中央電力株式会社の情報

クレジット売り手の新たな環境価値への投資、買い手の環境目標達成に貢献~中央電力は、自己託送の環境価値をクレジット化し、環境価値を求める企業に販売する「じこたくエコクレジット」サービスを自己託送事業者向けに提供開始しました。クレジットを流通させることで、自己託送事業者による再エネへの再投資をサポートし、カーボンニュートラル実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」をスローガンに、テクノロジーによる社会課題解決に挑戦する中央電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下、中央電力）は、太陽光発電設備による自己託送を活用したJ-クレジット創出プロジェクトの登録が完了したことに伴い、「じこたくエコクレジット」サービスを自己託送事業者向けに提供開始いたします。
本サービスでは、登録プロジェクトを活用し、自己託送事業者が持つ環境価値を中央電力がクレジット化して企業等へ販売し、クレジット購入者の環境目標の達成をサポートします。またクレジット販売による収益は、自己託送事業者による新たな環境価値の創出に繋がると期待できます。本サービスを通じたクレジットの流通は、カーボンニュートラル実現に貢献します。なお、J-クレジット制度において、自己託送を活用したプロジェクトは日本初※1の登録となります。
※1　J-クレジット制度の登録プロジェクトのうち、自己託送を活用したものとして日本初（当社調べ）
参考：　https://japancredit.go.jp/project/



【本サービス提供開始の背景】
現在、自己託送事業者が自己託送を行う目的の主流は、再エネの電気を利用することです。しかし、今後カーボンニュートラルに向けた取組みが加速化する中で、電気や環境価値の価格も上昇することが想定され、追加性を有する自己託送の環境価値をJ-クレジット化するニーズも高まっていくと中央電力は考えています。クレジット売買により、クレジット購入者は環境目標の達成に役立てることができ、クレジットを販売する自己託送事業者側は、得られた収益を新たな環境価値創出への投資等に充てることができます。
そこで中央電力は、NonFIT太陽光発電所で発電する電力を用いて自己託送を行う事業者向けに、「じこたくエコクレジット」サービスの提供を開始することにしました。
【サービス詳細】
本サービス会員である自己託送事業者が行う自己託送の環境価値を中央電力が取りまとめ、国の審査を受けてJ-クレジット化し、企業等に販売します。
中央電力は、NonFIT太陽光発電の自己託送を用いた日本初のJ-クレジット創出プロジェクト（プロジェクト番号:JCS-PJP00191）を登録完了しており、このプロジェクトを活用するため、自己託送事業者は個別に手続きを行うことなく、J-クレジットの創出が可能となります。
【中央電力による「じこたくエコクレジット」活用について】
中央電力は、子会社である合同会社リネッツを通じて提供する自己託送ワンストップサポートサービス「じこたくサポート※2」を採用し、低圧の太陽光発電所※3から発電する電力を「マンション一括受電サービス※4」導入マンションに対し、自己託送制度を用いて電力供給しています。中央電力は、本サービスを活用してその環境価値の一部をJ-クレジット化して販売し、その収益で太陽光発電所等、再生可能エネルギーへの投資を行ってまいります。
今後は、電気や環境価値の価格の上昇等を踏まえ、他社への「じこたくサポートサービス」に、「じこたくエコクレジット」サービスを組み合わせることで、多様な顧客ニーズに対応し、日本全体のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
※2 中央電力の子会社である合同会社リネッツを通じて自己託送事業者に提供する、NonFIT太陽光発電を活用した自己託送の支援サービス。太陽光発電所の開発、保守・管理をはじめ、一般送配電事業者等への自己託送の実施に関する各種お手続き、同発電所のリース契約、発電予測値の算出、発電計画の提出等の運用まで、ワンストップで実施。
※3 2023年9月をめどに100サイト（約１０MW）となる予定
※4 マンション全世帯で電気を一括契約し、安価な電気をまとめて購入することで、電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス。当社は2004年に国内で初めて事業化し、約2,200棟 17.5万世帯に電力を供給（2023年3月末時点）
■企業情報
会社名 ： 中央電力株式会社　※2023年9月1日に、レジル株式会社に社名を変更します。
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階　
設立日：1994年11月21日
資本金：1億円
会社HP：https://denryoku.co.jp
事業内容：エネルギーマネジメントサービス（EaaS）、エネルギー業界向けDX支援（BPaaS）、再生可能エネルギーソリューション（発電所の開発・運用、電力調達）
■中央電力株式会社について
2004 年に国内で初めて「マンション一括受電サービス」を事業化し、現在は関東・関西圏のマンションを中心に約2,200 棟 17.5 万世帯(2023 年 3月末時点)の顧客にサービスを提供しています。2023 年4 月には初期費用無料で蓄電池や太陽光発電システムをマンションに設置し、災害時には共用部への電力供給やエレベーター、水道ポンプを稼働させることが可能な「マンション防災サービス」の提供を開始しました。
また、ビル・工場等への電力小売事業を 2014 年より展開し、電力供給先は約 8,000 契約(2023 年 3月末時点)にのぼります。カーボンニュートラルを推進する企業などに対しては、実質再生可能エネルギーの供給、太陽光発電所からの自己託送実現を支援する「じこたくサポート」などを提供しています。
さらに、当社が築いたクラウドシステム基盤・業務オペレーション基盤をエネルギー業界の業務改善に活用するE-DX支援事業を2021 年に開始し、エネルギー関連企業 10 社の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。

