データコム株式会社の情報

データコム株式会社、mogが推進する「HELLO！career well-being！」プロジェクトに賛同
～「生きる」と「はたらく」を、もっと近くに。社員のキャリアウェルビーイング実現を共に目指す～




小売業界に特化した商品・顧客分析ソリューションを始めとする、パッケージシステムを開発・提供しているデータコム株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：小野寺修一）は、株式会社mog(ママ、お仕事がんばって！)（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲田明恵）が推進する企業のcareer well-beingを推進するプロジェクト「HELLO！career well-being！～『生きる』と『はたらく」を、もっと近くに。～』に賛同したことをお知らせいたします。
コーポレートサイト：

https://www.datacom.jp/

■プロジェクト「HELLO！career well-being！」ついて




「HELLO！career well-being！」は、「『生きる』と『はたらく』をもっと近くに。」をコンセプトに、ワーキングママのキャリア支援を行う株式会社mogが立ち上げたプロジェクトです。本プロジェクトは、社員のcareer well-beingを大切にしている企業を“見える化”し、賛同の輪を広げることで、すべての人が納得のいくキャリアを築ける社会の実現を目指しています。
従来の「福利厚生の充実」や「ワーママ優遇制度」といったはたらきやすさの基準だけでなく、「子どもの有無、性別、人種を問わず、仕事だけにとどまらないキャリア＝人生にコミットできる風土」の醸成が、真にダイバーシティが浸透し、社員のキャリアに寄り添っている企業には必要です。このプロジェクトは、そうした企業風土やマインドを可視化する機会を提供します。
career well-beingの定義
career well-beingとは、mogが提唱する定義で、心身ともに満たされた状態で、仕事も、それ以外の子育てや介護、趣味なども含む人生にコミットでき、納得のいく仕事と人生のキャリアを築けていることを指します。
「HELLO！career well-being！」の詳細はこちらをご確認ください。

https://www.mogcareer.com/s/career-well-being

■プロジェクトに賛同した背景
データコムでは経営層や管理部が中心となって、社員一人ひとりのキャリアや人生の充実を目指した取り組みを推進しています。
2024年にはMission・Vision・Valueを刷新しました。新しいValueである
「進化」「結束」「歓迎」
に基づき、多様な生活スタイルや価値観を「歓迎」しながら、業務を通して互いにサポートし「結束」することで、従業員一人ひとりの、そして企業全体の技能や提供価値が「進化」することを目指しています。
今回の「HELLO！career well-being！」プロジェクトへの賛同は、当社のこれまでの取り組みをさらに加速させ、社員一人ひとりが「生きる」と「はたらく」を両立し、納得のいくキャリアを築けるよう、より一層の環境整備と文化醸成にコミットしていく姿勢を示すものです。本プロジェクトを通じて、賛同企業各社との連携を深め、すべての人が自分らしく輝ける社会の実現に貢献してまいります。
■プロジェクトでの取り組み内容
•
「HELLO！career well-being！」プロジェクト特設ページでの掲示
特設ページにて、現在の取り組みや今後の方針を踏まえた組織風土やマインドの発信を行います。
特設ページ

https://www.mogcareer.com/s/career-well-being

■今後の展望
データコムでは、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に考え、より良い職場環境の整備に向けて行動できる体制が整っています。現在、若手社員が中心となり「えるぼし認定」の取得を目指して活動を進めています。女性活躍推進における優良企業認定を通じて、多様なライフステージの変化にも柔軟に対応し、社員全員が長く働き続けられる会社を目指します。
また、私たちは、働きやすい環境作りが社会全体の生産性向上や幸福度向上に貢献すると考えており、自社の取り組みを社内だけでなく、オウンドメディア（note）やSNS等を通じて積極的に発信しています。誰もが働きやすい職場環境の整備について社会全体へ啓蒙していくことで、当社の取り組みが他社の良い事例となり、より多くの企業に広がるように引き続き取り組んでまいります。
株式会社mog




会社名：株式会社mog（mog Co.,Ltd）
所在地：〒151-0064東京都渋谷区上原1-3-9
代表取締役社長：稲田明恵
設立：2019年04月01日
資本金：500万円（2019年7月現在）
事業内容：人材紹介事業　研修事業
mogは「m（ママ）o（お仕事）g（がんばって！）」の頭文字を取って命名。今も働いている多くのママが、仕事と家庭のバランスや、自己実現と現実の狭間で揺れています。ママの輝くうしろ姿を、パートナーや子どもたちにはこう言って送り出してほしい。「ママ、お仕事がんばって！」そんな社会を実現するために、この会社は生まれました。




