENOSY、「RENOSY トレンド予想2025」を発表
2025年01月08月 11時
ネット不動産投資のRENOSY、「RENOSY トレンド予想2025」を発表
~2025年注目の銘柄や街、「2025年問題」を切り口にした相続の対策など、資産形成や投資用不動産にまつわるトレンドを紹介~

株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:樋口 ⿓、証券コード:3491)が運営するネット不動産投資サービス「RENOSY (リノシー)」は、資産形成や投資用不動産にまつわる2025年のトレンドを予想した「RENOSY トレンド予想2025」を発表します。
RENOSYは「不動産による資産形成を、あたりまえにする。」をブランドビジョンに掲げ、お客様が理想とする資産形成に寄り添うことを目指すサービスで、マンション投資における販売(※1)・買取(※2)実績ともに全国No.1を獲得しています。そのような背景から、資産形成や不動産投資を中心とした情報をRENOSYのYouTubeやWebメディアなどのあらゆる自社メディアから発信しています。
【本件のポイント】

2025年注目の業界・銘柄の鍵は“トランプ”?RENOSY役員がゲストと対談

「2025年問題」の不動産業界への影響は?相続は早めの対策が吉

RENOSYが選ぶ、2025年に注目がされる3エリアは?ポイントは新旧文化の融合
(※1)株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、マンション投資の売上高・マッチング件数で全国No.1を獲得」(2024年5月14日発表)

https://www.ga-tech.co.jp/news/_oafzy860mn2a9ax/

(※2)株式会社GA technologies「RENOSY、投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得」(2024年12月25日発表)

https://www.ga-tech.co.jp/news/1u2thdi9g0vjf62z/

◆ 2025年注目の業界・銘柄の鍵は“トランプ”?RENOSY役員がゲストと対談
RENOSYが運営するYouTubeチャンネル「リノシー チャンネル【不動産投資のことをカジュアルに発信】」(https://www.youtube.com/channel/UCYFNfQ3DWjRpkAPb__HIV0g)では、不動産投資に関する情報に加え、お金や資産形成、経済など、幅広いテーマをカジュアルに発信しています。「ビジネスリーダーから学ぶ!資産形成術」のコーナーでは、毎回トップビジネスパーソンや投資に詳しい著名人をゲストに迎え、RENOSY担当執行役員 RENOSY Asset Planner統括 クックジュリアン聖也が役立つテーマについて伺っています。

2024年12月24日に公開された、エコノミスト・為替ストラテジストであるエミン・ユルマズ氏を迎えた動画では、2025年に注目の業界や投資銘柄をお尋ねしました。今年アメリカ合衆国に新たな大統領が就任することによる日本への影響などについてお聞きしながら、エミン氏の経験から資産形成や投資に関心のある視聴者へアドバイスをいただいています。詳細は下記動画をご覧ください。
リノシー チャンネル「【2025年投資のメガトレンド4選】トランプ政権の影響を受ける投資銘柄をエミン氏が大予想!!エミン流投資の心構えを解説!!」:

https://youtu.be/lw-zMqWuoms

◆「2025年問題」の不動産業界への影響は?土地相続は早めの対策が吉
RENOSYが運営するWebメディア「RENOSYマガジン」(https://www.renosy.com/magazine)は、不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディアです。資産形成やあらゆるジャンルの不動産に関する情報を解説する記事や時流にあったコンテンツを提供しています。
2025年が始まるにあたり、今回は「2025年問題」(※3)の影響を分析したうえで、不動産・土地や相続の対策を紹介しています。詳細は下記の記事をご覧ください。
(※3)団塊の世代が後期高齢者になり、日本が超高齢化社会となる影響で生じる社会問題。
RENOSYマガジン「“2025年問題”到来の年。75歳以上の国民が増加する社会では何が起こるのか」:

https://www.renosy.com/magazine/entries/5284

◆ RENOSYが選ぶ、2025年に注目が予想される3エリアは?ポイントは新旧文化の融合
2024年は、東京は湾岸(晴海・勝どき・有明)エリア、大阪は梅田(うめきた)エリアに高層マンションや総合商業施設がオープンしたことにより、不動産投資の観点からも大きな盛り上がりをみせました。この傾向は2025年も続き、再開発や大規模イベントの影響で人の流れにも変化がありそうです。RENOSYが2025年に注目を集めると予想した3エリアを紹介します。
・注目エリア1. 小岩(東京都江戸川区)

小岩は東京都の東端に位置し、最寄駅はJR中央・総武線の小岩駅です。秋葉原や新宿をはじめとするオフィス街にも通いやすい立地でありながら、駅前には複数の商店街が広がり、古くから続く個店などが街を賑わせています。江戸川に接しており、戦後には「小岩ベニスマーケット」と呼ばれる水上マーケットを中心に多くの飲食店が立ち並び、繁華街へと発展しました。その埋立地には現在も飲食店や本場さながらのエスニック料理店やスーパーなどが軒を並べています。
2010年に「JR小岩駅周辺地区まちづくり協議会」(※4)が設立され、江戸川区が小岩エリアを「100年栄えるまちづくり」と題したまちづくり基本計画(※5)を立てたことにより、複数の不動産ディベロッパーが再開発に乗り出しました。2024年には駅直結の商業施設がオープンし、今後も高層マンションが建設される予定となっています。下町の雰囲気を残す商店と再開発によってできた新たなスポットといった新旧の文化、さらに海外の文化が混ざり合うことによって、唯一無二の魅力的なエリアとなりそうです。
(※4)江戸川区「JR小岩駅周辺地区まちづくり協議会」(2024年3月)

