株式会社ＧＲＩＴｚの情報

太陽光発電のお役立ちサイト「アスグリ」を運営する株式会社ＧＲＩＴＺが、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関するアンケートを実施しました。
農業収益と二重収益の構造を作れるメリットがある一方で、FITが縮小していることから採算が取れなくなってきているため、その意義について検討されています。
ソーラーシェアリングの現状について200名にアンケートを行い、調査結果をまとめました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「アスグリによる調査」である旨の記載
・出典として、以下のURLへのリンクを設置
https://asuguri.jp/
このたびアスグリでは全国の男女200名を対象に、「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」についてのアンケートをおこないました。
「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関するアンケート」
調査期間：2024年6月6日～6月22日
調査機関：自社調査
調査対象：全国の20代~70代の男女
有効回答数：200名
調査方法：インターネット上のでのアンケート調査
質問内容：
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に賛成ですか？反対ですか？
賛成の理由を選択してください（複数回答あり）
反対の理由を選択してください（複数回答あり）
ソーラーシェアリングに賛成、あるいは反対の理由を具体的に教えてください（自由記述200字）



ヒアリング回答者の性別
男性：53.0%
女性：47.0%
今回の調査では、男女比に大きな偏りなく回答を得ることができました。



ヒアリング回答者の年齢
20代：14.0%
30代：39.0%
40代：26.5%
50代：13.5%
60代以上：7.0%
今回の調査では幅広い年齢層から回答を得ることができました。30~40代の年齢層で55.5%と過半数を占める割合で回答を得ました。



ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に賛成ですか？反対ですか？
賛成である：137名　68.5%
反対である：41名　20.5%
どちらでもない：22名　11.0%
今回の調査では、68.5%と大多数の方が賛成と答える結果となりました。反対意見は20.5%にとどまり、ソーラーシェアリングに関してはポジティブな姿勢を持っていることがわかりました。



賛成の理由を選択してください （複数回答あり）137名
１.耕作放棄地問題を解決できるから 97件（70.8%）
２.売電による安定収入が得られるから 93件（67.9%）
３.エネルギーの地域自給につながるから 93件 （67.9%）
４.農家の後継者問題を解決できるから 53件（38.7%）
５.パネルの下で新しい特産物が生まれるから 40件 （29.2%）
６.その他 6件（4.4%）
賛成の理由としては、「耕作放棄地問題を解決できるから 」70.8％が最も多く、ついで「売電による安定収入が得られるから」、「エネルギーの地域自給につながるから」67.9%となり、ソーラーシェアリングのメリットで収入確保や土地の有効活用について注目を得られていることがわかりました。