データコム株式会社
1994年の創立時から一貫して、小売業界に特化したパッケージシステムを手掛けています。取り扱う商品や販売方法が多様化する流通市場において、販売データや顧客データに基づく企業戦略設計が一層重要になっています。「商品分析システム
d3」などの開発・提供を通じて、小売企業の更なる成長に貢献していきます。お客様にしっかり向き合い、「ビジネスへの新たな価値を創造し、確かな感動を生み出す。」これこそが私たちデータコムの使命であると捉え、その感動が業界全体のさらなる活性化へつながるよう、これからも新しいことに挑戦し続けます。
名称：データコム株式会社
代表：代表取締役　小野寺修一
所在地
本社：宮城県仙台市青葉区本町1-13-22 仙台松村ビル 6F
東京支社：東京都中央区日本橋富沢町7-16 THE GATE 日本橋人形町 5F
設立：1994年4月8日
HPURL：

https://www.datacom.jp/

商品分析システム（d3）：

https://www.datacom.jp/d3/

公式Twitter：

https://twitter.com/Datacom_jp

公式note：

https://note.com/datacom

【6月26日（木）開催】店舗集客カンファレンス2025 ーデジタルで変革するマーケティングの最前線ーにデータコム株式会社が登壇！
Web広告を活用した店舗集客から効果検証までを徹底解説します！




小売業界に特化した商品・顧客分析ソリューションを始めとする、パッケージシステムを開発・提供しているデータコム株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：小野寺修一）は2025年6月26日（木）に株式会社カンリー主催の店舗集客に関するカンファレンスに登壇いたします。
コーポレートサイト：

https://www.datacom.jp/

「店舗集客カンファレンス2025 デジタルで変革するマーケティングの最前線」について
デジタルマーケティングの進化が加速する中、従来のチラシや折込広告だけではリーチできない顧客層へのアプローチが求められています。SNSやAIをはじめとするデジタルツールを活用した店舗集客の最前線を学べるのが「店舗集客カンファレンス2025」です。
本カンファレンスでは、多くの店舗支援実績を持つ事業会社の専門家たちが登壇。現場で実際に成果を上げた具体的な施策や、デジタルツールの導入・活用方法について、実践的な視点から解説します。
当社からは「Web広告とデータ活用による店舗集客の最前線」と題し、デジタルシフトが進む今、なぜWeb広告が必要とされているのか、その背景とメリットを詳しく解説。さらに、Web広告がどのように店舗の売上向上に貢献しているのか、実際のデータを用いて“見える化”する手法をご紹介します。


