株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹの情報

NEXT DELIVERY、「山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み」で第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」を受賞
~ 小菅村・丹波山村・佐川急便・富岳通運・福山通運・セイノーホールディングスと連携~
株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）は、山梨県小菅村役場、 山梨県丹波山村役場、佐川急便株式会社、富岳通運株式会社、福山通運株式会社、セイノーホールディングス株式会社と共同して実施した、「山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み」において、第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」を受賞いたしました。
この度の受賞は、条件不利・物流困難地域で全般的な物流サービスを維持するため、先進技術であるドローンを積極的に活用し、実験・試行を重ねながらドローンの活用を牽引し、全国各地にも広めている点が評価されたものです。




共同配送の荷物集約拠点（ドローンデポ(R)小菅村）で荷下ろしするNEXT DEVELIRYスタッフ




小菅村・丹波山における共同配送の取り組みの概念図
「物流環境大賞」は、一般社団法人日本物流団体連合会が主催し、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献された団体・企業または個人が表彰されるもので、「先進技術賞」は、物流の高度化、効率化、デジタル化に対応し、環境負荷低減に資する先進的な技術開発を行い、または先進技術を活用して環境負荷低減に資する物流システム、輸送機器、施設等の創出を図り、もって物流の健全な発展に貢献した事業者等へ授与されるものです。
この度の第26回「物流環境大賞」では応募総数31件の中から、物流環境大賞並びに「先進技術賞」各賞が選定されました。受賞者リストは

こちら

です。
NEXT DELIVERYは、2023年8月に、小菅村・丹波山村への配送業務について、地域の物流課題に向けた取り組みとして、自治体と物流各社が連携、共同で中山間地域の配送網の維持、再構築を目的に共同配送を開始しました。従来配送トラックが６台だったところを、共同輸配送、並びに配送手段にドローンも加えて効率化したことにより、トラック４台とドローン1台に集約しました。合わせて行われている、ドローンによる買物代行とフードデリバリーサービスは、日本最多の配送回数があり、ドローンを活用した配送の取り組みの先導役となっています。陸送とドローンを組み合わせた新たな物流インフラ、新スマート物流SkyHub(R)*1の取り組みは、日本では小菅村、丹波山村を含む全国9カ所（2025年5月末現在）で推進しています。
NEXT DELIVERYは、ドローン物流の社会実装を通じて空のインフラを提供し、次世代の移動産業のリーディングカンパニーとして、この取組みを、引き続き自治体、物流各社と連携し、日本全国の条件不利・物流困難地域で推進すべく、邁進してまいります。
以上
資料
*1  新スマート物流SkyHub(R)
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続しベストミックスされることで、物流全体の最適化を目指す新たな物流インフラ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ(R)を拠点に、車とドローンを配送手段として、次世代の輸配送管理システムSkyHub(R)TMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、買物代行、フードデリバリー）、医薬品配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub(R)の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、様々な課題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
【物流環境大賞とは】
一般社団法人日本物流団体連合会により、平成12年6月、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献された団体・企業または個人を表彰するものとして創設されました。
本賞では、近年、物流分野においても環境との調和がますます重要となっているという現状から、物流部門において、優れた環境保全活動や環境啓発活動、あるいは先進的な技術開発・活用などを行なうことにより、環境負荷低減の面から物流業の発展に貢献された事業者等を表彰します。
*詳細は

https://www.butsuryu.or.jp/public/environment

を参照ください。
【株式会社NEXT DELIVERYとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub(R)の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は

https://aeronext.co.jp/about/company/

をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びにSkyHub(R)は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

大分県佐伯市「共同配送 × ドローン物流」地域実装体制構築に向けた実証実験
～脱炭素を加速させる新スマート物流～
佐伯市（市長：田中 利明）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、生活協同組合コープおおいた（本社：大分県大分市、代表理事 理事長：青木 博範、以下　コープおおいた）、株式会社コープサービスおおいた（本社：大分県大分市、代表取締役社長：三浦 正公、以下 コープサービスおおいた）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、大分県（知事：佐藤
樹一郎）は、環境省委託事業「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（脱炭素化を加速させる新スマート物流に関する実証）」において、温室効果ガス排出量を削減した物流の実現に向け、複数の荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流SkyHub(R)(ｽｶｲﾊﾌ゛)』の仕組みを活用した実証実験を、2025年２月13日(木)に大分県佐伯市で行い、報道関係者へ公開しました。
具体的には、NEXT DELIVERYと地域事業者であるコープおおいた・コープサービスおおいたが主体となり、セイノーHDとNEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）が開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub(R)“*2の社会実装の検討に向けて行われたものです。