低圧太陽光発電により、年間約1,755t-CO2を削減三菱ＨＣキャピタル株式会社と中央電力株式会社の共同出資により設立した合同会社リネッツは、ミネベアミツミグループに「じこたくサポート」の提供を開始しました。ミネベアミツミグループの関東エリア5カ所の事業所および工場への自己託送をワンストップで支援し、グループ全体のCO2排出量年間約1,755t‐CO2の削減に貢献します。
三菱ＨＣキャピタル株式会社および中央電力株式会社は、このたび、両社の共同出資により設立した合同会社リネッツを通じて、ミネベアミツミ株式会社とミツミ電機株式会社(以下、ミネベアミツミグループ)に「じこたくサポートサービス(以下、じこたくサポート)」の提供を開始しました。2023年6月から7月にかけて、ミネベアミツミグループの関東エリア5カ所の事業所および工場にNon-FIT(非FIT*1)の追加性*2の高い低圧太陽光発電による電力の供給を開始、ミネベアミツミグループのCO2削減に貢献します。
じこたくサポートは、企業が太陽光発電による自己託送を円滑に進めることができるよう、発電所の開発、保守・管理をはじめ、自己託送を実施するにあたり必要な一般送配電事業者等への各種手続き、同発電所のリース契約、発電予測値の算出および発電計画提出等の運用まで、ワンストップで支援するものです。企業は発電所の開発に係る初期投資が不要なうえ、安定的な再生可能エネルギー(以下、再エネ)電力の直接調達が可能となります。
ミネベアミツミグループは、じこたくサポートを利用することで、環境への負荷が小さい低圧太陽光発電所27サイト(約2.4MW)から年間約270万kWhの再エネ電力を使用します。具体的には、ミネベアミツミは東京本部、藤沢工場、松井田工場において計6サイト(約0.5MW)、ミツミ電機は多摩本社、厚木事業所において計21サイト(1.9MW)を活用、グループ全体のCO2排出量は年間約1,755t‐CO2の削減を見込みます。
ミネベアミツミグループは、今後ともGX(グリーントランスフォーメーション)を推進のうえ、環境　長期目標に掲げた「2031年3月期までに、2021年3月期比にて同社グループにおけるCO2排出量30％削減〔SBT(2℃目標)準拠〕」を実現すべく、取り組んでいきます。
今回のじこたくサポートでは、三菱ＨＣキャピタルが発電設備のリースなどのファイナンス面でのサポート、中央電力はインバランスなどのサービスを提供しています。三菱ＨＣキャピタルおよび中央電力は、リネッツのじこたくサポート提供により、ミネベアミツミグループのGXに貢献します。



三菱ＨＣキャピタルおよび中央電力は、リネッツを通じて、2022年11月から中央電力へのじこたくサポートの提供を開始、太陽光発電所による自己託送を行っており、2023年9月をめどに100サイト(約10MW)となる予定です。今後は、ミネベアミツミグループの関東エリアでのサービス提供を契機に、同グループの他拠点や他社へのじこたくサポートの提供を加速させることで、企業のカーボンニュートラルへの貢献を図り、2025年12月期までには、500サイト(50MW)を超える発電規模をめざします。
*1 非FIT：固定価格買取制度に頼らない再エネ由来の電気のこと。
*2 追加性：需要家から得た資金が再エネの追加的な発電、具体的には、あらたな再エネ発電所の建設などに投資されることで、再エネ発電が確実に増えること。
■ミネベアミツミグループについて
ミネベアミツミは、世界シェアNo.1*3製品である、機械の回転をスムーズにするミニチュア・小径ボールベアリング(軸受)や、1直リチウムイオン電池用保護ICなどをはじめとする、超精密加工技術を代表するコア技術を中心に、モーター、センサー、半導体など、さまざまな機械・電子部品を手がける相合(そうごう)*4精密部品メーカーです。同社の超精密技術は、エアコン・掃除機・ドライヤー、ゲーム機などの家電製品、スマートフォン・パソコンなどの情報機器、自動車・航空・宇宙製品、そして医療機器など、幅広い分野で使用され、人々の生活を支えています。
*3 ミネベアミツミ調べ
*4 相合：「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製品」を進化させると　ともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出すること。
■リネッツについて