反対の理由を選択してください（複数回答あり）41名
１.設備費用が高額だから 39件（95.1%）
２.環境上の問題があるから（65.9%） 27件
３.わざわざ農地の上で太陽光発電をしなくてもいいから 21件（51.2%）
４.景観への影響があるから18件（43.9%）
５.農作業がしにくくなるから 18件（43.9%）
６.太陽光パネルの下での十分な収穫が期待できないから 16件（39.0%）
７.その他 10件（24.4%）
８.周辺の農家・住民から反対があるから 7件（17.1%）
また、反対の意見の中では「設備費用が高額だから」95.1%と最も多く、ついで「環境上の問題があるから」65.9%となり、初期投資の高さや環境への影響について懸念する意見が多く上がりました。
ソーラーシェアリングに賛成、あるいは反対の理由を具体的に教えてください（自由記述200字）
一部抜粋：
【賛成している】
具体的な回答の例
１.耕作放棄地問題を解決できるから
ソーラー発電を自分で行う場合、購入コストから設置利用するまでのトータルコストが高くつくので、償却コストを考えると二の足を踏んでしまうのが現状です。しかしながら、ソーラーシェアリングを行うことによりトータルコストが安くなるメリットが有る。シェアリングの意味を間違ている可能性があると思っていますが、自分が考えているシェアリンとは（地域住民の出資に対すして、土地を提供し発電を行い電気をシェアすることによる農業用地の有効活用が出来る）と考えていますので、農家の遊休土地の有効利用を考えながら地域の電気代の節約を考えています。（70代 男性）
２.売電による安定収入が得られるから
ソーラーシェアリングによる自給や安定収入によって、結果、農業が活性化するのであれば、農地としての継続や、後継者の問題にも効果があるのではないでしょうか。「シェアリング」ですので、農業経営との共存が前提だと考えております。懸念材料としましては、費用対効果や環境、景観の問題などが挙げられるのではないかと思います。個人的には、景観面に抵抗があり、緑の多い自然の中ではうまく馴染めず、どうしても環境破壊のイメージを持ってしまいます。（50代 男性）
３.エネルギーの地域自給につながるから
どちらかというと賛成なのですが、ソーラーシェアリングと聞いてすぐに理解出来る人は少ないと思います。私も新聞の特集記事を読んでこの言葉を知りました。もっと一般の人に知ってもらうための広告が必要だと思います。記事の中で設置費用が高くて、なかなか取り入れられない事や、売電価格も安定しない事を知りました。もう少し国や地方自治体などが力を入れて補助金などでサポートすれば取り入れる農家も増え、一般の人にも広く周知され、エネルギーの地域自給につながると思います。そういった期待も込めて、賛成としました。（60代 女性）
【反対している】
１.設備費用が高額だから
太陽光を効率的に利用しようという試みは賛成だが、架台が高くなり耐久性も必要なため設備費用が高額になることがネックだし、農作業がしにくくなってしまうという農業として最大のデメリットがあるのでどうなのかなと若干反対意見よりではあります。ですが逆に言えばそれらのデメリットをなくすことができれば、昨今のエネルギー問題を解決する手段の一つとして効果的だし、農業以外での収入源も得られるので経営として見た時にも有利になるのでいいのではいかとも感じてはいます。（30代 男性）
２.環境上の問題があるから
環境を売りにしているようですが製造、廃棄段階での環境への影響を全く説明しておらず卑怯さを感じる。新たな利権を生み出しているだけで、消費者にとって電気料金のコストダウンや環境面でのメリットだけをクローズアップしてアピールしているが、マイナス面については何も説明していないので卑怯。中国を利する施策であり、日本人として中国の利益になるようなことを一切の協力はしてはならないと考える。豪雨災害で山の斜面崩壊とパネルの崩壊が映し出されている報道もあり、環境面や安全面でも大きなマイナス。（40代 男性）
３.わざわざ農地の上で太陽光発電をしなくてもいいから
農地の上が太陽光発電に適しているとは思えない。農作物とソーラーパネルで太陽光をシェアというのがよくわからない。日に当てない作物のホワイトアスパラなどであれば分からなくもないが、基本的に日あたりがいいからこその農地では？
古くなった太陽光パネルの廃棄費用や生産時の環境負荷を考えるとそこまでエコではないのではと思う。
一般的なソーラー発電設備よりも費用がかさむのにわざわざ農地に設置する意味が分からない。大規模な倉庫や工場の屋根だけでいいのではないか。（40代 女性）
【どちらでもない】
農地の上の空間を有効活用して太陽光発電をすることで収入が増えるなら、農業の経済的な安定にもつながり良いことだといます。また、農業の盛んな地域でエネルギーも同時に自給できればその地域の活性化にもつながり、農業自体の発展にも影響すると思います。しかし、パネルを設置しても収穫に影響がないのか、安定した売電収入が継続して見込めるのかなど疑問もあり、設備費用に対して収入が増えず経済状況が悪化するかもしれないとも思います。試験的に導入されていけばメリットやデメリットがそれぞれ明らかになると思います。（30代 女性）
賛成の部分は、耕作放棄地を上手に活用する、マイナスだった物がプラスに変わるので、全然、有りだと思います。また、パネルの下でも、作物を育てれる所も良いと思います。日本はエネルギー不足なので、自給が増えるのは良い事だと思います。
反対の部分は、詳しくは知りませんが、コレが、国から助成金など援助が出ているなら反対です。国がそういう事をすると、作物を育てるよりも、その方が良いとなったりし、ただでさえ低い、自給率が増々、低くなってしまいます。太陽光発電はとても良いと思いますが、国の方針でやるのは、良くないです。国は、目先の事しか考えていないので、一部の人が得するだけになってしまいます。九州のどこかの山、ソーラーパネルで、とんでもない事になっています。なので、その所有者が、助成金など無しでやる分には良いと思います。
そういう事なので、賛成、反対は、どちらでもどちらでもないになります。（40代 男性）
■まとめ
土地の有効活用や農作物に加えての収益源確保をメリットと捉え、賛成が集まっている。
反対する理由は「設備費用が高額だから」が最も多く95.1%が選択している。
今後の初期投資費用の軽減や収益性の確保が期待されてる。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「アスグリによる調査」である旨の記載
・出典として、以下のURLへのリンクを設置
https://asuguri.jp/
今後もアスグリはSDGsの取り組みに関する意識について調査を行い、発信できればと考えております。
【アスグリについて】
『アスグリ』では、太陽光発電投資に関するメリットやデメリット、カーボンニュートラルやSDGsの理解を深めるためのコンテンツを公開しております。また、農地の活用方法や売却に関する情報についてわかりやすく解説しています。
会社概要
社名 ：株式会社GRITZ
本社所在地 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目16番6号　新宿タツミビル10階
代表者氏名 ：濱野博行
資本金 ：1,000万円
TEL：03-6380-5788
FAX：03-6380-5747
事業内容 ：太陽光発電所開発事業、メディア運営事業（再生可能エネルギー関連情報）
運営メディア：アスグリ（https://asuguri.jp/）
ホームページURL：https://gritz2023.com/
＜お問い合わせ先＞
株式会社GRITZ　本社
TEL：03-6380-5788
E-mail：info@gritz2023.com

