ファストドクター株式会社の情報

ファストドクター、AIで働く人の「心の不調」を支援するサービス開発を加速　経産省の支援事業に採択
ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池亮〈医師〉・水野敬志）は、この度、経済産業省が主管する令和6年度補正「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金」に採択されたことをお知らせします。本補助金は、先端技術を活用したメンタルヘルスサービスの社会実装を目的とし、特に中小企業における対策の強化と、サービスの有効性に関するエビデンス構築が期待されています。
これにより、2022年から当社が取り組んできた精神科の医療アクセス課題への対応の一環として、予防領域におけるソリューションを強化し、適切なセルフケアと医療の接続を支援するサービス開発を推進します。本採択を機に、国内のデジタルメンタルヘルス（DMH）サービスの社会実装を一層加速してまいります。




▍ 概要｜国内初の一貫型DMHサービス
本サービスは、中小規模の事業所を主な導入対象とし、AIおよびデジタル技術を活用して従業員のメンタルヘルスを支援するサービスです。 気分や体調のセルフチェック機能、対話形式のセルフケア支援、心理状態の定量的なモニタリングに加え、必要に応じてカウンセリングや提携医療機関によるオンラインでの精神科診療、さらに専門的な対面診療が必要と判断された場合には地域医療への接続までを一貫して提供します。企業向けには、匿名化されたレポートを通じて「組織内の心の状態」を可視化する機能のほか、そのレポートに応じて専門家が対応策をアドバイスする体制も備え、企業規模やリソースにかかわらず実行可能な支援体制を構築可能です。
日常的なストレスへのセルフケア支援から、心の状態に応じた医療的介入の支援、地域医療への接続までを同一サービス内で一貫して提供するDMHサービスは、国内ではほとんど前例がありません。 ファストドクターは自社プラットフォームに医療リソースを保有し、医療提供体制の運用とテクノロジー開発を一体で推進する体制を強みに、実効性の高いサービスの社会実装を進めてまいります。
現在は、従業員数50名未満の事業所への導入を想定し、2025年秋頃のクローズドテストを開始予定です。また本サービスの有効性については、外部の研究機関と連携のうえ検証を進め、補助金事業の最終報告にて結果を公表する予定です。
企業側の導入メリット
•
従業員の心の健康に関する相談・支援体制を、企業規模を問わずに簡易に構築できる
•
組織内のメンタルヘルス状態を匿名でレポート化し、早期の状態変化の察知と対処が可能になる
•
レポートをもとに、精神科医やカウンセラーと連携しながら具体的な対策を実行に移すための仕組みが構築できる
補助金概要：

令和６年度補正予算「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金」（サービス提供事業者向け）」の公募について

▍ 背景｜中小企業におけるメンタルヘルス支援の必要性
ファストドクターは創業以来、医療アクセスの格差軽減に取り組み、多様なサービスを展開してまいりました。2022年に開始した精神科オンライン診療では、初診までに数ヶ月を要する長期待機の問題や、特に地方部における精神科専門医の偏在・不在といった構造的な課題に対し、これまでに17万人を超える方々に新たな医療アクセスを提供しています。


ファストドクター　メンタルオンライン診療


今回採択されたプロジェクトで開発を進めるDMHサービスは、「治療を必要とする前段階」に焦点を当て、症状の進行や重症化を未然に防ぐことを目的とした予防支援サービスです。特に、メンタルヘルス対策が後回しになりがちな中小企業において、セルフケアと医療の適切な接続を支援することを目指しています。
日本の生産年齢人口は今後30年で約3割減少すると見込まれており、限られた労働力をどう支えるかは社会全体の重要課題です。一方で、働く人の8割以上がストレスを抱えており※1 、心の不調が生産性の低下や離職の大きな要因となっています。しかしメンタルヘルス対策は「効果測定の難しさ」「担当部門の曖昧さ」といった理由から企業内で後手にまわりやすい領域であり、実際に従業員向けの研修実施率は約2割、相談体制の整備も約3割程度にとどまっています※2。
こうした課題に対し、当社は治療に至る前の段階で支援が届く仕組みとして既存サービスをアップデートし、心の健康を守る社会基盤づくりに貢献できると考えています。
※1,2