写真向かって左よりコープサービスおおいた 代表取締役 三浦正公、コープおおいた 常勤理事 下村卓也、佐伯市長 田中利明、NEXT DELIVERY 取締役 青木 孝人、セイノーHD 事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクト課長 和田悟、大分県 商工観光労働部 新産業振興室 副主幹 河野賢治




今回の配送の一連の流れで使用された中津急行とコープおおいたのトラックと物流専用ドローンAirTruck*3　（宇目保健センター）




同じ宛先の荷物を混載するため、中津急行が配送する宅配荷物をコープおおいたのスタッフに手渡しする中津急行の配送ドライバー（宇目保健センター）




コープおおいたの荷物（生協組合員の定期配送の荷物）と中津急行が配送する同じ宛先の２つの荷物が混載された専用箱を物流専用ドローンAirTruckに搭載（宇目保健センター）
【実証実験概要】
１．背景と目的
佐伯市は大分県南東部に位置し、人口６６，８５１人（令和２年国勢調査確報値）、面積は９０３.１４平方キロメートル、海岸線延長約２７０ｋｍ、九州で一番広い面積をもつまちです。多くの地方と同様に人口減少、少子高齢化などの課題を抱えており、佐伯市のなかでも最も広い面積を占め、居住範囲が広範な宇目地域においては、課題はより複雑です。こうした状況に対して物流の効率化の必要性が考えられています。
このような背景を踏まえ佐伯市では、物流各社の荷物を集約（共同配送）し少ない台数かつ高い積載率でトラック配送を行うとともに、配達非効率地域にはドローン配送を行うことで温室効果ガス排出量を削減し、かつ持続可能な物流網を構築することを目的に実証を実施しました。
２．実施内容
今回の実証実験では、配送困難地域が複数点在する宇目地域において、集約した荷物をドローン配送で共同配送することで脱炭素・物流効率化を検証するデモンストレーションを実施しました。
各社の役割としては、NEXT DELIVERYが全国で実施している新スマート物流SkyHub(R)の知見を活かし、地域の担い手となるコープおおいた・コープサービスおおいたと連携し共同配送やドローン配送の実施を検証しました。セイノーHDは共同配送実現のため物流各社の調整役として、宇目地域に配送している物流各社に対して調査・ヒアリングを実施しました。
2月13日の報道関係者への公開では、宇目保健センターをドローンデポと想定し、宇目保健センターにコープサービスおおいたの荷物と宅配荷物を想定した荷物を集約し、さらに宇目保健センターから個人宅までの片道約５km・約13分を、2つの荷物を混載してドローン配送しました。エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckを使用し飛行レベル3.5の自動遠隔運航による飛行を実施しました。
荷物をドローンで受け取った生協組合員の矢野美代子さんは、「まとめて配送してもらえると便利。物流の方々も配送に困っていると思うので、その方々が少しでも楽になれば嬉しい。」とコメントしています。




同じ宛先の2つの荷物を混載した箱を切離して帰還する物流専用ドローンAirTruck (矢野美代子さん宅前)




自宅前にドローン配送された荷物を受け取る矢野美代子さん
今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub(R)“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。
以上
資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものである。
*2  新スマート物流SkyHub(R)︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ(R)︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub(R)︎TMSをベースに、SkyHub(R)︎Delivery（買物代行）、SkyHub(R)︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub(R)Medical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub(R)︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有4意義なものといえる。
*3 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)＊4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温-15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。最大飛行距離20km、ペイロード（最大可搬重量）5kg.
*4 機体構造設計技術4D GRAVITY(R)
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY(R)特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY(R)による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
【佐伯市とは】
平成１７年３月３日、大分県佐伯市と大分県南海部郡の５町３村が合併して、広大な新「佐伯市」が誕生しました。
大分県南東部に位置し、人口６６，８５１人（令和２年国勢調査確報値）、面積は９０３.１４平方キロメートル、海岸線延長約２７０ｋｍ、九州で一番広い面積をもつまちです。ちなみに佐伯市の面積を２．４倍すると、東京都の広さになります。地勢は、九州山地から広がる山間部、一級河川番匠川下流に広がる平野部、リアス式海岸の続く海岸部に大きく分けられます。これら自然の特性は、豊富な森林資源を背景にした林業、温暖な気候を利用した農業、豊後水道の恵みを生かした水産業を、それぞれはぐくんでいます。
*詳細については