再エネ賦課金について、どう思う？太陽光発電のお役立ちサイト「アスグリ」を運営する株式会社ＧＲＩＴＺが、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）に関するアンケートを実施しました。
再エネ賦課金の値上がりにともない、実質的には電気代の負担が上昇していることからもその意義について注目が集まっています。
再エネ賦課金の現状について把握するため300名にアンケートを行い、調査結果をまとめました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「アスグリによる調査」である旨の記載
・出典として、以下のURLへのリンクを設置
https://asuguri.jp/recyclable-energy-imposition/このたびアスグリでは全国の男女300名を対象に、「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」についてのアンケートをおこないました。
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）に関するアンケート」
・調査期間：2024年5月4日～5月15日
・調査機関：自社調査
・調査対象：全国の20代~70代の男女
・有効回答数：300名
・調査方法：インターネット上のでのアンケート調査
・質問内容：
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）についてどう思いますか？
そもそもの再エネ賦課金の目的について知っていますか？
再エネ賦課金の額についてどう思いますか？
再エネ賦課金のことを知ったきっかけを教えてください
再エネ賦課金の2024年5月分からの引き上げについて、どう思いますか？
その理由について教えてください（自由記述200文字以上）※
※自由記述に関しては、93名から回答を得ることができました。
調査結果全文：
https://asuguri.jp/recyclable-energy-imposition/
ヒアリング回答者の性別



・男性：55.0%
・女性：45.0%
今回の調査では、男女比に大きな偏りなく回答を得ることができました。
ヒアリング回答者の年齢



・20代：8.0%
・30代：30.7%
・40代：36.0%
・50代：17.7%
・60代以上：7.7%
今回の調査では幅広い年齢層から回答を得ることができました。ボリュームゾーンとしては、30～40代の年齢層を中心に回答を得ました。
１.再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）についてどう思いますか？



・制度には反対である：45.7%
・どちらでもない：25.3%
・制度には賛成である：29.0%
今回の調査では、反対意見が45.7%となり、賛成意見29.0%に比べ、多くの方が再エネ賦課金に関してはネガティブな姿勢を持っていることがわかりました。
２.そもそもの再エネ賦課金の目的について知っていますか？



