インフォコム株式会社の情報

市販直後調査を支援する「DigiPro(R) EPPV」の提供開始
～調査業務のあらゆるニーズに対応しMR活動のDXを推進～

インフォコム株式会社

（東京都港区、代表取締役社長：黒田　淳）は、製薬企業のMR（医薬情報担当者）向けの営業支援クラウドサービス「

DigiPro

(R)（デジプロ）」の新サービスとして、市販直後調査を支援する「DigiPro EPPV（デジプロ イーピーピーブイ）」を６月より提供開始しましたのでお知らせします。
【概要】

DigiPro(R) EPPV

は市販直後調査に必要な機能を取り揃えており、製薬企業様の多様なニーズに対応する柔軟なサービスです。また医薬品の安全性情報管理の信頼性確保のために必要なCSV（Computerized System Validation）対応への支援サービスも提供します。
本サービスは単独でご利用いただくことが可能ですが、DigiPro CX（CRM製品）と併用することでさらなる相乗効果を発揮し、製薬企業様の業務負荷を大幅に軽減いたします。




<システム概念図＞
【

DigiPro(R) EPPV

の主な機能】
(1)業務効率化
・マルチデバイスでの入力（PC/iPad/iPhone）
・シンプルなUIデザインによる入力負荷の軽減
(2)確実な進捗管理、期限管理
・実消化システム等からのデータ連携による調査スケジュールの自動作成
・アラート通知などによる、「確実」な進捗・期限管理
(3)CSV対応支援サービス
・CSV対応に必要なドキュメント作成やバリデーション支援
【今後の展開】
今後DigiProでは、生成AIを活用したコンプライアンスチェックサービスを2025年10月にリリース予定です。MRの報告内容やコミュニケーションログ等をAIが解析し、ガイドライン逸脱の可能性をタイムリーに検出・通知することで、製薬企業様のリスク管理体制強化に貢献します。
＜インフォコムグループについて

https://www.infocom.co.jp/

＞
インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業を展開しています。
＜本件に関するお問い合わせ＞
インフォコム株式会社　医薬ITサービスグループ
hcs-sales@infocom.co.jp
URL：

https://digiproinfo.jp/digipro-eppv/

GRANDITコンソーシアムに日本ＳＥ株式会社がマルチチャネルパートナーとして参画
～多業種にわたる長年の知見と豊富なシステム実績を活かし、進化系ERP「GRANDIT」の販売・導入を推進～
https://www.infocom.co.jp/ja/index.html
インフォコム株式会社

(東京都港区、代表取締役社長：黒田　淳)が運営する、国産Web-ERP「GRANDIT（グランディット）」の販売・開発を推進するGRANDITコンソーシアムに、日本ＳＥ株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：大久保 茂雄、以下日本ＳＥ）が、マルチチャネルパートナー(注1)として加入したことを発表いたします。
国内SIベンダー79社が参画するGRANDITコンソーシアムは、日本の企業に最も適応した進化系ERPを開発し、事業を進めていくために設立されたコンソーシアムです。
現在、中堅・中小企業によるDX化が促進される中、企業活動のデジタル化を実現するためにERP導入案件の需要が増加しています。そのような中、幅広い業界へのシステム構築・運用などのエンタープライズシステムの導入ノウハウを持つパートナー企業が必要とされています。
日本ＳＥは、基幹システムの開発において40年間以上携わり続け、食品製造、卸売業全般のお客様のDX推進を行って参りました。また、培ってきたノウハウを活かし、上流工程のコンサルティングサービスも提供しております。
今後、日本ＳＥはマルチチャネルパートナーとして、基幹システムを中心とした多様なビジネスモデルへの導入実績と経験を活かし、「GRANDIT」によるお客様の更なるDX推進に貢献いたします。
■
各社のコメント
＜日本ＳＥ株式会社 取締役兼本部長 長崎一則＞
当社は長年にわたり業務ノウハウと開発技術を活かしてお客様の基幹システム導入成功に貢献してきました。今回のマルチチャネルパートナー加入を通じ、当社の経験を踏まえ「GRANDIT」の機能を最大限に活かしていきます。業務ノウハウをシステムデザイン・設計に反映し、「GRANDIT」の導入することで、堅実なIT導入のみならずお客様の事業成長・発展への最適な提案をいたします。また、各コンソーシアム企業様との連携により変化の激しい業界において、最新・最適なサービスを共創・推進してまいります。
＜インフォコム株式会社　エンタープライズサービス事業本部　GRANDIT事業部門長　鳥越　直寿＞
日本ＳＥ様のマルチチャネルパートナー加入を歓迎します。
多くの企業が生産性向上を目指し、意思決定の迅速化や業務処理の効率化、ペーパーレス化といった取り組みを進めています。そうした流れの中で、ERPの導入が急速に拡大しています。一方で、ERP業界では依然として人材不足が続いています。日本SE様は、国内複数の開発拠点を有し、総合力を備えたシステムインテグレーターであり、その豊富な開発およびコンサルティングの経験を活かしてパートナーとして加わることで、GRANDITの導入がより一層促進されることを確信しています。
コンソーシアム方式で進化し続けている「GRANDIT」は、1,500社以上のお客様に採用いただき、お客様の経営課題を解決してきました。今後もお客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献し、満足していただくために、GRANDITコンソーシアム企業と共に成長を続けてまいります。
■
進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI(注2)（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA(注3)といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■
GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。以来、製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー一覧(注4)　　：
https://www.grandit.jp/partner/prime.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20250530
https://www.grandit.jp/partner/prime.html