申込はこちら


イベント概要
○名称
「店舗集客カンファレンス2025 デジタルで変革するマーケティングの最前線」
○日時
2025年6月26日（木）10：00～12：45
○視聴方法
オンライン：ZOOM
○受講料
無料（事前登録制）
○主催
株式会社カンリー
○登壇企業（順不同）
株式会社カンリー、株式会社MADS、株式会社SAKIYOMI、株式会社ガラパゴス、データコム株式会社、スマートシェア株式会社
タイムテーブル
10:00～10:05
オープニング
10:05～10:30
マップで“選ばれる店舗”に
国内消費者訪日観光客を取り込むマップ活用術
株式会社カンリー
実店舗への来店導線が、オンライン上の地図情報から始まるのが当たり前となった今、マップ上での「見え方」が来店数を左右する時代に突入しました。
カンリーパートでは、国内の消費者だけでなく、訪日外国人観光客をターゲットとした最新のマップ集客戦略をご紹介。
インバウンド対応に有効なマップ運用のポイントも交えながら、選ばれる店舗になるための具体策をお伝えします。
10:30～10:55
ウエルシア薬局の成功事例に学ぶ！
再来店を促す店舗販促DX～デジタルサイネージによる顧客体験の最適化～
株式会社MADS
来店顧客との接点を最大化し、店舗への再来店を促す手段として、デジタルサイネージはいま注目を集めています。
紙媒体とは異なり、サイネージは遠隔操作による柔軟な情報更新が可能で、タイムリーかつ店舗ごとの最適なコンテンツ配信を実現可能です。これにより、顧客体験の向上を通じた店舗集客（再来店）の促進が期待できます。
本講演では、ドラッグストア大手・ウエルシア薬局が、デジタルサイネージを活用してどのように店舗体験を進化させ、再来店を促す店舗集客DXを実現しているのかを詳しく解説します。
10:55～11:20
6年悩んだ末に思いついた、店舗×インスタの答え
株式会社SAKIYOMI
インスタ運用のプロを自称しながら早6年。
よく考えたら店舗の運用を避けてきた日々でした。
がっ!!!とうとう見つけてしまいました、店舗×インスタの最適解を。
今日、この場から、リアル店舗の新しい当たり前を生み出してまいります。
11:20～11:25
休憩
11:25～11:50
集客につながる広告クリエイティブの作り方
～来店を促す“勝ちパターン”の設計と改善～
株式会社ガラパゴス
「Web広告を出しても来店につながらない…」そんな悩みを解決するヒントがここに。本セッションでは、クリニック・ジム・スクールなど来店型ビジネスで効果を上げてきた広告クリエイティブの設計・改善ノウハウを紹介。デジタルで“人を動かす”広告づくりを実例とともにお届けします。
11:50～12:15
今こそ見直す、店舗集客の「当たり前」～デジタルシフトで成果を出すための第一歩～
データコム株式会社
店舗集客、従来のやり方では難しくなっていませんか？顧客行動のデジタルシフトが進み、Web広告の重要性は高まる一方です。本セッションでは、なぜWeb広告が今必要か、そのメリットを解説。さらに、Web広告が店舗売上にどう繋がったかを見える化する、データ活用の最前線をお伝えします。
12:15～12:40
SNSで実現する店舗集客の新戦略
スマートシェア株式会社
店舗集客において、SNSはもはや欠かせないツールです。しかし、「Xでキャンペーンを始めたけど効果が出ない」「フォロワーが増えない」といったお悩みを抱える担当者様も多いのではないでしょうか？　26,000件以上のSNSキャンペーン実績のある弊社から、SNSを活用した店舗集客の成功事例と、効果的な日々の投稿戦略を解説します。
12:40～12:45
エンディング


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イベント登壇者




経営推進部 マーケティングチーム リーダー
小林祐太
2021年にデータコム株式会社に入社。マーケティング担当として入社1年目からセミナー講師を担当し、ID-POSの活用方法を発信。2023年7月マーケティング室発足後はホームページのコンテンツ作成、公式SNSアカウントの運用など広報領域も担当。海外の小売業にも目を向けアジア圏のSMや消費文化に関する記事を執筆。現在は小売業界に革新を起こすべく、流通小売業周辺領域の企業とのアライアンス締結業務を務める。




データコム株式会社
1994年の創立時から一貫して、小売業界に特化したパッケージシステムを手掛けています。取り扱う商品や販売方法が多様化する流通市場において、販売データや顧客データに基づく企業戦略設計が一層重要になっています。「商品分析システム
d3」などの開発・提供を通じて、小売企業の更なる成長に貢献していきます。お客様にしっかり向き合い、「ビジネスへの新たな価値を創造し、確かな感動を生み出す。」これこそが私たちデータコムの使命であると捉え、その感動が業界全体のさらなる活性化へつながるよう、これからも新しいことに挑戦し続けます。
名称：データコム株式会社
代表：代表取締役　小野寺修一
所在地
本社：宮城県仙台市青葉区本町1-13-22 仙台松村ビル 6F
東京支社：東京都中央区日本橋富沢町7-16 THE GATE 日本橋人形町 5F
設立：1994年4月8日
HPURL：

https://www.datacom.jp/

商品分析システム（d3）：

https://www.datacom.jp/d3/

公式Twitter：

https://twitter.com/Datacom_jp

公式note：

https://note.com/datacom

父の日に求められるのは、プライスレスな贈り物。一緒に過ごす時間や感謝のメッセージを求める人が多数。
【20～50代の男女に聞いた父の日に関する調査】




小売業界に特化した商品・顧客分析ソリューションを始めとする、パッケージシステムを開発・提供しているデータコム株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：小野寺修一）は、20代～30代の男女にホワイトデーに関するアンケート調査を実施しました。
コーポレートサイト：