・知っている（75.7%）
・知らない（24.3%）
「知っている」が75.7%と、大半の方が再エネ賦課金の目的について認知している結果となりました。しかしながら、約1/4の人が、目的を知らずに再エネ賦課金を負担していることが今回の調査からわかりました。
３.再エネ賦課金の額についてどう思いますか？



・単価を見直し、下げるべきだ（38.0%）
・再エネ賦課金自体をなくすべきだ（30.3%）
・納得しており、このままで問題ない（18.3%）
・わからない（10.3%）
・単価はさらに上がっても良い（3.0%）
「単価を見直し、下げるべきだ」や「再エネ賦課金自体をなくすべきだ」の回答を合わせると68.3%が再エネ賦課金の値上げには納得していない様子がわかりました。
４.再エネ賦課金のことを知ったきっかけを教えてください



・第1位：インターネット検索（42.3%）
・第2位：テレビ（32.3%）
・第3位：SNS（9.3%）
・第4位：新聞（7.0%）
・第5位：家族・知人から聞いた（5.7%）
・第6位：その他（3.3%）
再エネ賦課金について知ったきっかけはインターネット検索（42.3%）と最も多く、次いでテレビ（32.3%）という結果になりました。今回、30代～40代からの回答のボリュームゾーンになっていることも省みると、30代以上の年代の認知のきっかけはインターネットメディアもしくはテレビで80％以上となる結果となりました。また新聞からの情報よりもSNSがわずかにきっかけとしては多いことからも、現在情報を取得しているメディアの変化を同時に示唆しています。
５.再エネ賦課金の2024年5月分からの引き上げについて、どう思いますか？