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e020/toshikeikaku/chiki/koiwaekishuhen/katsudo/kyougikai/index.html

(※5)江戸川区「JR小岩駅周辺地区まちづくり基本計画2019」(2019年10月)

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/935/2019.pdf

・注目エリア2. 中野(東京都中野区)

中野はサブカルチャーの聖地「中野ブロードウェイ」があり、国内外問わず人気エリアとなっています。駅近くにはアーケード商店街の「中野サンモール商店街」をはじめとする商店街があり、昭和レトロな雰囲気漂う喫茶店や居酒屋が写真映えするスポットとしてZ世代からも人気を集めています。
中野駅周辺は11の再開発が進行(※6)しており、特に2023年7月に老朽化などを理由に閉館した「中野サンプラザ」の跡地に住宅やオフィスが入る「NAKANOサンプラザシティ(仮称)」の建設は注目を集めています。その他にも2024年には駅前に 「中野ステーションレジデンス」 「住友不動産中野駅前ビル」がオープンし、今後も高層マンションの建設が予定され、さらなる人口の流入も見込まれます。中野区は環境性と防災性に優れたまちづくり(※7)を目指していることもあり、おでかけスポットとしてのみならず、住みやすさの面でもますます注目を浴びるエリアとなりそうです。
(※6)中野区「中野駅周辺まちづくり事業一覧」(2024年12月)

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kousou/bunyabetsu/machizukuri/nakanoeki/gaiyo/nakanoekisyuhen.files/12_6jigyouichiran.pdf

(※7)中野区「中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくり戦略」(2017年12月)

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kousou/bunyabetsu/machizukuri/nakanoeki/gaiyo/smart.files/003.pdf

・注目エリア3. 大阪市(臨海エリア~うめきたエリア)

2024年にまちびらきをしたうめきたエリアの注目は続くと見込まれます。
2025年は大阪・関西万博が開催され、会場となる夢洲には大阪メトロ中央線「夢洲駅」が新設予定(※8)となっており、JR大阪駅や大阪メトロ御堂筋線梅田駅には30分弱で移動が可能になります。
夢洲に住居の建設予定はありませんが、万博の他に大阪IR(※9)の開業を予定していることから、夢洲をはじめとする臨海エリアへの人口移動が勢いを増すことが予想されます。このことを念頭に置くと、臨海エリアからうめきたエリアの沿線も注目を集めることが予想されます。具体的には、弁天町など大阪メトロ中央線沿線からうめきたエリアを通る大阪環状線沿線の注目度が上がり、大阪市全体の盛り上がりが期待されます。
(※8)大阪市「Osaka Metro中央線の新駅「夢洲駅」の開業日について」(2024年9月)

https://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000634727.html

(※9)大阪府「大阪IRとは?」(2024年10月)

https://www.pref.osaka.lg.jp/o080010/irs-kikaku/gaiyou/index.html

※本プレスリリースに記載されている会社名・団体および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
◆ ネット不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」
「RENOSY(リノシー)」はテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスです。
購入・管理・売却をワンストップで提供することで安心・簡単・最適な不動産での資産形成を実現し、運用効果を最大化します。2024年に東京商工リサーチが行った調査では、マンション投資における販売実績(※1)および投資用不動産の買取実績(※2)でともに全国No.1を獲得しています。
◆ GAテクノロジーズ 概要
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役 社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL:

https://www.ga-tech.co.jp/

本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
事業内容:
・ネット不動産投資サービス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティング、RW OpCo, LLCなど計55社

GA technologies、後藤正徳が常務執行役員 CTOに就任
2024年12月02月 09時
 株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:樋口 ⿓、証券コード:3491、以下「当社」)に、2024年12月2日より、後藤 正徳が常務執行役員 CTO(Chief Technology Officer)として就任いたしました。