https://www.datacom.jp/

【調査背景】
日本では毎年6月の第3日曜日に「父の日」が祝われます。日頃なかなか伝えることのできない父親への感謝の気持ちを伝える機会として、プレゼントを贈ったり、一緒に時間を過ごしたりする人が多く見られます。そこで、データコム株式会社は、20代～50代の男女を対象に、父の日に対する意識、父親とのコミュニケーション頻度、理想の過ごし方や贈り物についてアンケート調査を実施いたしました。本調査を通じて、現代における父の日の実態や、世代間の意識の違いなどを明らかにすることで、今後の父の日の贈り物に関する情報提供を目的としています。
【調査結果概要】
・父親とのコミュニケーションは加齢と共に希薄になる
・42.1%が父の日を気にしていないと回答
・コミュニケーションの頻度が高いほど、父の日の予定を立てる
・理想的な父の日の贈り物は「飲食物」
・子供に求めるのは「一緒に過ごす時間」
父親とのコミュニケーションは加齢と共に希薄になる




回答者の過去の各年代における父親とのコミュニケーションの頻度を聞いたところ、「週5日以上コミュニケーションを取る」という回答が最も多かったのは6歳未満で52.7%。6歳～12歳では47.7%、13歳～18歳では34.8%、19歳以上では27.3%と成長と共にコミュニケーションの頻度が減少しています。ただし、「全くコミュニケーションを取らない」の割合は年代間の差異が少なく、「週2日未満」が成長とともに増加していることから、子供が成長するにつれて忙しくなることで顔を合わせる時間が減少していることが考えられます。
42.1%が父の日を気にしていないと回答




父の日への認識を聞いたところ、半数に近い42.1%が「気にしていない」と回答しました。
「なんとなく意識はする」「世間的なイベント」と回答した人も合わせて3割に上り、「感謝の気持ちを伝える大切な日」と答えた人は23.3%に留まりました。
コミュニケーションの頻度が高いほど、父の日の予定を立てる




父の日の予定については、59.8%が「特に何もする予定はない」と回答。一方で、父の日の予定がある人の中では、「プレゼントを贈る」が最多の20.9%、続いて「一緒に食事をする予定」6.1%、「旅行をする予定」2.7%となりました。




父の日の行動と日頃のコミュニケーションの相関を見ると、週3日以上コミュニケーションを取る人は、コミュニケーションの頻度が低い人に比べて、父の日の予定を立てている割合が約20pt多いことが分かります。また、年代別のコミュニケーション頻度との相関を確認した所、成人してからのコミュニケーション頻度の多さが最も父の日の行動に関係していることが分かりました。
理想的な父の日の贈り物は「飲食物」




「父の日にしたい」と思う理想的な感謝の伝え方を聞いたところ、「特にない」が45.5%と半数近くは関心が無いです。一方で、予定を立てている人の回答では、こちらもプレゼント系が上位に並びました。最も多かったのが、「食べ物を贈る」18.2%。次いで、「お酒/飲み物を贈る」15.5%、「衣類/小物を贈る」14.3%となっています。飲食物のプレゼントが理想的な贈り物と考える人が多いようです。
子供に求めるのは「一緒に過ごす時間」




自分が親の立場になった際に、子供にしてもらって嬉しいことを聞いたところ、「一緒に過ごす」が26.1%と最多になりました。次点も「感謝のメッセージ」16.1%になっており、時間や気持ちといった、プライスレスな感謝の方法が好まれることが分かりました。
親への理想的な感謝の方法は飲食物などの贈り物が多かったのに対し、自身が受け取る立場になると、一緒に過ごす時間や感謝のメッセージなど、多くは求めない傾向がありました。
親の立場になると、些細な感謝でも嬉しいのかもしれません。今年の父の日は、気張らずに日々の感謝の気持ちを伝えてみてはいかがでしょうか。
【調査概要】
地域：全国
調査方法：QIQUMOによるアンケート調査
調査人数：20代～50代の男女 440人
調査時期：2025年5月
※本リリースの調査結果や分析をご掲載いただく際には「データコム株式会社 調べ」とご記載ください。

環境にやさしい消費行動は難しい？7割がエコな商品を選びたいと回答も、全体の約半数はエコな商品に追加コストを払うのが難しい現実
【20代～60代男女の消費行動にまつわる環境意識の調査】