https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0031672/index.html

をご覧下さい。
【株式会社NEXT DELIVERYとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub(R)の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は

https://aeronext.co.jp/about/company/

をご覧下さい。
【生活協同組合コープおおいたとは】
生活協同組合コープおおいたは、大分県を拠点とする生協です。主な事業には宅配、店舗、共済、福祉、移動店舗販売、生活支援、子育て支援があります。大分県全域に商品を届けるとともに、高齢者の見守りや買い物弱者支援も行っています。地産地消や安全な商品提供、環境推進活動にも力を入れ、組合員と協力して豊かな社会づくりを目指しています
*会社概要はコープおおいたHP

https://www.oita.coop/

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【株式会社コープサービスおおいたとは】
生活協同組合コープおおいたの子会社で組合員宅にお届けする物流部隊です。配送事業以外にも高齢者向け配食事業（弁当宅配）も担っており大分県下２，５００名の利用者へ毎日見守りを兼ねて食事を届けています。また、高齢者の困りごとの一つにお墓の見守りがあり弊社でお墓清掃やお供え代行等も行っています。
*会社概要は

https://www.coopserviceoita.com/

をご覧下さい。
【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。現在「Team Green
Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想
*会社概要は

香川県東かがわ市で地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた実証実験を実施＜環境省「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業」＞
～ドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub(R)“の社会実装に向けて～
株式会社NEXT DELIVERY （本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：足立正親、以下キヤノンマーケティングジャパン）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社電通西日本（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長　川口　真義、以下　
電通西日本）は、環境省委託事業「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（脱炭素化を加速させる新スマート物流に関する実証）」において、物流専用ドローンを活用した「物流の効率化、および買い物困難者問題」解決に向けた共同配送実証実験を、２０２５年２月６日に香川県東かがわ市で行い、報道関係者へ公開しました。
本実証は、セイノーHDとNEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub(R)*2 “の技術を活用し、社会実装に向けた課題発見のために実施したもので、ドローン配送サービス事業を主体とするNEXT DELIVERYが行いました。




左端から株式会社NEXT DELIVERY近藤部長代理、セイノーホールディングス株式会社和田課長、東かがわ市市役所 元網課長、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の水谷担当本部長、株式会社電通西日本 井ノ部部長
今回の実証実験は、東かがわ市福栄コミュニティセンターに集約した荷物を、ドローンにて同市五名コミュニティセンターまで運び、社会実装に向けた効率性の検証を行うとともに、フェーズフリーの考え方に基づき、平時と災害時の垣根なく運用するためのデータを収集することを目的として実施しました。




実証実験に使用した日本発物流専用ドローン“AirTruck”