ビジネスパートナー一覧(注5)　　：
https://www.grandit.jp/partner/business.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20250530
https://www.grandit.jp/partner/business.html

マルチチャネルパートナー一覧 ：
https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20250530
https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html

■
日本ＳＥ株式会社について
日本ＳＥ株式会社は、総合力を備えたシステムインテグレーター（SIer）として、北海道（札幌）、関東（東京）、東海（沼津、名古屋）に開発拠点を設け、製造、官公庁・自治体、金融などのシステム構築やシステム運用を行っています。特に販売管理や生産管理、物流システムをはじめ、人事・給与、基幹会計システム等の開発実績を数多く有しています。
＜会社概要＞
・商号　：日本ＳＥ株式会社
・住所　：東京都新宿区西新宿2-7-1　新宿第一生命ビルディング25F
・代表者：代表取締役社長　大久保茂雄（おおくぼ・しげお）
・URL　：
https://jse.co.jp/
https://jse.co.jp/

■
注釈について
注1　マルチチャネルパートナー
国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティング
ファーム企業。
注2　BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・
分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注3  RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
注4　プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。
注5　ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当する
パートナー。
＜本件に関するお問い合わせ＞
GRANDIT事業部門　ソリューション営業部　grandit@grandit.jp

企業の多様なニーズに柔軟に対応するコンポーザブルERP(注1)「GRANDIT V4」をリリース

インフォコム株式会社

(東京都港区、代表取締役社長：黒田　淳) は、国産ERP「GRANDIT」（グランディット）の新バージョン「GRANDIT V4」の提供を2025年6月下旬より開始いたします。
GRANDIT V4 特設紹介サイト

https://www.grandit.jp/erp/prodct_ver4/

■GRANDIT V4の特長
１.　API連携(注2)強化により迅速な意思決定を支援
GRANDIT V4と各種機能モジュール(注3)や追加開発機能とのAPI連携を強化することにより、システム間のデータが即時に反映され、リアルタイムでの情報共有が可能となります。
これにより、迅速かつ的確な意思決定を支援します。
２.　ローコードツール(注4)によるコスト最適化
ローコードツールにより、視覚的な操作やテンプレートの活用や部品・機能の組み合わせが出来るため、従来の開発手法と比較して開発期間を短縮し、コストの最適化が可能です。
さらにグループ企業間で同じERPを使用することにより、グループ企業全体でのコスト最適化も実現します。
３. 　必要な機能だけ、スピーディに導入
必要な機能単位で段階的に導入できるため、システム全体の導入期間を短縮できます。
また、ビジネス環境の変化に応じて、必要な機能を追加・変更することも容易です。
上記の特長に加えて、どなたにでも操作しやすい画面デザインを導入しています。




GRANDIT V4　開発の背景
・       企業に求められるのは、単なる効率化やコスト削減ではなく、「変化に強い経営基盤」
・       経営判断をサポートするプラットフォームは必要な時に必要に応じた組み合わせが求められる
・       GRANDIT V4は、企業の柔軟性と成長を支える次世代ERPを提供
■
進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI(注5)（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA(注6)といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■
GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。以来、製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー(注7)一覧　：

https://www.grandit.jp/partner/prime.html

ビジネスパートナー(注8)一覧      ：

https://www.grandit.jp/partner/business.html

マルチチャネルパートナー(注9)一覧：

https://www.grandit.jp/partner/multi_chanel.html

■
注釈について
注1　コンポーザブルERP
必要な機能を、必要な時に必要なだけ組み合わせて構築する、より柔軟で拡張性の高いERPシステムを指す
注2　API連携
異なるソフトウェアやサービス同士が、API（Application Programming Interface）を通じてデータや機能をやり取りする仕組み
注3　モジュール
システムを構成する機能・要素
注4　ローコードツール
最小限のプログラミングでアプリやシステムを構築できる開発プラットフォーム
注5　BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・
分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注6  RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
注7　プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
注8　ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当する
パートナー。
注9　マルチチャネルパートナー
国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティング
ファーム企業。
＜本件に関するお問い合わせ＞
GRANDIT事業部門　ソリューション営業部　grandit@grandit.jp

ＧＲＡＮＤＩＴ　ＡＷＡＲＤを発表
～ 進化系ERP「GRANDIT」の販売拡大、ソリューション拡充などGRANDIT事業の発展に大きく貢献したパートナー企業を表彰 ～
https://www.infocom.co.jp/
インフォコム株式会社