厚生労働省　令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」

▍ 開発責任者コメント




ファストドクター株式会社　執行役員 / CTO　西岡 悠平
近年、メンタルヘルスの不調を抱える方は増加の一途をたどり、現代社会全体にとって深刻な課題となっています。初診までに数ヶ月を要することも珍しくなく、実際に当社が2023年から開始している精神科サービスをご利用した方からは、「相談したくてもどこに頼ればいいかわからなかった」「受診までに何週間も待った」という声が多数聞かれます。私自身、親しい人がメンタルヘルスの不調で苦しむ姿を過去に見てきました。ちょっとした不調のサインに気づかず、症状が悪化してからようやく医療にかかり、結果的につらい状況に陥ってしまった様子から、心の不調が気づかぬうちに日常や人生に大きな影響を及ぼすことを痛感しました。
心の健康状態が可視化され、ご自身である程度のセルフケアができ、不調が現れた際には適切なタイミングで専門的な医療やケアにつながる。このようなDMHサービスが普及することで、体の健康管理と同じように「心の健康管理」が当たり前になる社会が実現できるのではないでしょうか。
私たちは、医療オペレーションの知見と、現代の強力な武器であるAIを活用したテクノロジー開発を組み合わせることで、DMHの有効性を高めていきます。AIの活用により、不調の早期発見やパーソナライズされたケアの提供、そして医療機関へのスムーズな連携を可能にし、より多くの方々の「心の健康」をサポートできると確信しています。
▍ プロジェクトリーダーコメント




ファストドクター株式会社　オンライン事業本部　山田 英里子
私自身、子育てと仕事を両立するなかで、心身のバランスを保つことの難しさを実感することがあります。 人生の中では、環境の変化や、自分の努力ではどうにもならない出来事によって、心や体のバランスを崩すことが誰にでも起こり得ることです。 当社の精神科サービスでも「休むことで仕事に支障が出るのでは」「周囲にどう思われるだろう」といった不安から、声を上げづらいと感じる人は少なくありません。 今回のプロジェクトでは、そうした “声に出せない不調”
に対して、気軽にセルフケアを行ったり、必要に応じて専門家に相談できる環境を整えたいと考えています。
どんなライフステージにあっても、仕事や子育て、介護といった日常を保ちながら、「心の健康」を無理なく維持できる社会へ。その一歩となるよう、エビデンスと現場実感の両面から、必要なサービスの形を模索してきました。 この取り組みが、誰かが「おかしいな」と感じたそのときに、少しでも早く、そして自然にサポートにつながれる未来をつくる一助になることを願っています。

【ファストドクターについて】
ファストドクターは、2016年に創業した日本最大級の医療支援プラットフォームです。約5,000名の医師をはじめとする豊富な医療リソースを活かし、柔軟な医療体制を構築。救急往診やオンライン診療を通じて、地域の医療課題や社会的ニーズに応える多様なサービスを展開しています。医療機関や自治体と連携しながら地域医療の補完機能を担うとともに、生活者や企業に対しては新たな医療アクセスを提供し、両輪で持続可能な地域医療の実現に貢献しています。
オンライン診療領域では、ビジョン「1億人のかかりつけ機能を担う」のもと、急性期を基盤に慢性期医療への対応も進めています。通院が困難な地域や、時間的制約の大きい生活環境においても、必要な医療に柔軟につながれる仕組みとして、オンライン診療の特性を活かしてきました。特に、アクセスの壁が顕著な領域から優先的に対応を広げ、現在は、内科・小児科・アレルギー科・精神科・心療内科を含む11の診療領域において、それぞれのニーズに応じた柔軟な診療体制を支援しています。
※医療相談を含む医療行為はファストドクターが提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクターが医療行為を行うものではありません
※ オンライン診療では、医師が診療前相談にて対面診療が必要と判断する場合があります。その際、費用は発生せず、必要に応じて地域の医療機関へのご案内・調整を行います。各診療分野において、適正な範囲での初期対応・相談を行っています
所在地：東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
設立　：2016年8月
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
URL ：