株式会社 GAtechnologies[ GAテクノロジーズ

 後藤は、株式会社富士通研究所での研究・開発に従事した後、グーグル合同会社にてGoogleマップの初期段階から様々な新機能の開発に携わり、技術開発本部長としてチームを統括・指揮してきました。そのキャリアは一貫してインターネット領域に幅広く、かつ深く携わってきたものです。さらに、業界を超えて社会全体でのテクノロジー分野における技術力の向上を図り、実際に取り組んできた経験も持ち合わせています。
 長年、後藤自身が培ってきたテクノロジー全般における幅広い知見、推進力を活かし、当社における技術力、開発体制の強化を図り、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」という当社の企業理念(OUR AMBITION)の実現を推進してまいります。 ◆ 新執行役員について常務執行役員 CTO(Chief Technology Officer)|後藤 正徳(Masanori Goto)
 2001年、東京工業大学大学院卒業後、株式会社富士通研究所にてストレージや高性能コンピューティングの研究を行う。オープンソースソフトウェアへの貢献も積極的に行い、LinuxカーネルやDebianプロジェクトなどへ尽力。また日本最大級のコミュニティ「横浜Linuxユーザーズグループ」を創設、運営。2006年よりグーグル合同会社に入社し、エンジニアとしてGoogleマップの初期からその開発に取り組む。以来様々な新機能の開発に携わり、技術開発本部長として大規模データ処理や機械学習から、ユーザ体験に至るまでチームを統括、指揮し、日本をはじめ世界で使用されるサービスに従事。2024年、株式会社GA technologiesに参画。
<就任コメント>
 私はこれまでのキャリアにおいて、ハードウェアからソフトウェアに至る研究開発やシステム構築、地理情報の大規模なデータ処理、ユーザー体験の実現など、インターネットやテクノロジー全般に幅広く携わってまいりました。不動産業界にはまだまだ多くの課題が山積しています。私のこれまでの知見を活かし、当社における開発力と組織力をより一層高め、テクノロジーの力で当社はもちろん、不動産業界全体にポジティブなインパクトを与えられるよう、尽力してまいります。
<代表 樋口のコメント>
 創業してから一日たりとも変わってない想いがあります。それは世界的なテックカンパニーを創ることです。その為にも、テックカンパニーであるグーグル合同会社にて、Googleマップというグローバルなサービスに初期から開発に取り組み、開発本部長まで務めた後藤の知見、経験、技術は、GA technologiesに絶対的に必要でした。数々のテックカンパニーの中で、GA technologiesへの参画を決めてもらい、私自身本当に嬉しく、ワクワクしております。OUR AMBITION達成に向けて、後藤を中心に引き続きテクノロジーの強化をしてまいります。
◆ GAテクノロジーズ 概要社名:株式会社GA technologies代表者:代表取締役 社長執行役員 CEO 樋口 龍URL:https://www.ga-tech.co.jp/本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F設立:2013年3月事業内容:・ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティング、RW OpCo, LLCなど計55社

ネット不動産投資のRENOSY、マレーシアでの新拠点の設立に着手
2024年06月17月 09時
設立完了後の当社拠点は、 7つの国と地域、計54拠点に。東南アジア地域でのさらなる事業拡大を目指す。
設立完了後の当社拠点7

 当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、当社グループ会社であるGA technologies (Thailand) Co., Ltd.によるマレーシアにおける新拠点の設立を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
 本件を通じて、東南アジアにおける拠点を確立することで、ネット不動産のグローバル展開を一層加速させてまいります。
◆ 背景と今後
 当社は、2013年の創業時より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」という経営理念を掲げ、AIやRPA等の技術の活用によって業務効率化・オンライン化を実現し、顧客体験の向上に取り組んでまいりました。その結果、グロース市場で唯一3年連続でデジタルトランスフォーメーション銘柄に選定(※1)されるなど、アナログ産業におけるDX推進の評価を獲得しています。
 当社が展開するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY(リノシー)」は、テクノロジーの活用により不動産投資の検討・購入・管理・売却までオンラインを中心にサービスを提供し、2020年から5年連続で中古マンション投資における販売実績全国No.1を獲得(※2)しています。
 日本国内のみならず海外での事業展開にも注力し、2020年には中華圏の不動産投資家向け日本不動産プラットフォームとしてトップクラスのシェアを有する「神居秒算(しんきょびょうさん)」事業を取得しました。また、2022年にはタイ王国で外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業トップシェアを有する(※3)Dear Life Corporation Ltd.を経営統合するなど、アジアでの海外事業拡大に注力してまいりました。
 今回、拠点を設立するマレーシアは、戦略的な地理位置と安定した経済環境を持ち、東南アジア市場へのアクセスが非常に優位であることが知られており、治安が良く生活コストが高くないことが魅力的であることで知られています。
 日本人のロングステイ希望国ランキングでは15年連続1位(※4)であり、日本人居住者数も東南アジアでは、タイ、シンガポールに次いで3位、特に、日系企業の駐在員も多いことが分かっています。さらに、RENOSYがタイ国で展開する日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」によってこれまで培ってきたノウハウの活用もできることから、マレーシアでの新拠点設立を決定いたしました。
 新拠点の設立が完了すると、当社のネットワークは7つの国と地域、計54拠点に広がります。ネット不動産のグローバル展開をさらに推進してまいります。
◆ 新法人概要
法人名: RENOSY Malaysia SDN. BHD.
代表取締役: 浅井綾乃
設立予定日: 2024年7月中
資本金: 1,000,000MYR
本拠地: マレーシア クアラルンプール(KLCC)
事業内容:
・不動産賃貸仲介
・不動産売買仲介
・不動産管理
株主構成: GA technologies (Thailand) 50%

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