・納得できない（69.7%）
・納得している（19.0%）
・とくに何も思わない（11.3%）
7割近くの回答が値上げに対して「納得できない」と回答し、「納得している」回答者は2割未満という結果となりました。また、「とくに何も思わない」と回答する方も11.3％いることがわかりました。国民意識の傾向としては、納得できない、ネガティブな感情が大半を占めることが今回の調査でわかりました。
６.（５.に対して）その理由について教えてください（自由記述200文字以上）
一部抜粋：
【納得できない】
引き上げに関してなぜ引き上げが必要なのか説明が必要だと思う。そもそも賦課金の必要性を理解していないので賦課金を払いたくない。制度の必要性や賦課金の使われ方をわかりやすく説明してほしい。課税以外になぜ賦課金が必要なのかわからない。再生エネルギーに関してなぜ賦課金を取るのか、なぜ2024年5月から賦課金を引き上げるのか目的をはっきりと示してほしい。でないと納得ができない。そのようにわからないものにお金を払いたくない。（50代女性）
森林を破壊して建設されたメガソーラーで発電した電力のために負担を強いられるのはおかしい。
再生可能エネルギーを支えるためという名目で、2040年まで徐々に値上げされながら、払わされ続けるとしか思えない。
毎月の電気料金に含まれ、家計の負担になる形を続けるのであれば、バイオマス発電を活用しながら日本の林業を活性化させる仕組みづくりや、
高効率の水力発電・温泉（と温度調節のための水）を活用した温度差発電（ペルチェ素子発電）の開発に使うくらいのことはして欲しい。（40代男性）
仕方がないといえば仕方がないですが、企業努力で何とかしてほしい案件ではあります。何かしらそれらしい名前を付けて我々庶民から徴収する、要するに電気料金値上げと変わりません。再生可能エネルギーがこの先重要であることはわかりますが、再生可能エネルギーと地球温暖化の関係や、なぜ再エネ賦課金がここまで必要なのか十分に説明できていないと私は思います。我々からお金を徴収する前にまだやることはあるように思えます。現在の物価高による値上げに便乗しているように思えてしょうがないです。（50代男性）
なんだかんだ名目をつけていますが再エネ賦課金は実質税金とかわりなく知らず知らずのうちに増税されているからです。なんでもかんでも国民に負担させることは違うのではないかと思います。しかもそのお金が実際に目的のことに使われているのかは不透明です。定期的に入ってくる再エネ賦課金(税金)を国(政治家)が自由に使いたいだけのために作られたもののように思えて仕方がありません。国は国民に対ししっかりと用途と明細を示すべきです。（40代女性）
再生エネルギーがこれからの日本に絶対不可欠であるのかも不明ですし、やたら山や森の中に太陽光パネルが設置されて景観を壊しているし、よいイメージがありません。再生エネルギーに力を入れるならば原発になんか頼らないという約束をしてくれればいいのですが、そうでもなさそうですし。自分の管轄の電力会社は、昨年いろいろ値上げして今季最高益を打ち出したとのこと。利益が出たのならその利益で値上げ分を賄ってほしいと思ってしまいます。（50代女性）
【納得している】
現状のままでは温暖化が進行するばかりであるため、少しでも、再生エネルギーを使用し、温暖化を防止するためには、国民がその費用を負担し、支援していくことが必要であり、またそれが引き上がることに対しても、やむを得ないことであると思う。
また、引き上がった費用を負担することで、環境問題、温暖化に対する意識も少しずつ高まっていくのではないかと思う。
将来のために必要な経費であると思うので、私自身は、納得している。（40代女性）
現代の国内情勢において、円安や物価高の影響を受けるとともに、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰で、再生可能エネルギーの必要性の是非が問われる時代へ移行しました。その理由は、国内におけるエネルギーの可能資源をフル稼働し、できるだけ海外からの輸入資源を抑え込む努力義務を達成することです。
また、海外の貧しい地域に、資源エネルギーに精通する技術者を派遣し、いろいろな発電所を造ることも、大切だからです。（60代男性）
再生可能エネルギー（家庭では太陽光発電）が増えることはCO2排出による温暖化を防ぐことにも繋がるとともに、日本のような発電に使う石油やLPガス（LNG）の輸入を減らすことで相対的に見れば電気料金の値下げになる可能性も有ります。（そのための施設を作るための費用は膨大にかかるので再エネ賦課金が無くなるのは先の事だと考えています。）但し家庭で太陽光発電を行えば電気料金を下げることも可能ですし補助金も出ています。一般の家庭でも再エネ賦課金を支払うことで省エネ（LNGを使わない発電）に協力出来るので有れば引き上げも納得出来ると思っています。（40代男性）
【とくに何も思わない】
今、地球温暖化が問題となっています。地球の環境を守るためには、二酸化炭素の排出を減らすことは、今後の大いなる課題であります。また、日本は、外国から燃料を頼って輸入しています。日本は、外国に頼ることなく、エネルギーの自給率を上げなくてはなりません。そのためには、今のままではよくはないので、再エネ賦課金の2024年5月分からの引き上げは、再生エネルギーを普及させるためには、仕方ないのかなと感じるからです。（50代女性）
まとめ
■ 再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）ついて
「賛成：29.0%」、「反対：45.7%」、「どちらともいえない25.3%」
■ 再エネ賦課金の目的について
「知っている：75.7%」、「知らない：24.3%」
■ 再エネ賦課金の額について
「単価を見直し、下げるべきだ（38.0%）」、「再エネ賦課金自体をなくすべきだ（30.3%）」、「納得しており、このままで問題ない（18.3%）」
■ 再エネ賦課金のことを知ったきっかけ
「第1位：インターネット検索（42.3%）」、「第2位：テレビ（32.3%）」、「第3位：SNS（9.3%）」
■ 再エネ賦課金の2024年5月分からの引き上げについて
「納得できない（69.7%）」、「納得している（19.0%）」、「とくに何も思わない（11.3%）」
再エネ賦課金の意識調査を行った結果、国民の傾向としてネガティブな意見が多い結果となりました。
自由記述の回答からも、再エネ賦課金の負担が上がることに対し、その意義に疑問の声が集められました。とくに、「そもそも再エネ賦課金の役割や必要性が国民へしっかり説明されていないのに対し、実質的な税金として負担しなければならないのが納得できない」といった回答が多いです。
一方で、環境問題の意識変化のための費用として、再エネ賦課金の目的に納得する声も上げられました。納得している方の多くは、再エネ賦課金の役割を知っており、温暖化や環境問題への意識も強い傾向にありました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「アスグリによる調査」である旨の記載
・出典として、以下のURLへのリンクを設置
https://asuguri.jp/recyclable-energy-imposition/
今後もアスグリはSDGsの取り組みに関する意識について調査を行い、発信できればと考えております。
【アスグリについて】
『アスグリ』では、太陽光発電投資に関するメリットやデメリット、カーボンニュートラルやSDGsの理解を深めるためのコンテンツを公開しております。また、農地の活用方法や売却に関する情報についてわかりやすく解説しています。
会社概要
社名 ：株式会社GRITZ
本社所在地 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目16番6号　新宿タツミビル10階
代表者氏名 ：濱野博行
資本金 ：1,000万円
TEL：03-6380-5788
FAX：03-6380-5747
事業内容 ：太陽光発電所開発事業、メディア運営事業（再生可能エネルギー関連情報）
運営メディア：アスグリ（https://asuguri.jp/）
ホームページURL：https://gritz2023.com/
＜お問い合わせ先＞
株式会社GRITZ　本社
TEL：03-6380-5788
E-mail：info@gritz2023.com