https://fastdoctor.jp/corporate/

【本件に関するお問合せ】
ファストドクター株式会社　広報 田島めぐみ
メール：pr@fastdoctor.jp 　電話： 090-7843-9782

国内最大級の薬局検索・予約サイト「EPARK くすりの窓口」と24時間対応のオンライン診療「ファストドクター」が連携開始
オンラインで処方薬の受け取り予約や電子お薬手帳のサービスを提供する「EPARK くすりの窓口」を運営する株式会社くすりの窓口（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堤 幸治）と、24時間365日対応のオンライン診療サービス「ファストドクター」を提供するファストドクター株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 菊池亮［医師］、水野敬志）は、2025年1月31日に業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、オンライン診療を受けた患者さまは、「EPARK くすりの窓口」に加盟する全国の薬局に対し、夜間や休日でも店舗情報を把握しながら受取時間を指定して、スムーズに処方薬を受け取ることが可能です。これにより、薬局の負担軽減と、患者さまのより快適な医療体験の実現を目指します。




連携背景
ファストドクターは、提携医療機関と連携し24時間365日対応のオンライン診療サービスを提供しています。
患者さまは受付時に処方薬の受け取りを希望する薬局を選択し、提携医療機関から処方箋をインターネットfax経由で送信する仕組みを採用しています。
しかし、特に夜間や休日は対応可能な薬局が限られ、臨時休業や店舗情報の更新がリアルタイムで反映されないケースもあるため、患者さまが希望の薬局で処方薬を受け取れないことや、薬局に即時対応が困難な処方箋が送信されてしまうといった課題がありました。
「EPARK くすりの窓口」は、全国の約3割の薬局と連携し、店舗情報が反映されるほか、処方箋ネット受付サービスによる、薬局での待ち時間短縮が可能です。両サービスが連携することで、患者さまは受け取りたい時間に営業している薬局をより正確に選択できるようになるほか、薬局側の業務負担も軽減されます。これにより、患者さまと薬局双方にとって、よりスムーズな医療体験を提供します。
サービス連携によるメリット
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患者さま
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オンライン診療の受付時に夜間・休日を含め、営業中の薬局をリアルタイムで確認し、受け取り時間を指定できる
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調剤の準備状況の通知を受け取れるため、体調不良時の待機負担を軽減
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「EPARK くすりの窓口」加盟薬局さま
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対応が難しい処方箋を受け取るリスクを低減し、業務負担の軽減と効率的なオペレーションを実現
ファストドクターは、「医療者の負担と、生活者の不安をなくす」というミッションのもと、医師や患者だけでなく、診療を支えるすべての医療者の負担を軽減する仕組みづくりを目指しています。
本連携を通じて、保険診療のオンライン診療サービスのさらなる普及を促進し、医師不足が課題となる地域において、一次医療の補完を可能にすることにつなげるなど、地域医療全体の負担軽減に貢献してまいります
ファストドクターのオンライン診療について
「ファストドクター オンライン診療」は、提携医療機関との連携により、幅広い診療科に保険診療で24時間365日対応で提供しています。 夜間や休日を含め、地域の医療機関へのアクセスが難しい場合などに最短5分で提携医療機関の医師とテレビ電話で相談が可能です。診療後には、最短1時間で処方薬を近隣の薬局で受け取れるほか、宅配にも対応しています。
申し込みから各種手続きまで、簡単な操作でオンラインで完結します。診療の待ち時間や順番もリアルタイムで確認が可能など、ご高齢の方や体調不良時の患者さまの負担を軽減することに努め、緊急時や医療アクセスが困難な状況でもよりスマートで安心できる医療体験を提供しています。
サービスサイトURL：