■三菱ＨＣキャピタルグループについて
三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの深化、積層化」を進めていきます。
わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
■中央電力について
　　2004 年に国内で初めて「マンション一括受電サービス」を事業化し、約2,200 棟 17.5 万世帯(2023 年 3月末時点)の顧客にサービスを提供しています。2023 年春には、初期費用無料で蓄電池や太陽光発電システムをマンションに設置し、災害時には共用部等への電力供給する「マンション防災サービス」の提供を開始しました。
ビル・工場等への電力供給に加え、自己託送実現を支援する「じこたくサポート」を提供し、企業のカーボンニュートラル推進に寄与しています。
また、当社が築いたクラウドシステム基盤・業務オペレーション基盤を活用したE-DX支援事業では、エネルギー関連企業の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。
■本件に関するお問い合わせ先
三菱ＨＣキャピタル株式会社
コーポレートコミュニケーション部
TEL 03-6865-3002 (直通)
中央電力株式会社
広報グループ
TEL03-6681-3396　E-mail koho@denryoku.co.jp

カーボンニュートラル実現への貢献を推進中央電力は、月額3,000円の定額制マンション専有区画向けEV充電サービスの提供を開始しました。管理組合や利用者本人が初期費用の負担をすることなく、利用者の駐車スペースに充電器を設置します。当たり前のようで当たり前でなかった、「マンション居住者がいつでも自由に、EV充電できる」環境を実現します。また、EV充電時の電力は実質再エネ50%を用い、CO2削減に貢献します。
エネルギーの最適化ソリューションを提供する中央電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下、中央電力）は、「マンション防災サービス※1」を導入するマンションを対象に、月額3,000円の定額制でいつでも充電が可能な「マンション専有区画向けEV・PHEV充電サービス」の提供を開始しました。マンション専有区画向けの月額定額制充電サービスは業界初※2です。



マンション管理組合にかかる初期費用・ランニング費用は無料で、初回工事時はマンション1棟につき最大10基※3のEV・PHEV充電器を中央電力が設置します。EV・PHEVを所有する居住者の増加に伴い、充電器の増設にも対応していく予定です。
利用者は月額3,000円の定額で、いつでも専有区画の充電器を利用できます。EV・PHEVの充電のために外に移動したり、アプリから充電の予約をしたり、充電の順番待ちをしたりする手間と時間が不要になります。当サービスの導入を通じてEV・PHEV充電器の設置基数の増加を図ることで、充電の利便性を高め、EV・PHEVの普及に貢献できると考えています。
また、当サービスにおけるEV・PHEV充電の電力は実質再生エネルギー50%※4となります。マンション1棟あたり年間約8tのCO2削減※5が可能で、カーボンニュートラル実現への貢献度を高めています。
※1：初期費用無料でマンション敷地内に太陽光発電システムと蓄電池を設置し、停電時にも共用部の電気を使用できる。2023年4月から提供開始。詳細：https://denryoku.co.jp/bousai/
※2：マンション専有区画を対象とした月額定額制のEV充電サービスとして（2023.5月 自社調べ）
※3：工事条件等により増減あり
※4：敷地内に設置した太陽光発電システムで発電した電気と実質再エネで充電器を稼働
※5：ガソリンによる年間のCO2排出量は860kgCO2/世帯（JCCCA「家庭からの二酸化炭素排出量(2021年度)より）。マンション1棟あたり10基設置の想定で計算
「マンション専有区画向けEV・PHEV充電サービス」開始の背景
中央電力は、パーパス「結束点として、社会課題に抗い続ける」を掲げ、これを実現すべく様々な課題の解決を進めています。
EV・PHEV充電器の設置には、マンション管理組合に初期費用がかかり、総会での合意形成を得ることが必須であるため、特に既築マンションへの充電器設置が伸び悩んでいることが課題です。そのため、充電器未設置のマンションの居住者は、充電を必要とした際に、マンション敷地外の充電スタンドに移動しなければなりません。
また、共用タイプの充電器が設置されたマンションでは、専用アプリ等からの利用予約や順番待ちといった手間と時間を強いられることがあります。
このような環境が、既存マンション居住者さまのEVシフトを阻むという悪循環を生んでいます。この悪循環を断ち切り、EVシフトしやすい環境を醸成していくことが重要です。
また、カーボンニュートラルへの貢献度を高めるためには、EV・PHEVの充電時に使用する電気を実質再生エネルギー50%で賄う必要があります。
マンション専有区画向けEV・PHEV充電サービスについて
　＜サービス対象条件＞　
マンション防災サービスを導入するマンションの専有区画
平置き駐車場
＜マンション専有区画向けEV・PHEV充電サービスの特徴＞
・最大10基のEV・PHEV充電器を初期費用無料で設置
・マンション管理組合のランニング費用、電気料金も無料
・利用者は月額3,000円を居室の電気料金と一括で支払い
・利用者は、いつでも自由に充電が可能（アプリ予約や順番待ちが不要）
・実質再エネ50%で充電
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
中央電力株式会社 広報グループ 担当：里田
TEL：03-6681-3396　MAIL：koho@denryoku.co.jp
【企業情報】
会社名 ： 中央電力株式会社
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階
設立日：1994年11月21日
資本金：1億円
会社HP：https://denryoku.co.jp
事業内容：エネルギーマネジメントサービス（EaaS）、エネルギー業界向けDX支援（BPaaS）、再生可能エネルギーソリューション（発電所の開発・運用、電力調達）