太陽光発電のお役立ちサイト「アスグリ」を運営する株式会社ＧＲＩＴＺが、カーボンニュートラルに関するアンケートを実施し、その結果について発表しました。
2020年10月、政府は2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
ここ数年間でSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに力を入れる企業についての話題を耳にすることが増えてきましたが、一方で消費者のカーボンニュートラルに対しての意識はどうなっているのでしょうか？
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「アスグリによる調査」である旨の記載
・出典として、以下のURLへのリンクを設置
https://asuguri.jp/survey-carbon-neutral/
このたびアスグリでは全国の男女300名を対象に、「カーボンニュートラルに関する意識」についてのアンケートをおこないました。
「カーボンニュートラルに関する意識アンケート」調査概要
調査期間：2023年11月27日
調査機関：自社調査
調査対象：全国の20代以上の男女
有効回答数：300名
調査方法：インターネット上のでのアンケート調査
質問内容：
質問1：地球温暖化問題の取り組みは必要だと思いますか？
質問2：日本は2050年にカーボンニュートラルを目指す宣言をしていることをご存知ですか？
質問3：環境イニシアチブの「RE100」についてご存知ですか？
質問4：RE100企業の製品やサービスを積極的に買いたい、または使用したいと思いますか？
質問5：カーボンニュートラルの達成やRE100の達成には再生可能エネルギーの普及拡大が必要だと思いますか？
質問6：原子力はCO２を排出しないクリーンエネルギーです。再稼働が必要だと考えますか？
質問7：地球温暖化対策、SDGS（持続可能な開発目標）の意識から消費行動が変わると思いますか？
質問8：「はい」と答えた方に質問です。具体的にはどのような行動をしますか。
質問9：「いいえ」と答えた方に質問です。その理由について教えてください。
調査結果全文：
https://asuguri.jp/survey-carbon-neutral/
１.地球温暖化問題の取り組みは必要だと思いますか？



1位：そう思う（50%）
2位：非常にそう思う（38.3%）
3位：どちらでもない（8.0%）
4位：あまりそう思わない（3.7%）
88.3％の方が何かしらの取り組みが必要であると考えています。
２.日本は2050年にカーボンニュートラルを目指す宣言をしていることをご存知ですか？



知っている（66%）
知らない（34％）
66％の方が「知っている」と答えており、現時点で半数以上の方が認知していることがわかりました。
３.環境イニシアチブの「RE100」についてご存知ですか？