https://fastdoctor.jp/online-consultation/

•
内科、小児科、皮膚科、アレルギー科、精神科、心療内科に対応
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24時間365日対応（精神科を除く）
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健康保険・医療証が適用
※医療相談を含む医療行為はファストドクターが提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクターが医療行為を行うものではありません
「EPARK くすりの窓口」について
「処方箋ネット予約サービス」ではwebやLINE、お薬手帳アプリを通じて薬局に事前に処方箋画像を送信することによって、患者様のご都合に合わせてお好きな時間にお好きな薬局でお薬を受け取ることができるサービスです。処方箋ネット予約によって、お薬が準備される時間を薬局外で有効活用できスムーズにお薬を受け取ることができます。
また、「EPARKお薬手帳」は、全国の薬局・病院で利用できる無料のお薬手帳アプリです。マイナンバーカードを使ってマイナポータル連携をすると、過去数年分のお薬情報や健康診断結果、予防接種歴がまとめてアプリに登録されます。さらにEPARKお薬手帳は電波がない状況でも登録したお薬情報を確認できるため、災害・緊急時への備えとなります。またお薬の管理のほかに、ヘルスケア情報に関する記録や外部データの取得に対応しているため、健康管理のサポートとして日々役立てていただける機能を提供しています。
サービスサイト：

https://www.kusurinomadoguchi.com/


【ファストドクター株式会社について】
日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営。4800名以上の医師が登録するこのプラットフォームは、医療機関、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化し、持続可能な医療体制の構築に貢献します。
所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
設立：2016年8月
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
URL：

https://fastdoctor.jp/corporate/

【株式会社くすりの窓口について】
商号　　：株式会社くすりの窓口
所在地　：東京都豊島区池袋2-43-1
代表者　：代表取締役社長　堤　幸治
設立　　：2004年9月1日
資本金　：15億760万円
URL　　：

https://kusurinomadoguchi.co.jp/

【本件に関するお問合せ】
ファストドクター株式会社　広報 田島めぐみ
メール：pr@fastdoctor.jp 　電話： 090-7843-9782

ファストドクターの法人向け「オンライン二次健診サービス」味の素デジタルビジネスパートナー株式会社で実証導入を開始
従業員の健康管理を支援し、人事業務の負担を軽減
ファストドクター株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 菊池亮［医師］、水野敬志、以下「ファストドクター」）は、味の素デジタルビジネスパートナー株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 本橋弘治、以下「味の素デジタルビジネスパートナー」）において、法人向け「オンライン二次健診サービス」の実証導入を開始しました。
本サービスは、健康診断で要検査・要治療と判定された従業員に対し、オンラインや対面での二次健診受診を一気通貫で支援するものです。地域医療との連携を通じて、企業の健康経営・人的資本経営を促進し、従業員の労働生産性の向上や中長期的な医療費の適正化に貢献することを目指しています。なお、導入企業としては今回が4例目となります。




取り組みの背景
健康診断で「要再検査」「要精密検査」「要治療」などの指摘を受ける人は、全体の約60%*1に上ります。しかし、企業が従業員に二次健診を受けるよう勧奨することは労働安全衛生法上の努力義務にとどまるため、多くのハイリスク者が未受診のままである現状が課題となっています。
近年の研究では、生活習慣病のハイリスク者が3か月以内に医療機関を受診することで、最大約40%の入院リスクが軽減されることが示されています※2。さらに早期治療は、循環器疾患による入院や全死亡リスクの低下、労務不能日数の減少といった効果に加え、働き盛り世代の「労働生産性」向上にも寄与することが明らかになっています※3。また、早期対応は重篤化の予防を通じて医療費の上昇を抑制する効果も期待されています。
*1 政府統計「定期健康診断結果報告」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001013376&cycle=7&year=20210

