岩崎通信機株式会社の情報

東京都杉並区久我山1丁目7番41号

岩崎通信機株式会社についてですが、推定社員数は301~1000人になります。所在地は杉並区久我山1丁目7番41号になり、近くの駅は久我山駅。有限会社ドエル青山が近くにあります。厚生労働省より『両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表』を受けました。特許については2017年09月22日に『部品計数装置、部品計数方法およびプログラム』を出願しています。また、法人番号については「9011301000786」になります。
岩崎通信機株式会社に行くときに、お時間があれば「杉並区立郷土博物館」に立ち寄るのもいいかもしれません。


法人名フリガナ
イワサキツウシンキ
住所
〒168-0082 東京都杉並区久我山1丁目7番41号
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推定社員数
301~1000人
認定及び受賞
厚生労働省より『両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表』
厚生労働省より『女性の活躍推進企業』
周辺のお天気
周辺の駅
4駅
京王井の頭線の久我山駅
京王井の頭線の富士見ヶ丘駅
京王井の頭線の三鷹台駅
京王線の千歳烏山駅
地域の企業
3社
有限会社ドエル青山
杉並区久我山3丁目39番10号
ケイアンドアイ株式会社
杉並区久我山3丁目37番27号
三協軽種馬株式会社
杉並区久我山4丁目36番19号
地域の観光施設
1箇所
杉並区立郷土博物館
杉並区大宮1-20-8
地域の図書館
1箇所
杉並区立宮前図書館
杉並区宮前5丁目5-27
特許
2017年09月22日に『部品計数装置、部品計数方法およびプログラム』を出願
2017年04月28日に『波形記録装置』を出願
2016年03月01日に『コードレス電話システム、電波干渉回避方法およびプログラム』を出願
2015年10月27日に『電話システム、発信方法および携帯電話端末』を出願
2014年11月27日に『現場で照明制御装置の論理的IDと物理的位置を対応付け可能な照明制御システムおよび照明制御方法』を出願
2012年10月29日に『電流検出装置』を出願
2012年09月26日に『無線メッシュネットワークシステムおよび無線通信装置』を出願
法人番号
9011301000786
法人処理区分
吸収合併
法人更新年月日
2018/07/03
法人変更事由の詳細
平成28年7月1日東京都杉並区久我山一丁目7番41号岩通販売株式会社(1011301000793)を合併平成28年7月1日東京都杉並区久我山一丁目7番41号岩通計測株式会社(3011301008505)を合併平成28年7月1日東京都千代田区神田神保町三丁目29番地メディアコンフォート株式会社(8010001095675)を合併

岩通グループの温室効果ガス排出削減目標が国際的なイニシアチブによるSBT認定を取得
2023年10月12月 10時
~温室効果ガス排出削減で「1.5℃水準」の認定~ 岩崎通信機株式会社(本社:東京都杉並区 代表取締役社長:木村 彰吾)は、この度、国際的なイニシアチブ「SBTi(The Science Based Targets initiative)※1」によるSBT認定を取得しました。これは、当社グループの2030年度に向けた温室効果ガス削減目標が、パリ協定で定められた世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であると認められたものです。
※1 SBTiは、CDP(気候変動のグローバルな情報開示を推進するNGO)、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的なイニシアチブです。企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう働きかけ、企業の目標に対して独立した立場から審査し、認定しています。

温室効果ガス排出削減1.5℃水準

岩通グループの温室効果ガス排出削減目標
 2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を下記の通りとします。

温室効果ガス排出削減1.5℃水準

※2 Scope1:自社における燃料使用に伴う直接排出
  Scope2:外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出
※3 Scope3:Scope1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出
 当社はサステナビリティ基本方針として「私たちは、企業理念のもと、人やモノを繋くコミュニケーション技術の提供により、企業や企業で働く人々の成長・発展を支援し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します」を掲げています。今後、グループ一丸となってSBTの承認を取得した削減目標を達成し、環境問題をはじめとする社会課題解決に取り組んでまいります。

エレコム社とオフィスのDX化推進ビジネスを協業強化
2023年05月23月 15時
 当社は、本日の取締役会で当社の100%連結子会社であるgroxi株式会社について、当社保有の全株式をエレコム株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:柴田 幸生、以下「エレコム社」)へ譲渡することを決議いたしました。
 この度の譲渡を機に、当社が中期経営計画の成長戦略の一つである「オフィスのDX化推進ビジネスの強化」においてエレコム社と協業することで、中小企業を中心にDX化のビジネス展開を飛躍的に加速させます。
本件の目的
  本件により、エレコム社はgroxi社の持つオフィスにおけるネットワークの設計・構築スキルをグループ内に内製化することで、DX化推進ビジネスをワンストップで提供が可能となり、当該事業の成長が大いに見込まれます。
また、当社グループは中小企業を中心とするDX化推進ビジネスの強化に向けて、エレコム社が持つ商品ラインナップの強みを活用すること、ワンストップでのサービス提供を享受することで、当該ビジネスのソリューション力を飛躍的に強化・拡充することが図れることとなります。
戦略的狙い
  当社グループは、無線系技術、IP音声技術と通信ネットワーク構築技術を組み合わせた独自の提案により、お客様へ通信課題解決のワンストップサービスを提供しております。
今後さらにオフィスのDX化推進ビジネスを強化するため、エレコム社との協業を強化することでスケールメリットを生かした商材・サービスの多様化・入手スピード・コスト競争力強化に繋げてまいります。また、エレコム社はDX時代に必須なWi-Fi環境を含むオフィス内のネットワーク工事において、全国各地で設置工事・運用・保守までワンストップで対応が可能なため、今まで以上に多種多様なお客様のニーズに最適なソリューションの提供を可能とします。
エレコム株式会社の概要

当社本日の取締役会