小売業界に特化した商品・顧客分析ソリューションを始めとする、パッケージシステムを開発・提供しているデータコム株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：小野寺修一）は、20代～60代の男女に環境問題に関するアンケート調査を実施しました。
コーポレートサイト：

https://www.datacom.jp/

【調査背景】
近年、環境問題への関心が高まる中で、個人の消費行動が環境に与える影響についても注目が集まっています。特に、サステナブルな選択肢の広がりや企業の環境配慮型商品・サービスの増加に伴い、生活者の意識や行動にどのような変化が見られるのかが重要なテーマとなっています。
そこで、4月22日のアースデイに向けて、20代～60代の男女を対象に、消費行動にまつわる環境問題への意識調査を実施しました。
本調査では、環境に優しい商品選択の実態、購買時に意識するポイント、企業の環境対策に対する評価など、多角的な視点から生活者の意識を分析しています。本リリースでは、その調査結果をもとに、現代の生活者がどのように環境問題を捉え、日々の購買行動にどの程度反映しているのかを明らかにし、今後の企業活動や生活者啓発の参考となるデータを提供します。
【調査結果概要】
・普段から環境問題について考える人は17.8%
・身の回りの環境問題として最も想起されるのは「食品ロス」
・取り組めそうな対策では「マイバッグ/ボトル」など手軽なものの回答が多数
・約7割が「環境に配慮した商品を利用したい」と回答
・環境に配慮した商品でも生活者は追加コストを払うのが難しいと回答
■普段から環境問題について考えている人は17.8%




普段、環境問題について考えているかという質問では、「普段から考えている」17.8%、「たまに考える」35.3%、「あまり考えない」32.2%、「全く考えない」14.7%と回答。考える機会がある人が53.1%とやや優勢という結果になりました。




年代別に見ると、年代が上がるにつれて環境問題への意識が高まる傾向がありました。
エシカル消費やSDGsなど、環境問題に関心が高いと言われる若年層ですが、今回のアンケート結果では、関心が高い層はいるものの、あまり興味を持っていない層も多分に存在していることが分かりました。
■身の回りの環境問題として最も想起されるのは「食品ロス」




身の回りの「環境に悪影響を及ぼし得る行動」で想起されるものでは、「食品ロス」が65.8%で半数以上の人が回答しました。次いで、「過剰包装」40.2%、「使い捨て容器」36.9%、「レジ袋」30.2%、「フードマイレージ」14.7%となりました。
近年、食品ロス削減に向けた政策やメディアでの報道が増えており、その影響で生活者の関心が高まっていると考えられます。「過剰包装」や「使い捨て容器」といったプラスチック削減に関する項目は、企業や自治体によるエコ包装やリユース容器の推進の影響がありそうです。




男女別の結果を見ると、男女ともにほぼ同率で「食品ロス」が最多に。2位以降の順番も同じではありますが、「過剰包装」「使い捨て容器」「レジ袋」では、女性の回答率が大きく上回っています。一般的に、家庭の食料品や日用品の買い物を担当する割合が高い女性の方が消費行動における環境への意識は高いようです。
■取り組めそうな対策では「マイバッグ/ボトル」など手軽なものの回答が多数




日常生活で取り組めそうな対策を聞いたところ、「マイバッグ/ボトル」62.9%、「必要な分だけ買う/注文する」55.8%、「詰め替え用の商品を利用する」50.4%となりました。
環境問題として最も想起されていたのは「食品ロス」であったのに対して、取り組めそうな対策としては「マイバッグ/ボトル」が1位という結果に。
食品ロスへの関心は高まっているものの、マイバッグやマイボトルの手軽さから取り組めそうな対策の1位になっていると考えられます。同様に「リサイクルショップの利用」や「環境負荷の少ない商品を選ぶ」「環境に配慮していない商品は買わない」など消費行動の幅を制限するような取り組みも、そもそも欲している商品が無かったり、コストがかかったりと実践のハードルの高さが取り組みにくさに繋がっていると考えられます。
■約7割が「環境に配慮した商品を利用したい」と回答




環境問題に働きかける企業の商品/サービスを利用したいと思うかという質問については、「とても思う」12.9%、「思う」56.7%と約7割が、環境に配慮した企業の商品を利用したいと回答しました。取りうる対策では「環境負荷の少ない商品を選ぶ」は少数派となったものの、環境に優しい商品を利用したいという意思はあるため、手に取りやすい工夫が求められていると考えられます。
■環境に配慮した商品でも生活者は追加コストを払うのは難しい