*2 厚生労働省「受療行動調査」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/20/dl/kakutei-kekka-gaiyo.pdf

*3 生活習慣病の重症化ハイリスク者における医療機関受療による予防効果に関するコホート研究

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/conference/9th/2023060611.pdf

味の素デジタルビジネスパートナーでは、これまで健康診断後のフォローアップ業務を人事部門が担っていましたが、個々の従業員の健康状態を正確に把握し、それぞれに応じた対応を行うには多くの時間と労力を要していました。このため、業務負担の軽減と同時に、従業員への効果的な健康支援を実現する仕組みが求められていました。
ファストドクター法人向け「オンライン二次健診サービス」の概要
本サービスは、健康診断結果をもとに医師が受診の必要性を直接働きかけることで、ハイリスク者の早期受診を促します。また、受診後もフォローアップを行い、治療からの離脱を防ぐことで、従業員が長期にわたり健康的に活躍できるよう支援します。
「オンライン二次健診」の案内は、健康診断結果から要検査・要治療などの指摘を受けた従業員に対して行います。医師が従業員に健康リスクを説明し、適切な診療科への案内や治療に関する疑問を解消したうえで、対面受診が必要な場合には、診療情報提供書を通じて地域の医療機関と連携します。業務都合等により時間的に対面受診が困難な場合には、ファストドクターのオンライン診療サービスが活用可能です。さらに受診方法を問わず、一定期間内に受診が確認できない場合はリマインドを行い、治療継続をサポートします。
重症化リスクの高い従業員を対象に、医師や専門スタッフが直接対応することで、きめ細やかな健康支援を実現。これにより、二次健診受診率の向上を目指すとともに、人事部門が担っていたフォローアップ業務の大幅な効率化につなげます。
今回の実証では、二次健診受診率や治療継続率といった健康指標に加え、人事部門が要していたフォローアップ業務の時間削減率を新たなKPIとして設定し、従業員の健康支援と業務効率化の両面で、具体的な成果を可視化します。
具体的なフロー




(1) 対象者へのサービス案内
ハイリスク者を対象に、オンライン二次健診に関する案内を送付
(2) オンライン二次健診
健康診断結果から健康リスクを説明し、適切な受診方法をご案内するほか、その後の受診完了までをフォローアップ
(3) 受診後フォローアップ
対面診療が必要な場合には診療情報提供書の発行・病院案内など行い、オンラインで受診をする場合にはファストドクターのオンライン診療を案内。受診が確認できない場合にはリマインドを行うなど、継続的な治療のための取り組みも実施
(4) 効果検証
本サービスによる効果検証を実施、ROIを算出
※医療相談を含む医療行為はファストドクターが提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクターが医療行為を行うものではありません
※ファストドクター「オンライン二次健診」は、医師の診察を経て今後の受診方法などを示すことを定義しています
ファストドクターは、医療アクセスが困難となる夜間・休日対応を基軸に、急性期医療から慢性期医療まで幅広い支援を行っています。特に慢性医療領域では、生活習慣病リスクに対する早期介入を通じ、重症化予防や入院治療の回避、医療費の適正化を目的としています。今後も、医療提供体制の確保が求められる「5疾病6事業および在宅医療」の課題に対応すべく、新たなサービスの拡充を図り、医療の初期接点としての役割をさらに強化してまいります。ビジョン「1億人のかかりつけ機能を担う」、ミッション「生活者の不安と、医療者の負担をなくす」の実現を目指し、今後も医療へのさらなる貢献を目指します。
【ファストドクター株式会社について】
日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営。4800名以上の医師が登録するこのプラットフォームは、医療機関、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化し、持続可能な医療体制の構築に貢献します。
所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
設立：2016年8月
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
URL：

