ジオ・マーク株式会社の情報

地図で移動と体験を最高に。ジオ・マーク株式会社は、AI翻訳機能を利用した最大31言語への自動翻訳を実現。ご案内マップを手軽に多言語化できるサービスで、インバウンドの受け入れ環境強化を実現します。ジオ・マーク株式会社（所在地：東京都文京区、代表：岡崎　峻二郎）は、これまで培ってきた、イラストマップの高機能デジタルマップ化技術に、新たに世界最高峰のAI翻訳技術を有するDeepL SE社（所在地：ドイツ連邦共和国ケルン市）の翻訳機能を実装することで、これまで日本語でのみ案内していた地図でも、手軽に最大３１言語に対応した多言語対応デジタルマップに自動生成できる「AI翻訳MAP」サービスを開始しました。これにより、今後拡大が期待されるインバウンド客に対する受け入れ環境整備を実現し、多言語ご案内マップを活用した情報充実による顧客満足の向上、観光案内所における対応負荷の削減の実現を目指してまいります。



＜翻訳マップのサンプル＞
以下URLよりご確認いただけます。
https://app.geomark.co.jp/bunkyoku-saka
＜サービスのポイント・開発経緯＞



これまで多くの方から、地元メディアの速やかな多言語化についてのご要望をお聞きしてまいりました。ただ「インバウンド需要向けに情報発信を実施したいが、既存の紙媒体を多言語に翻訳して印刷も実施すると、今後継続的に多額のコストがかかり続けてしまう」という自治体様や観光事業者様のお悩みの声もあったことから、本機能を開発、リリースしました。既にデジタルイラストマップの制作管理サービスをお使いただいていたお客様も、低コストかつ速やかに多言語での情報発信が可能となります。
<操作画面イメージ>



＜対応言語＞
ブルガリア語
中国語（簡体字）
チェコ語
デンマーク語
オランダ語
英語（イギリス英語／アメリカ英語）
エストニア語
フィンランド語
フランス語
ドイツ語
ギリシャ語
ハンガリー語
インドネシア語
イタリア語
日本語
韓国語
ラトビア語
リトアニア語
ノルウェー語（ブークモール）
ポーランド語
ポルトガル語
ブラジルポルトガル語
ルーマニア語
ロシア語
スロバキア語
スロベニア語
スペイン語
スウェーデン語
トルコ語
ウクライナ語
以上バリエーション含め31言語
＜ジオ・マーク株式会社について＞



会社名 ：　ジオ・マーク株式会社所在地 ： 東京都文京区音羽1丁目26-13-301代表者 ： 代表取締役 岡崎峻二郎設立 　： 2019年2月27日URL 　： https://geomark.co.jp/
ジオ・マーク株式会社は、デジタルマップ制作管理クラウドサービス『GEOMARK』を自社開発し事業を開始。イラストマップを活用した、分かりやすく、魅力が伝わりやすいデジタルマップは複数の自治体や観光協会で利用され、地域の魅力発信に加え、観光窓口の対応負荷の削減、紙で提供していたエリアガイドのペーパレス貢献など、さまざまな効果を上げています。また、デジタルイラストマップを見ながら、エリア周遊を楽しみ、いった先でのみNFTが購入できる、マップ型NFT販売機能『CONNECT QUEST』を提供しています。
(『CONNECT QUEST』に関する過去のプレスリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000118287.html)
＜導入を検討されている方、本件についてのお問い合わせ先はこちら＞ジオ・マーク株式会社Mail：info@geomark.co.jp

地図で移動と体験を最高にするジオ・マーク株式会社は、現地でしか買えないNFTを購入できる仕組みで、多様なユーザーへエリア周遊の楽しみを届け、地方自治体やイベント主催者に持続可能な価値を還元します。ジオ・マーク株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：岡崎峻二郎、以下「ジオ・マーク」）は、来訪者がエリアにとどまることなく他地域へ流出してしまうという、地方自治体の課題に対し、思い出としてNFTが獲得できるスポットを作ることで、エリア内周遊を促進できる、世界で初めて*の地図型NFT販売プラットフォームを独自開発。NFTは現地でしか購入できないという制限を設けることで希少性を高め、現地到達の思い出としての価値を高めています。ユーザーはスマホのGPS機能を利用し、現地到達を認証することで、NFTが購入できるようになります。当社は、本サービスを通じて初年度8,000万円の売り上げを見込んでいます。
＊自社調べ