カーボンニュートラル実現への貢献を推進エネルギーの最適化ソリューションを提供する中央電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積）は、東京都が再生可能エネルギー（以下、再エネ）50%供給を条件に募集する「令和4年度 補正予算事業　集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/19/14.html）の事業者として7月３日に登録が完了しました。



　　　※東京都報道発表資料 事業スキーム図より抜粋
当社は、太陽光発電システムや蓄電池の導入、さらに発電した電気の自己託送により、マンションへの再エネ供給を推進しています。この度、本補助金を活用し、東京都のマンションへの再エネ50%電気供給を一層加速させ、脱炭素化に貢献してまいります。2030年には全国3,000棟のマンションへの再エネ50%電気供給を見込んでいます。
家庭の年間CO2排出量（電気由来）は1.8t※1とされており、供給する電気全量を再エネに置き換えた場合、マンション一棟で年間約144t-CO2※2の削減が可能です。（1t-CO2あたりの体積は25mプール1杯分とほぼ同じ）当社が全国3,000棟のマンションへの再エネ50%供給を達成すると、年間で東京ドーム（体積）177個分のCO2削減に貢献することができます。
※1 環境省家庭部門CO2排出実態調査より https://www.env.go.jp/press/110829.html
※2 マンション1棟を、当社のマンション一括受電サービス提供中の平均戸数（80戸）で計算
■一括受電マンションと再エネ/太陽光発電システム/蓄電池との相性
＜再エネとの相性＞
　マンションは通常、各住戸で自由に電気会社やプランを選択できるため、マンション全体で一斉に再エネに切り替えることは非常に困難を伴いました。一括受電サービスは、マンションの“共用部”（給水ポンプやエレベーター、機械式駐車場、通路の電灯など）と“専有部”（各居住部で使用）のすべての電気を一括で受電し、当社のみが電気を供給しています。そのため、受電する大元の電気をすべて再エネにすることで、約80戸/棟*3で使用されている電気を一斉に再エネに変えることができるという特長があります。
　*3 当社のマンション一括受電サービス提供中の平均戸数
＜太陽光発電システムとの相性＞
　この特長を有効活用し、一括受電マンションに太陽光発電システムを導入することで共有部および専有部の電気を「生グリーン電力*4」に切り替えることが可能です。
*4 発電所から直接、「みなし」ではなく電気として使用するため需要者に直接送られたグリーン電力（一般社団法人 新エネルギー財団ホームページより引用）
＜蓄電池との相性＞
　さらに、太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入することにより、災害時にマンション内で長期停電が発生しても、太陽光発電システムで発電された電気を蓄電池に貯め、在宅避難をする上で欠かせない、給水ポンプやエレベーターなど”共用部”の設備を使用することができ、災害レジリエンスを高めることができます。
■エネルギー供給を最適化する中央電力のエネルギーデジタルプラットフォームについて
中央電力が保持するエネルギーデジタルプラットフォームでは、マンションごとの電力需要予測、太陽光発電システムや蓄電池と連携したエネルギーマネジメント、電気料金計算、請求、電気保安まで行っており、各マンションへの最適化したエネルギー供給が可能となっています。
■東京都補助内容　
　東京都報道発表資料をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/19/14.html
企業情報
会社名 ： 中央電力株式会社
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階　
設立日：1994年11月21日
資本金：1億円
会社HP：https://denryoku.co.jp
事業内容：エネルギーマネジメントサービス（EaaS）、エネルギー業界向け、DX支援（BPaaS）、再生可能エネルギーソリューション（発電所の開発・運用、電力調達）