https://fastdoctor.jp/corporate/

【本件に関するお問合せ】
ファストドクター株式会社　広報 田島めぐみ
メール：pr@fastdoctor.jp 　電話： 090-7843-9

一人暮らしをより安心に。学生寮・社員寮「ドーミー」など全国約5万戸に24時間対応のファストドクターのオンライン診療を標準整備
全国に500棟以上の学生寮・社員寮を展開する株式会社共立メンテナンス（東京都千代田区、代表取締役社長：中村 幸治）と、24時間365日対応のオンライン診療サービス「ファストドクター」を運営するファストドクター株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 菊池亮［医師］、水野敬志）は、2025年4月1日より、全国約5万戸の寮や賃貸物件を対象に、オンライン診療サービスの導入を開始します。
この取り組みにより、入居者は夜間休日を含む体調不良時にいつでも医療サービスにアクセスでき、提携医療機関のオンライン診療を利用した場合の手数料が無料になるなど、一人暮らしの学生や社員に「住まい」と「医療」を連携させたサービスを提供し、安心した生活が送れる環境を提供します。

連携背景
入寮・入居者には県外から転居してきた学生や社員も多く、新生活の中で夜間や休日の体調不良時には医療機関を探すことが難しいという課題がありました。また、相談相手が身近にいない一人暮らし特有の不安や、コロナ禍を経た健康意識の高まりにより、保護者にとっても離れて暮らす家族の健康管理への関心が高まっています。こうした状況に対し、共立メンテナンスとファストドクターは、オンライン診療サービスを物件に標準的に組み込むことで、入居者の健康をサポートする新しい仕組みを提供します。
サービスの特徴・メリットについて
1. 　共立メンテナンスが運営する約5万戸を対象
共立メンテナンスが運営する全国約5万戸の物件では、入居者が医療に迅速にアクセスできる環境を提供します。対象施設は以下の通りです。
•
学生会館ドーミー（学生寮）

https://dormy-ac.com/

•
社員寮ドーミー（社員寮）

https://www.dormybiz.com/

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アーバンテラス（シェアハウス）

https://urbanterrace.jp/

•
ドミール賃貸（賃貸物件）

https://www.domeal.jp/

2.
24時間365日、いつでも相談可能
突然の体調不良や健康不安を感じた際、入居時にあらかじめ提供される専用申込窓口を通じて、ビデオ通話でファストドクターの提携医療機関の医師に相談できます。夜間休日のほか、体調不良で通院が難しい場合には24時間365日対応し、必要に応じて地域の医療機関と連携します。内科、小児科、皮膚科、アレルギー科のオンライン診療に対応し、入居者の多様な症状に寄り添います。
3. 申し込みから薬の受け取りまでワンストップに手続き
申し込みから診察、薬の受け取りまで、すべてオンラインで完結します。診察後の処方薬は、寮近隣の薬局で最短1時間以内に受け取れるほか、自宅配送も選択可能です。
4. 入居者はシステム利用料が無料に
共立メンテナンスが運営する対象物件にお住まいの場合、本サービスを個人利用するとシステム利用料が1診察毎に330 円が発生するところ、ドーミーシリーズのご入居者は付帯サービスとして無料で利用が可能となります。
※別途、診察代や薬代はご入居者の負担となります。
ファストドクターと共立メンテナンスは、住まいに医療を組み込むことで、より安心して暮らせる環境を提供します。これにより、企業や学校は、学生や社員が健康を守りながら安心して生活・仕事に集中できる環境を支えることが可能になります。
ファストドクター オンライン診療について
「ファストドクター オンライン診療」は、提携医療機関との連携により、幅広い診療科に保険診療で24時間365日対応で提供しています。 夜間や休日を含め、地域の医療機関へのアクセスが難しい場合などに最短15分で提携医療機関の医師とテレビ電話で相談が可能です。診療後には、最短1時間で処方薬を近隣の薬局で受け取れるほか、宅配にも対応しています。
申し込みから各種手続きまで、簡単な操作でオンラインで完結します。診療の待ち時間や順番もリアルタイムで確認が可能など、ご高齢の方や体調不良時の患者さまの負担を軽減することに努め、緊急時や医療アクセスが困難な状況でもよりスマートで安心できる医療体験を提供しています。
•
内科、小児科、皮膚科、アレルギー科、精神科に対応
•
24時間365日対応（精神科を除く）　保険診療（診療内科を除く）
※医療相談を含む医療行為はファストドクターが提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクターが医療行為を行うものではありません
サービスサイト：