知らない（89.7%）
知っている（10.3％）
一方で、「RE100」については10.3％の方しか知らず、現時点での認知度はかなり低い様子が伺えます。
４.RE100企業の製品やサービスを積極的に買いたい、または使用したいと思いますか？



1位：そう思う（51.7%）
2位：どちらでもない（32.0%）
3位：あまりそう思わない（8.7%）
4位：非常にそう思う（4.7%）
5位：そう思わない（3.0%）
半数以上の方が「RE100企業の製品を積極的に買いたい」と考え、「そう思わない」と答えた方は11.7%となりました。
また、「そう思う」と答えたユーザーの属性を調べると



1位：30代（43.2%）
2位：20代（27.2%）
3位：50代（16.0%）
4位：20代（8.9%）
5位：60代（4.7%）
30代と40代がボリュームゾーンとしてRE100企業の製品に意識が向いてることがわかりました。
男女比で見ると



女性：56.2%
男性：43.8%
という割合となり、RE100企業の製品に対して男女での関心の差はあまりないようです。
５.カーボンニュートラルの達成やRE100の達成には再生可能エネルギーの普及拡大が必要だと思いますか？



1位：そう思う（59.0%）
2位：非常にそう思う（19.0%）
3位：どちらでもない（16.3%）
4位：そう思わない（3.0%）
5位：あまりそう思わない（2.7%）
78％の方が「そう思う」と回答しています。
６.原子力はCO２を排出しないクリーンエネルギーです。再稼働が必要だと考えますか？



1位：そう思う（32.7%）
2位：どちらでもない（32.3%）
3位：非常にそう思う（17.3%）
4位：あまりそう思わない（10.3%）
5位：そう思わない（7.3%）
50％が「そう思う」と回答し、「そう思わない」と答えた方は17.6%となりました。
７.地球温暖化対策、SDGS（持続可能な開発目標）の意識から消費行動が変わると思いますか？



はい：（89.3%）
いいえ：（10.7%）
こちらの質問に関しては、89.3％の方が「はい」と回答しています。
「はい」と答えた方の具体的な行動については以下のような回答が得られました。