共同配送を想定、西濃運輸の荷物を配送




五名地区でドローンから置き配された箱を受け取る住民
【実証実験概要】
１．背景と目的
東かがわ市の人口は昭和40年以降減少を続けており、「東かがわ市人口ビジョン」によると令和27(2045)年には、市の人口は１万６千人程度まで減少すると予想されています。人口減少の要因は、若者世代を中心とする社会減少と、それに伴う自然減少・少子化だと分析されています。今後、少子高齢化がますます進行していく見通しの中、高齢者の住み良いまちを構築するためには、日常の買い物など生活利便性の維持が求められています。また、今回の実証エリアである五名地区は、平成16年の台風災害によって孤立するなど、災害時の物流網維持が課題となってきました。
一方で、運送業界においては、人手不足や採算性から特に過疎地域における配送維持が課題として顕在化しています。また、過疎地での積載率は低位にとどまっており、従来の配送手段は環境面からも大きな問題を抱えています。
そこで、東かがわ市において、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの構築により、物流の最適化を目指します。具体的には、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みづくりにむけて、民間企業と行政が協働して取り組みます。
２．実施内容
本実証では、物流事業者などの事業環境が大きく変わる中で、物を運ぶだけでなく、買い物難民の解消や公共交通の維持など地域課題解決を図ることができるように、物流網の再構築を目指します。今回は「共同配送」をテーマとして、福栄地区で荷物の集約拠点が機能しているという想定で、栄コミュニティセンターに設置した仮設ドローンデポ*3へ陸送で物資を集約し、五名コミュニティセンターまでドローンを利用して配送を実施いたしました。今回のドローン配送の実証はエアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruck*4を用いています。
２月６日（木）の報道関係者への公開では、福栄コミュニティセンターから五名コミュニティセンターまで片道約７kmをドローンで配送。約１７分で飛行し、五名地区の住民に荷物と医薬品（ダミー）をお届けしました。ドローンが空から降りて来て、届けられた荷物を受け取った住民の方は、「災害などが起こった際はドローンを利活用していただきたい。将来的にはもっと大きく重いものも運んでほしい」とコメントしています。
今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub(R)“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。
*1　新スマート物流
人手不足、環境・エネルギー問題、DX 化対応、等の物流業界が共通に抱える課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解決する官民の取り組みです。物流の持続性を保つことで、買い物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会が抱えるさまざまな課題の解消にもつながります。具体的には、荷物の共同配送や、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の活用により地域社会の荷物の動きを最適化し、省人化や脱炭素化を実現します。
*2　SkyHub(R)
エアロネクストとセイノーHDが共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流の仕組みで、宅配事業者等を取り巻く事業環境が大きく変わる中で、物を運ぶだけでなく、買い物難民の解消や公共交通の維持など地域課題解決を図ることができるように、物流網を再構築するソリューションのことです。
ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化した仕組みであることが特徴。
SkyHub(R)の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進する上でも有意義なものです。
*3　ドローンデポ(R)
新スマート物流において、既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送の拠点であり倉庫で、荷物をドローン配送できる仕組みを持つ場所をいう。
*4　物流専用ドローンAirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)＊5により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温-15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。最大飛行距離20km、ペイロード（最大可搬重量）5kg.
*5　機体構造設計技術4D GRAVITY(R)
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY(R)特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY(R)による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
≪このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です≫

～脱炭素を加速させる新スマート物流～
大分県佐伯市「共同配送 × ドローン物流」地域実装体制構築に向けた実証実験
佐伯市（市長：田中 利明）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、生活協同組合コープおおいた（本社：大分県大分市、代表理事 理事長：青木 博範、以下　コープおおいた）、株式会社コープサービスおおいた（本社：大分県大分市、代表取締役社長：三浦 正公、以下 コープサービスおおいた）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、大分県（知事：佐藤
樹一郎）は、2025年2月13日（木）に佐伯市において、温室効果ガス排出量を削減した物流の実現に向け、複数の荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流SkyHub(R)(ｽｶｲﾊﾌ゛)』の仕組みを活用した実証実験を報道関係者に公開しました。
具体的には、NEXT DELIVERYと地域事業者であるコープおおいた・コープサービスおおいたが主体となり、セイノーHDとNEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）が開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub(R)“*2の社会実装の検討に向けて行われたものです。




写真向かって左よりコープサービスおおいた 代表取締役 三浦正公、コープおおいた 常勤理事 下村卓也、佐伯市長 田中利明、NEXT DELIVERY 取締役 青木 孝人、セイノーHD 事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクト課長 和田悟、大分県 商工観光労働部 新産業推進室 副主幹 河野賢治（宇目保健センター）