https://fastdoctor.jp/online

共立メンテナンスの学生寮・社員寮「ドーミー」について
共立メンテナンスが1980年より運営する学生寮・社員寮事業。各寮で寮長・寮母が常駐し、管理栄養士が考案したメニューを朝夕まごころ込めて手作りしています。現在、学生寮では国際交流寮や各種コンセプト寮など幅広いスタイルにも対応し、全国に500棟以上展開しています。入居者様の快適な生活や健康を見守り、クオリティの高いサービスに努めています。
学生寮：

https://dormy-ac.com/

社会人寮：

https://www.dormybiz.com/


【ファストドクター株式会社について】
日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営。4800名以上の医師が登録するこのプラットフォームは、医療機関、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化し、持続可能な医療体制の構築に貢献します。
所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
設立：2016年8月
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
URL：

https://fastdoctor.jp/corporate/

【本件に関するお問合せ】
ファストドクター株式会社　広報 田島めぐみ
メール：pr@fastdoctor.jp 　電話： 090-7843-9782

【神奈川県にお住まいの方へ】ファストドクターオンライン診療で、医療証がその場で適用可能になります

ファストドクター株式会社が運営するオンライン診療サービスでは、2025年1月8日より新たに神奈川県内の提携医療機関との連携を開始します。これにより、神奈川県にお住まいの患者さまは、県内の提携医療機関のオンライン診療を利用する際に医療証がその場で適用され、これまで必要だった医療証の償還払い（払い戻し）手続きが不要となります。
「ファストドクター オンライン診療」は、提携医療機関との連携により、幅広い診療科に保険診療で24時間365日対応で提供しています。
夜間や休日を含め、地域の医療機関へのアクセスが難しい場合などに最短15分で提携医療機関の医師とテレビ電話で相談が可能です。診療後には、最短1時間で処方薬を近隣の薬局で受け取れるほか、宅配にも対応しています。
申し込みから各種手続きまで、簡単な操作でオンラインで完結します。診療の待ち時間や順番もリアルタイムで確認が可能など、ご高齢の方や体調不良時の患者さまの負担を軽減し、よりスマートな医療体験を提供しています。
［対応する診療科］
内科、小児科、皮膚科、アレルギー科（24時間対応）
精神科、心療内科（9時～23時対応）
※ 保険診療
※ 神奈川県内の医療証適用は、精神科・心療内科を除きます
［ご利用URL］

https://fastdoctor.jp/online/

［適用となる医療証一例］
・後期高齢者医療被保険者証
・乳幼児医療証
・子ども医療証
・ひとり親家庭医療証　等
※ 上記のほか、お持ちの医療証が適用されるかご不明な場合は、気軽にお問い合わせください。
［提携医療機関一覧］

https://fast


doctor.jp/profile/


ファストドクターは、地域の医療機関との連携を通じて、患者さまがいつでも安心して医療にアクセスできる環境づくりに取り組んでいます。今後も地域医療に携わる方や生活者の声をもとに、「生活者の不安と、医療者の負担をなくす」のミッションのもと、医療の持続可能性の向上を目指し、より良い医療サービスの提供を追求してまいります。

【ファストドクター株式会社について】
日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営。4800名以上の医師が登録するこのプラットフォームは、医療機関、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化し、持続可能な医療体制の構築に貢献します。
所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
設立：2016年8月
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
URL：

https://fastdoctor.jp/corporate/

【本件に関するお問合せ】
ファストドクター株式会社　広報 田島めぐみ
メール：pr@fastdoctor.jp 　電話： 090-7843-9782