課題
これまで、地方エリアの観光地では、大型の観光施設を作り集客を集中させる手法が一般的に行われてきました。しかしこの方法は、顧客が特定の箇所に集中し、交通渋滞や環境破壊など、オーバーツーリズムの問題を引き起こすリスクがあり、また、施設の維持管理に膨大なリソースを割かなければならないなど、持続可能性の面で多くの課題を抱えていました。
開発の経緯
ジオ・マークではこれまで培ってきた、イラストマップを活用したクラウドサービス提供の過程で、上記の課題を多くの自治体から悩みとして聞いてきました。そこで、イラストマップのメリットである、ひと目でエリアの魅力が伝わり、そこへ行きたい気持ちを高められる特徴を生かし、エリアに到達することで、思い出が残せる仕組みとして、現地でしか買えないNFTの販売プラットフォームを新開発。NFTは現地に行かないと購入できないという制限をつけることで希少価値及び、思い出としての購入意欲を高めています。当社はこれを『思い出NFT』と名づけ今後普及を目指していきます。
サービスの利用メリット
思い出NFTをきっかけに、これまで収益化ができなかった、国や自治体が管理している、公園や、見晴らしの良いスポット、名もない名所なども集客スポットとして誘客することができるとともに、新たな収益源として活用することができるようになります。
すでにある地域の魅力を持続可能な収益化スポットとして活用しながら、エリア内の周遊を促すことのできる本サービスを「Connect Quest（コネクトクエスト）」と名づけ、新たなエリアプロモーション手法として、定着させます。
サービス紹介ページ
https://geomark.co.jp/connect-quest/
体験の流れ



1.ユーザーは地域の観光サイトや街に設置されたQRコードなどからデジタルマップにアクセス。その後デジタルマップを見ながら、どのNFTスポットに行きたいかを選択。
2.NFTスポットに到着したら、スマホのGPS機能を利用してチェックイン（現地への到達を認証）。
3.チェックインすると、72時間限定で、その場所でしか買えないNFTが購入できる。
ユーザーへの提供価値
サービス提供に先駆けて、大学生を中心とした一般ユーザーを対象とし、伊豆大島をフィールドに実証テストを行い、提供価値について検証しました。その結果、NFTを思い出として収集するという体験は、「公園でのんびり過ごす体験」以上の程よい価値を提供できることがわかり、中には「アミューズメントパークのようなエキサイティングな体験」と回答する人もいるなど、旅行体験と非常に相性が良いことがわかりました。また、商品価値としては、３００～５００円で購入したいというモニターが多く、転売目的がないことから、NFTを投機目的ではなく実践的な観光機能として活用できる可能性が高いと考えられます。






今後の展望
まず、多くの思い出NFTの普及を目指します。その後NFTの特性を活かしたコミュニティ機能や、メタバース連動など、さらなる活用用途の拡がりを検討するとともに、異業種他社とのオープンイノベーションも視野に入れた新たな機能開発を進めていきます。
ジオ・マーク株式会社について



会社名：　ジオ・マーク株式会社所在地 ： 東京都文京区音羽1丁目26-13-301代表者 ： 代表取締役 岡崎峻二郎設立 　： 2019年2月27日URL 　： https://geomark.co.jp/ジオ・マークは、特定の用途・目的に特化した、オリジナルデジタルマップをノーコードで作成、運用・管理できる独自開発のSaaS型クラウドサービス『GEOMARK 』で、わかりにくい情報を「見たい」情報へ変換し、さまざまなエリア課題を解決するスタートアップ企業です。今後もオリジナルのデジタルマップ作成技術を基軸に最新技術を取り入れ、移動と体験の価値を最大化していきます。＜導入を検討されている方、本件についてのお問い合わせ先はこちら＞ジオ・マーク株式会社Mail：info@geomark.co.jp