(東京都港区、代表取締役社長：黒田　淳) は、GRANDIT事業の発展に大きく貢献したパートナー企業を表彰する「GRANDIT AWARD」を発表いたします。
2008年度に創設された「GRANDIT AWARD」は、GRANDIT事業への貢献度が極めて高いと評価されたプライムパートナー(注1)やビジネスパートナー(注2)を選定し、表彰しております。
2024年度の受賞パートナーは以下のとおりです。
■Prime Partner of the Year
GRANDIT事業の拡大に最も大きく貢献したプライムパートナー
・株式会社システムインテグレータ
■Business Partner of the Year
GRANDIT事業の拡大に最も大きく貢献したビジネスパートナー
・株式会社マーブル
■Solution of the Year
アドオンモジュールやテンプレート(注3)、周辺サービスの提供により、お客様の課題解決に大きく
貢献したパートナー
・商社業務アドオンテンプレート「Natic Trade Master with GRANDIT」
双日テックイノベーション株式会社
■Promotion of the Year
プロモーション活動を通して、GRANDIT事業の認知拡大に大きく貢献したパートナー
・「丸紅様GRANDIT導入事例　プロモーション活動」
双日テックイノベーション株式会社
コンソーシアム方式で進化し続けている「GRANDIT」は、1,500社以上のお客様に採用いただき、お客様の経営課題を解決してきました。今後もお客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献し、満足していただくために、GRANDITコンソーシアム企業と共に成長を続けてまいります。
■
進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI(注4)（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA(注5)といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■
GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。以来、製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー一覧  　：
https://www.grandit.jp/partner/prime.html
https://www.grandit.jp/partner/prime.html

ビジネスパートナー一覧  　：
https://www.grandit.jp/partner/business.html
https://www.grandit.jp/partner/business.html

マルチチャネルパートナー(注6)一覧：
https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html
https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html

■
注釈について
注1　プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。
注2　ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当する
パートナー。
注3　アドオンモジュール・テンプレート
アドオンモジュール：「GRANDIT」本体の機能を補完する独立したモジュール。
テンプレート：「GRANDIT」のパラメータや業務ロジックを特定業種向けに予め設定したもの。
注4　BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・
分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注5  RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
注６　マルチチャネルパートナー
国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティング
ファーム企業。
＜本件に関するお問い合わせ＞
GRANDIT事業部門　ソリューション営業部　grandit@grandit.jp

医薬品データ更新の利便性を向上　インフォコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒田　淳）は、医療機関向けに提供する医薬品情報検索システム「DICS（ディックス）」について、Webアプリケーション化と医薬品データ更新の利便性を高めた新バージョン（v7）を開発し、７月1日より提供を開始します。本サービスは、7月10日～12日開催の「国際モダンホスピタルショウ2024」に出展されます。



背景
　当社が開発・提供する医薬品情報検索システム「DICS」は、電子カルテ、オーダリングシステム、調剤システム等、医療現場における他のシステムとのシームレスな連携利用が可能で、国内トップシェアを誇っています。
　1994年の発売以来、高い信頼性と豊富な情報量で、医師や薬剤師からご支持をいただき、現在、規模を問わず約1,000の医療機関に導入されています。
　厚生労働省による「医療DX（医療分野のデジタル化）の推進」において、2030年度までにすべての医療機関への電子カルテシステムの導入を目指しており、今後300床以下の中小規模病院を中心にクラウド型システムの導入が進むことが予想されます。そこで、「DICS」新バージョンは、クラウド環境にもスムーズな移行が可能なWebアプリケーションとして構築しました。
概要
　「DICS」新バージョン（v7）の主な特長は以下の２点です。
１. ダウンロード機能
　従来は、最新データを保存した電子記録媒体を利用者に届けていたため、更新作業に手間と時間がかかっていましたが、ウェブ上でのダウンロード機能により、最新データを即時に反映させる事が可能になりました。
２. 新しいプラットフォームへの移行
　新バージョンはWebアプリケーションとして構築し、ブラウザでの利用が可能になりました。これにより病院内の各端末へのインストール作業が不要になりました。これは、将来のクラウド化を見据えて対応したものです。
「DICS」新バージョン（v7）の詳細はこちら：https://service.infocom.co.jp/healthcare/drug/dics-lp/index.html
今後の展開
　当社は、医療機関にいち早く最新の医薬品データを届けるため、今後も医薬品データベースの更新サイクルの短縮やクラウド化を推進し、「DICS」シリーズの機能をさらに拡充してまいります。また、「DICS」の東南アジア向けサービス「RxPert」をフィリピン、インドネシア向けに提供しており、今後は他の東南アジア諸国にも展開する計画です。
　当社は、中期経営計画（2023年～2025年）において病院向けサービスを含むヘルスケアを重点事業のひとつと定めており、今後も国内外病院向け事業の拡大・拡充に取り組んでまいります。
＜インフォコムグループについて　https://www.infocom.co.jp/＞
　インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。　
［インフォコム株式会社］ 代表取締役社長　黒 田　淳、1983年設立、東証プライム
連結売上高844億円、連結従業員数1,431名（2024年3月期）