今回の配送の一連の流れで使用された中津急行とコープおおいたのトラックと物流専用ドローンAirTruck*3




同じ宛先の荷物を混載するため、中津急行が配送する宅配荷物をコープおおいたのスタッフに手渡しする中津急行の配送ドライバー（宇目保健センター）




コープおおいたの荷物（生協組合員の定期配送の荷物）と中津急行が配送する同じ宛先の２つの荷物が混載された専用箱を物流専用ドローンAirTruckに搭載（宇目保健センター）
【実証実験概要】
１．背景と目的
佐伯市は大分県南東部に位置し、人口６６，８５１人（令和２年国勢調査確報値）、面積は９０３.１４平方キロメートル、海岸線延長約２７０ｋｍ、九州で一番広い面積をもつまちです。多くの地方と同様に人口減少、少子高齢化などの課題を抱えており、佐伯市のなかでも最も広い面積を占め、居住範囲が広範な宇目地域においては、課題はより複雑です。こうした状況に対して物流の効率化の必要性が考えられています。
このような背景を踏まえ佐伯市では、物流各社の荷物を集約（共同配送）し少ない台数かつ高い積載率でトラック配送を行うとともに、配達非効率地域にはドローン配送を行うことで温室効果ガス排出量を削減し、かつ持続可能な物流網を構築することを目的に実証を実施しました。
２．実施内容
今回の実証実験では、配送困難地域が複数点在する宇目地域において、集約した荷物をドローン配送で共同配送することで脱炭素・物流効率化を検証するデモンストレーションを実施しました。
各社の役割としては、NEXT DELIVERYが全国で実施している新スマート物流SkyHub(R)の知見を活かし、地域の担い手となるコープおおいた・コープサービスおおいたと連携し共同配送やドローン配送の実施を検証しました。セイノーHDは共同配送実現のため物流各社の調整役として、宇目地域に配送している物流各社に対して調査・ヒアリングを実施しました。




同じ宛先の2つの荷物を混載した箱を切離して帰還する物流専用ドローンAirTruck（矢野美代子さん宅前）
2月13日の報道関係者への公開では、宇目保健センターをドローンデポと想定し、宇目保健センターにコープサービスおおいたの荷物と宅配荷物を想定した荷物を集約し、さらに宇目保健センターから個人宅までの片道約５km・約13分を、2つの荷物を混載してドローン配送しました。エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckを使用し飛行レベル3.5の自動遠隔運航による飛行を実施しました。




自宅前にドローン配送された荷物を受け取る矢野美代子さん
荷物をドローンで受け取った生協組合員の矢野美代子さんは、「まとめて配送してもらえると便利。物流の方々も配送に困っていると思うので、その方々が少しでも楽になれば嬉しい。」とコメントしています。
今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub(R)“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。
※本実証実験は、環境省の「令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に採択されたものです。
以上
資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものである。
*2 
新スマート物流SkyHub(R)︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ(R)︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub(R)︎TMSをベースに、SkyHub(R)︎Delivery（買物代行）、SkyHub(R)︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub(R)Medical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub(R)︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
*3 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)＊5により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温-15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。最大飛行距離20km、ペイロード（最大可搬重量）5kg.
*4 機体構造設計技術4D GRAVITY(R)
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY(R)特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY(R)による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
【佐伯市とは】
平成１７年３月３日、大分県佐伯市と大分県南海部郡の５町３村が合併して、広大な新「佐伯市」が誕生しました。
大分県南東部に位置し、人口６６，８５１人（令和２年国勢調査確報値）、面積は９０３.１４平方キロメートル、海岸線延長約２７０ｋｍ、九州で一番広い面積をもつまちです。ちなみに佐伯市の面積を２．４倍すると、東京都の広さになります。地勢は、九州山地から広がる山間部、一級河川番匠川下流に広がる平野部、リアス式海岸の続く海岸部に大きく分けられます。
これら自然の特性は、豊富な森林資源を背景にした林業、温暖な気候を利用した農業、豊後水道の恵みを生かした水産業を、それぞれはぐくんでいます。
*詳細については

https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0031672/index.htmlをご覧下さい。

【株式会社NEXT
DELIVERYとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub(R)の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は

https://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

【生活協同組合コープおおいたとは】
生活協同組合コープおおいたは、大分県を拠点とする生協です。主な事業には宅配、店舗、共済、福祉、移動店舗販売、生活支援、子育て支援があります。大分県全域に商品を届けるとともに、高齢者の見守りや買い物弱者支援も行っています。地産地消や安全な商品提供、環境推進活動にも力を入れ、組合員と協力して豊かな社会づくりを目指しています
*会社概要はコープおおいたHP：

https://www.oita.coop/をご覧下さい。

【株式会社コープサービスおおいたとは】
生活協同組合コープおおいたの子会社で組合員宅にお届けする物流部隊です。配送事業以外にも高齢者向け配食事業（弁当宅配）も担っており大分県下２，５００名の利用者へ毎日見守りを兼ねて食事を届けています。また、高齢者の困りごとの一つにお墓の見守りがあり弊社でお墓清掃やお供え代行等も行っています。
*会社概要は

https://www.coopserviceoita.comをご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。現在「Team Green
Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリッ

～住民に向けたフードデリバリー、買い物代行のサービスを順次開始～静岡県川根本町（町長：薗田靖邦）と、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、川根本町において、新スマート物流*1SkyHub(R)*2のサービスを開始するにあたり、2024年5月30日（木）に開所式を実施いたしました。
６月１日（金）からスタートするサービスはSkyHub(R) Deliveryサービスで、住民ニーズに応じて順次サービスを開始し、対象エリアも拡大します。新スマート物流SkyHub(R)における配送の拠点であり一時倉庫の機能をもつドローンデポ(R)*3は、旧中川根南部小学校に構え、今年度中には飲食店と連携したフードデリバリーSkyHub(R) Eatsと各運送会社と連携した共同配送の開始も目指しています。
川根本町とNEXT DELIVERYは、2023年に2回に渡り災害時の孤立集落へのドローン配送を想定した実証実験を実施しており、12月には、川根本町とエアロネクスト、セイノーHDは、町が目指す過疎化等の地域課題の解決に向けて、ドローン配送実証事業を含む次世代高度技術の活用による新しい物流のビジネスモデルの構築を目的とした連携協定を締結し、新スマート物流SkyHub(R)の社会実装に向けて動き出していました。
開所式で、薗田靖邦川根本町長は、「物流2024年問題や働き方改革の問題も見据え、災害時の対応やデリバリーサービスでドローンを活用し、川根本町では当たり前になるように、ドローンを社会インフラにしていきたい。」とコメントしています。



ドローンデポ前にて左より川根本町長薗田靖邦、川根本副町長秋元伸哉、エアロネクスト代表取締役CEO NEXT DELIVERY代表取締役田路圭輔、セイノーHD 事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクトマネージャー 和田悟



物流専用ドローンAirTruckに食料品の入った専用箱を取り付けるスタッフ （離陸地点の旧中川根南部小学校グラウンド）



ドローンで配送された刺身やヨーグルト等の食料品を受取り笑顔の住民 （田野口地域振興センター）
新スマート物流SkyHub(R)は、ドローン配送と陸上輸送を融合した新たな物流インフラを構築することで、地域課題の解決に貢献するもので、セイノーHDとエアロネクストが全国で推進しており、川根本町は、社会実装フェーズに入った自治体としては全国で第10番目となります。
サービスのための配送手段は軽バンとドローンで、ドローン配送においては、主にエアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した物流専用ドローンAirTruck*4を活用します。
なお、本事業は、令和6年度デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装Type1）「ドローンを活用した新スマート物流実装事業」として採択されています。
　
【サービス内容】
１．地域の商店と連携した買物代行サービス（SkyHub(R) Delivery）



SkyHub(R)アプリで買物した地域の商店やスーパーなどの商品が、希望日時に個宅に届く買物代行・配達代行サービスであり、地域の商店のDX化支援の取り組みでもある、ネットスーパーのサービスになります。
近隣にある地元スーパーの約60アイテムの食料品、日用品から商品を選び、希望時間を選択して注文できます。料金は配送料300円（税込）とサービス料（商品代金合計の10％）。当面は午前12時までの注文を当日中にお届けします。
２．フードデリバリーサービス（SkyHub(R)Eats）



川根本町の提携飲食店のフードをドローン便あるいはおクルマ便にてお届けします。料金は配送料300円（税込）とサービス料（商品代金合計の10％）を想定しています。
【ドローン配送について】
5月30日の報道関係者への公開では、地域住民の日常的な買い物利用を想定して、旧中川根南部小学校から田野口地域振興センターまでの片道約3.8kmを約8分で、地域の商店「魚勇」のお刺身やヨーグルト等の食料品をエアロネクストが物流用途に特化してゼロから開発した可搬重量（ペイロード）最大５kg、最大飛行距離20kmの物流専用ドローンAirTruckを使用して配送しました。
ドローン配送された食料品を受け取った田野口地区の住民の方からは、「皆年をとるし、災害で孤立した場合、すごく有効だと思う。医薬品や食料品など届けてほしい。期待しています。」という声が聞かれました。



今回ドローン配送した地域商店の食料品とAirTruck専用箱
今後も、各者が相互に連携、協力し、町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、持続可能な地域の物流の確保と新しい社会インフラの整備を推進することで、川根本町における地域の活性化に寄与してまいります。