環境に配慮した商品を購入する際、現行の価格にいくら上乗せしてお金をかけられるかという質問に対して、「0円」が43.1%で約半数を占める結果に。上乗せして払えるという回答でも、45.8%の人は100円未満の金額に留まっており、数百円の上乗せは難しいという現状が見て取れます。




環境意識との相関を見ると、環境問題を日常的に考えている人の方が環境に配慮した商品に多くのコストを払えると回答しています。しかし、普段から考えている人でも8割は100円未満に留まっています。環境問題を意識している人はいるものの、消費行動という側面では昨今の値上げラッシュも相まって、追加でコストを払う余裕はないと考えられます。まずは、日常的に取り組みやすいマイバッグやマイボトルなどの施策をさらに普及させること、そして、環境に配慮した商品の購入ハードルをいかに下げられるかということが現状の課題のようです。
また、企業にとっての環境対策はラベルや商品の刷新に伴う初期コストが発生しますが、廃棄コストの削減など、持続可能性の向上による中長期的なメリットが期待できます。
今、企業に求められているのは、そうした視点からの取り組みなのではないでしょうか。
【調査概要】
地域：全国
調査方法：QIQUMOによるアンケート調査
調査人数：20代～60代の男女 450人
調査時期：2025年3月
※本リリースの調査結果や分析をご掲載いただく際には「データコム株式会社 調べ」とご記載ください。




データコム株式会社
1994年の創立時から一貫して、小売業界に特化したパッケージシステムを手掛けています。取り扱う商品や販売方法が多様化する流通市場において、販売データや顧客データに基づく企業戦略設計が一層重要になっています。「商品分析システム
d3」などの開発・提供を通じて、小売企業の更なる成長に貢献していきます。お客様にしっかり向き合い、「ビジネスへの新たな価値を創造し、確かな感動を生み出す。」これこそが私たちデータコムの使命であると捉え、その感動が業界全体のさらなる活性化へつながるよう、これからも新しいことに挑戦し続けます。
名称：データコム株式会社
代表：代表取締役　小野寺修一
所在地
本社：宮城県仙台市青葉区本町1-13-22 仙台松村ビル 6F
東京支社：東京都中央区日本橋富沢町7-16 THE GATE 日本橋人形町 5F
設立：1994年4月8日
HPURL：

https://www.datacom.jp/

商品分析システム（d3）：

【成功事例から学ぶ小売業データ活用大全】データで変わる店舗経営とマーケティング戦略についてオンラインセミナーを開催！
流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN2025のセミナーにて好評いただいたデータ活用術を公開！




小売業界に特化した商品・顧客分析ソリューションを始めとする、パッケージシステムを開発・提供しているデータコム株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：小野寺修一）は2025年3月25日（火）、3月26日（水）に小売業のデータ活用に関するWebセミナーを開催いたします。
コーポレートサイト：

https://www.datacom.jp/

＜成功事例から学ぶ小売業データ活用大全＞データで変わる店舗経営とマーケティング戦略について
本セミナーは、「流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN」開催中にデータコムブース内で好評を博した5つのミニセミナーを、オンラインでより詳しくお届けします。テーマは、「販促のPDCA」「従業員満足と生産性向上の両立」「顧客目線の品揃え」「顧客解像度向上」「収益性向上」の5つです。小売業の各部門が抱えるデータ活用の課題に対し、実践的な手法を解説します。
マーケティング、経営企画、店舗運営、商品部門など、あらゆる領域のデータ活用にお悩みの方に役立つ内容をご用意しています。
イベント概要
○名称
「データで変わる店舗経営とマーケティング戦略」
○日時
2025年3月25日（火）14：00～15：00
2025年3月26日（水）14：00～15：00
※それぞれ違う内容のセミナーになります。
○視聴方法
オンライン：ZOOM
※録画配信となります。
○受講料
無料（事前登録制）
○主催
データコム株式会社