1位：RE100企業の製品を購入する（126名）
2位：電気を再生可能エネルギーに変更（97名）
3位：電気自動車の購入（79名）
4位：太陽光設備の設置（87名）
5位：その他（20名）
「その他」には下記のような行動が回答として得られました。
【１.日々の節約行動】
アイドリングストップ、ゴミの分別、電気をこまめに消す
節電や家庭で無駄な資源を出さないように心がけていきたい
節電節水など、エネルギーの無駄遣いをしないように心がける
むやみやたらに物を買わない
必要なだけの電気を使ったり、購入商品に過剰包装ではないものを選ぶ
経済的な面もあるので、節約した暮らしを送る
服に関してはボロボロ寸前になるまで着続ける（部屋着などにする）
既に家中にある物で、できる範囲で環境を考慮した生活を意識する
出来るだけ物を買わず、買った後も廃棄せずリユースするよう努める
光熱水費の節約、リデュース・リユース・リサイクルなどを心掛ける
【２.消費活動の改善】
消費後のゴミや余剰エネルギーの排出が少ない製品やサービスを優先的に購入・使用する
リサイクル可能なパッケージのものを購入するなど、SDGsの考え方が定着すれば小さな買い物ひとつでも購入意識は変える
環境配慮のない企業やサービスを使わない
環境への負担が大きいものを手放したり買い控えたりする（スポーツカー等）
個人の消費行動だけでなく企業の消費行動も根っこから変える（イベント商戦をやめるなど）
地産地消で燃料の使用を削減する
【３.廃棄物への意識改善】
食品の廃棄量を減らす、ゴミの分別とリサイクル
地球温暖化対策、SDGS（持続可能な開発目標）の意識から消費行動が変わると思いますか？の質問に対して「いいえ」と答えた方からは、その理由に関して、以下のような回答が得られました。
【１.経済的な理由】
環境に配慮した消費行動をとるには、配慮しない時よりも高額な費用が掛かると思うため、なかなか踏み出せないと思う
環境問題に対して、きちんと理解出来てないと消費行動に繋がらないと思う。環境保全のための商品は、していない商品に比べて割高になっていたりするので、どういう意図があってこの値段なのか理解されてないと購買に繋がらないと思う
現在不景気で支出を控える家庭が多い状況なので、RE100などを意識したとしても結局価格面を見て安い製品を選ばざるをえなくなると思う
【２.効果の不透明さに関する懸念】
地球温暖化に効果がある消費行動を、どれだけの個人が行えば地球の温暖化を予防できるかがデータで示されないと具体的なことが言えないと思う
太陽光発電や再生可能エネルギーにするなどは自宅ではできないし、SDGSに対する企業の取り組みも具体的にはよくわからないため
■まとめ
「カーボンニュートラル」を目指す宣言について66％の方が認知
「RE100」について10.3%の方が認知
環境問題に関心のある層は30～40代に多く、男女による差はなし
クリーンエネルギー（原子力発電の再稼働）に対して「必要」と考える方は50％
SDGS（持続可能な開発目標）によって89.3％が消費者行動が変わると回答
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「アスグリによる調査」である旨の記載
・出典として、以下のURLへのリンクを設置
https://asuguri.jp/survey-carbon-neutral/
今後もアスグリはSDGsの取り組みに関する意識について調査を行い、発信できればと考えております。
【アスグリについて】
『アスグリ』では、太陽光発電投資に関するメリットやデメリット、カーボンニュートラルやSDGsの理解を深めるためのコンテンツを公開しております。また、農地の活用方法や売却に関する情報についてわかりやすく解説しています。
会社概要
社名 ：株式会社GRITZ
本社所在地 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目16番6号　新宿タツミビル10階
代表者氏名 ：濱野博行
資本金 ：1,000万円
TEL：03-6380-5788
FAX：03-6380-5744
事業内容 ：太陽光発電所開発事業、メディア運営事業（再生可能エネルギー関連情報）
運営メディア：アスグリ（https://asuguri.jp/）
ホームページURL：https://gritz2023.com/
＜お問い合わせ先＞
株式会社GRITZ　本社
TEL：03-6380-5788
E-mail：info@gritz2023.com

太陽光発電所開発の株式会社GRITZ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：濱野博行、以下「当社」）は、事業拡大に伴い水戸支店を開設し営業を開始することになりました。



水戸支店情報
支店名：水戸支店
支店長：石井佑太
所在地：〒310-0903　茨城県水戸市堀町2334-5
TEL：029-239-5212FAX：029-239-5213
＜開設経緯＞
当社は野立て太陽光発電所開発を行う会社としてスタートいたしました。太陽光市場はFITから非FITに本格的に移行しております。当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で企業活動に取り組んでおります。特に、2050年カーボンニュートラル達成に向けて電源開発の適地確保営業に注力しております。
今後、さらに本事業に注力するために水戸支店を開設し、人員も増員する予定でございます。
また同時に耕作放棄地問題にも取り組み、使わなくなった農地に注ぐエネルギー（太陽光）をクリーンエネルギーに替えて持続可能な日本の未来に貢献します。また、当社が開発する太陽光発電所の設計全てに自立式PCSを導入し、発電所設置地域で災害等による停電が発生した場合の万が一の備えに対応します。
会社概要
社名 ：株式会社GRITZ
本社所在地 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目16番6号　新宿タツミビル10階
代表者氏名 ：濱野博行
資本金 ：1,000万円
TEL：03-6380-5788
FAX：03-6380-5744
事業内容 ：Not-FIT太陽光発電所開発事業、メディア運営事業（再生可能エネルギー関連情報）
運営メディア：アスグリ（https://asuguri.jp/）
ホームページURL：https://gritz2023.com/
＜お問い合わせ先＞
株式会社GRITZ　本社
TEL：03-6380-5788
E-mail：info@gritz2023.com