「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に参画します中央電力は、株式会社エナリスのパートナー企業として「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に参画いたします。収益性向上を目指し、マンションに設置した蓄電池による複合制御の実証を行います。
エネルギーの最適化ソリューションを提供する中央電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下 当社）は、経済産業省の「令和 5 年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業（DER アグリゲーション実証事業）」に採択されました。これにより、株式会社エナリス（代表取締役社長：都築実宏）をリーダーとするコンソーシアムにリソースアグリゲーターとして参画します。
当社は、産業用蓄電池をリソースとするアグリゲーションビジネスの収益性を向上させるため、当社の一括受電サービス導入マンションに設置された産業用蓄電池を活用して供給力・調整力の実証を行います。
【実証スキーム図】



■参画背景
昨今、エネルギー安全保障や脱炭素の政策の一つである再生可能エネルギー導入促進の観点から、蓄電池の活用・デマンドレスポンス（DR） の推進が検討されています。蓄電池の活用・DRは、再生可能エネルギーの利用を下支えする“調整力”としてのみならず、様々な用途での活用が可能になると考えられております。
しかし、調整力に活用できる中規模の産業用蓄電池は高価なため、初期費用が導入のハードルとなり、普及が進んでいません。蓄電池の初期費用を回収するためには、単一的な用途ではなく複数の用途を組み合わせ、マネタイズポイントを増やすことが重要です。
当社は、マンション一括受電サービス※1で築いた2,200棟以上のマンションを顧客基盤として持ち、また小売電気事業者と需要家※2としての立場を有しています。そのため、蓄電池を様々な用途で活用できる立場にあります。この立場を活かし、蓄電池の用途を複合的に活用できるように、需給調整市場・JEPXスポット市場との取引収益を最大化するための実機制御や、マンションの電力需要における複合制御ロジックの開発に取り組みます。
※1マンション全世帯で電気を一括契約し、安価な電気をまとめて購入することで、電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス
※2　当社は、小売電気事業者の電気中央電力エナジー株式会社（当社の50%子会社）から需要家として電力供給を受け、マンションの共用部・専有部に配電



■本実証の概要
マンションに設置している蓄電池を利用した制御実証及びシミュレーターを用いた複合制御の検証を行います。
１．供給力実証
　・JEPXスポット市場のエリアプライスを予測し、予測したエリアプライスと需要をもとに市場値差による収益が最大となるよう蓄電池の充放電を制御
２．調整力実証
　・高圧リソースにおける二次調整力２.、三次調整力２.の成功率向上を実機制御にて検証
　・また、二次調整力２.において複数ブロック入札・約定した際の複数DR制御機能の開発・評価を行う
３．収益最適化ロジックモデルの構築
　・複合制御ロジックの開発
　・複合制御における蓄電池のリソース供出可能量や調整力市場への入札量の算出ロジックの開発
■今後の展望
今年度の実証事業で検証した複合制御ロジックを活用し、以下の展開を予定しています。
・「マンション防災サービス」導入マンションおよび「蓄電池活用によるビルのBCP対策強化プロジェクト」参画ビルの蓄電池について、平常時のアグリゲーションビジネスの最適化を行い、各事業の収益性を向上させる。
・蓄電池の導入を検討中、または蓄電池活用方法に課題を抱える需要家向けに、蓄電池制御サービスを提供。
・ アグリゲーションビジネスに参入したいリソースアグリゲーター向けに、蓄電池制御SaaSを提供。
■中央電力の蓄電池活用の取り組み
＜マンション防災サービス＞
https://denryoku.co.jp/bousai/
初期費用無料で太陽光発電システムと蓄電池をマンションに設置。創電・蓄電した電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに活用、災害停電時はマンション共有部に放電し、安心安全な在宅避難を可能にします。
＜蓄電池活用によるビルのBCP対策強化プロジェクト＞https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000085002.html
初期費用無料で蓄電池をビルに設置。蓄電した電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに活用、災害停電時はビルの共有部およびテナント専有部に放電し、企業のBCP対策を強化します。
企業情報
会社名 ： 中央電力株式会社
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階　
設立日：1994年11月21日
資本金：1億円
会社HP：https://denryoku.co.jp
事業内容：エネルギーマネジメントサービス（EaaS）、エネルギー業界向けDX支援（BPaaS）、再生可能エネルギーソリューション（発電所の開発・運用、電力調達）