お申し込みはこちら


※エンドユーザー様以外の方からのお申し込みがあった場合は、ご参加をお断りさせていただくことがございます。予めご了承ください。
こんな方にオススメ
・販促施策の効果が不透明で、PDCAをうまく回せていない
・売場の品揃えが顧客ニーズに合っているか分からない
・顧客データを活かしきれず、リピーターを増やせていない
・収益性を向上させるためのデータ活用方法が分からない
・従業員のエンゲージメントや生産性を上げたいが、効果的な手法が見つからない
・データを活用したいけど、どう活用したらいいか分からない
イベントスケジュール
2025年3月25日（火）
14:00～14:20
「チラシの効果検証できていますか？～販促施策のPDCAについて～ 」
チラシの効果を最大限に引き出すには、事後分析が不可欠です。POSデータやID-POSデータを活用し、チラシの費用対効果を定量的に検証する手法を、具体的な事例とともに紹介します。施策の成果を把握し、より効果的な販促戦略へつなげるためのポイントを整理してお伝えします。
14:20～14:40
「顧客解像度を向上させるためのデータ活用方法」
小売企業には、顧客一人ひとりを深く理解し、関係を築くことが求められています。購買データやWeb行動履歴、アンケートデータなどを統合し、顧客ニーズを的確に捉える手法を学びましょう。顧客のエンゲージメントやロイヤリティ向上の戦略について、具体例を交えながらお伝えします。
14:40～15:00
「お客様目線のマーチャンダイジング」
競争が激化する小売業界で生き残るには、顧客視点の品揃えが欠かせません。自社のPOSデータに加え、市場データを活用して品揃えを最適化する方法を紹介します。他社との差別化ポイントを明確にし、選ばれる売場につなげるためのデータ活用術を解説します。
2025年3月26日（水）
14:00～14:30
「従業員の満足度向上と生産性向上を両立した成功事例」
従業員の満足度と生産性を両立させることは、多くの企業が直面する重要な課題です。本講演では、データを活用して従業員のエンゲージメント向上と業務効率化を同時に実現した企業の成功事例を取り上げ、具体的な手法を解説します。従業員満足度と顧客満足度の好循環を生み出すポイントを学びましょう。
14:30～14:50
「収益性向上に向けた管理会計のデータ活用について」
小売業界では、競争の激化や消費者ニーズの多様化により、経営判断の精度がより一層求められています。管理会計のデータを活用し、収益性を向上させるための具体的な手法を整理するとともに、弊社の分析システムを活用した実践的なアプローチを紹介します。


お申し込みはこちら


イベント登壇者




営業本部 カスタマーサクセス室 室長　　　　　　能藤 直輝
2004年以降、日本旅行、富士ゼロックス、セガにて、CS、経営管理、新規事業開発、セールス等の部門長を歴任。
小売業との関わりは2014年以降、コンサル企業や位置情報ベンチャー企業にて、事業戦略の策定やデータ分析支援など幅広く担当。




営業本部 カスタマーサクセス室
會田 智
大学卒業後、長崎屋入社。鮮魚部門を担当。
その後、ソフトウェア開発会社で５年間勤務。
データコム入社後は、多種多様な業態のクライアントに対し、多彩なシステムを受託開発。
2005年より現在も主力商品であるd3に携わり、現在までに100社を超えるクライアントに対して支援し続けている。




営業本部 カスタマーサクセス室
鉄林 康司
大学卒業後、国分グループ本社入社。貿易部、アメリカ・サンフランシスコ駐在を経て、国内各地の営業部、育成メーカー担当部長などを歴任。
商品開発本部オリジナル商品担当部長時代に某大ヒット商品を開発
データコム入社後は、クライアントに伴走しながら、データ活用支援に尽力。




データコム株式会社
1994年の創立時から一貫して、小売業界に特化したパッケージシステムを手掛けています。取り扱う商品や販売方法が多様化する流通市場において、販売データや顧客データに基づく企業戦略設計が一層重要になっています。「商品分析システム
d3」などの開発・提供を通じて、小売企業の更なる成長に貢献していきます。お客様にしっかり向き合い、「ビジネスへの新たな価値を創造し、確かな感動を生み出す。」これこそが私たちデータコムの使命であると捉え、その感動が業界全体のさらなる活性化へつながるよう、これからも新しいことに挑戦し続けます。
名称：データコム株式会社
代表：代表取締役　小野寺修一
所在地
本社：宮城県仙台市青葉区本町1-13-22 仙台松村ビル 6F
東京支社：東京都中央区日本橋富沢町7-16 THE GATE 日本橋人形町 5F
設立：1994年4月8日
HPURL：

https://www.datacom.jp/

商品分析システム（d3）：

https://www.datacom.jp/d3/

公式Twitter：

https://twitter.com/Datacom_jp

公式note：

https://note.com/datacom