応用地質株式会社の情報

令和6年能登半島地震被災地域の復旧・復興の対応強化のため、高岡調査所を開設しました
応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野 洋文、以下、「当社」）は、令和6年能登半島地震被災地域に対する復旧・復興の対応強化のため、高岡調査所を開設しました。
本調査所は、被災地域の復旧・復興に際して、より迅速かつ効率的なサービスを地域の皆さまに提供するため、富山県高岡市に開設いたしました。調査所では、地質調査、斜面防災設計、液状化対策コンサルティング業務等を実施し、既設の能登出張所（2024年8月開設、

プレスリリース

）と連携して、当社と地域の皆さまをつなぐ拠点としてお役に立てるよう取り組んでまいります。
調査所の詳細、連絡先は下記の通りでございます。
■名称：応用地質株式会社 高岡調査所
■開設日：2025年4月24日（木）
■住所：富山県高岡市駅南5-4-12 BIZビル203号（高岡駅から徒歩4分）




高岡調査所案内図
■連絡先：090-6729-4007　小野 哲治（おの てつじ）：調査所駐在

応用地質が提供するサービスの「CO2排出削減貢献の可能性」について、具体的な数値を算定・開示しました
応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野洋文、以下「当社」）は、当社のサービスについて、「CO2排出削減貢献」（※1）の可能性を算定し、開示したことをお知らせいたします。
【背景】
当社グループは、「OYO中期経営計画2026（※2）の3つの基本方針の一つである「3.サステナブル経営の強化 気候変動リスク対応」に示す通り、自らが保有するサービスやソリューションにより社会全体のCO2排出量の削減に貢献することを目指しています。
その一環として、当社のサービスを使用することで社会全体のCO2排出削減にどれだけ寄与するかを示す「CO2排出削減貢献」の可能性を算定しました。
【概要】
算定結果
評価対象製品等
（対象となるサービス）
CO2削減の可能性
備考
ハザードマッピングセンサーソリューション
約400kg-CO2削減
モデル化した1現場における削減量
3次元常時微動
約3,300kg-CO2削減
〃
当社が実施した調査事例を参考にモデル化して、従来サービス（ベースライン）と比較して、CO2排出削減の可能性を算定しました。
他社がこのサービスを直接使用する場合、他社のCO2排出量の削減に寄与し、当社の削減貢献となります。一方、当社が顧客の依頼を受けてこれらのサービスを使用し、調査などを行う場合は、当社のCO2排出量を削減し、顧客のCO2排出量（Scope3）の削減に寄与します。なお、算定は、国内の機関が策定したガイドライン・指針（※3）に基づいて行いました。
これらのサービスの内容や算定方法の詳細は、当社のWebサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.oyo.co.jp/esg/environment/avoided-emissions/
https://www.oyo.co.jp/esg/environment/avoided-emissions/

【今後の展開】
今回開示した2つのサービスについて、2024年の実績をもとに、他社利用のケース、当社利用のケースにおけるCO2削減貢献量を算定し、開示する予定です。
今後も当社が提供するサービスやソリューションについて、CO2排出削減の可能性を算定し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※1：CO2排出削減貢献
一般社団法人日本LCA学会「温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン第2版」では、以下のとおり定義する。
「環境負荷の削減効果を発揮する製品等の、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量をベースラインと比較して得られる排出削減分のうち、当該製品の貢献分を定量化したもの」
※2：OYO中期経営計画2026
https://www.oyo.co.jp/corporate-profile/medium-term-business-plan/
https://www.oyo.co.jp/corporate-profile/medium-term-business-plan/

※3：参照したガイドライン・指針
・一般社団法人日本LCA学会「温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン第2版」
https://www.ilcaj.org/lcahp/doc/guideline_ver2_.pdf
https://www.ilcaj.org/lcahp/doc/guideline_ver2_.pdf

・経済産業省「温室効果ガス削減貢献量定量化ガイドライン」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf

・GXリーグ「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」
https://gx-league.go.jp/aboutgxleague/document/GXLeague_guidance_jp.pdf
https://gx-league.go.jp/aboutgxleague/document/GXLeague_guidance_jp.pdf

JOGMECが公募した着床式案件 令和７年度 洋上風力発電の導入促進に向けた山形県酒田市沖海底地盤調査業務の実施者に採択されました
応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野洋文、以下当社）は、独立行政法人エネルギ-・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）が公募した令和7年度「洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査に係る業務」のうち、山形県酒田市沖海底地盤調査（ボーリング）に応募し、実施予定者として採択されましたのでお知らせします。
【背景】
JOGMECでは、洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象に、セントラル方式*による洋上風力発電の導入促進を図っています。今回、洋上風力発電設備の基本設計に必要となる海底地盤に関する調査データを取得するために海底地盤調査（ボーリング）の業務委託先を公募しました。
＊セントラル方式：
案件形成の初期段階から国が主導的に関与し、より迅速・効率的に調査等を実施する仕組み
【調査の概要】
公募資料における調査の概要を以下に示します。
件　　名
令和7年度「洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査に係る業務（山形県酒田市沖：海底地盤（ボーリング）調査）」
事業期間
（終期）令和8年3月20日
事業規模
12.5億円
本調査では、着床式のための洋上風力発電設備の基本設計（風車の配置位置、設置間隔等）に必要な海底地盤に関する調査データを得るため、ボーリング調査に加えCPT等の調査を行います。
政府はポテンシャルの大きさが期待される洋上風力発電について、2040年までに3,000万KW～4,500万KWの案件形成を図っています。このためには着床式のための海底地盤調査は勿論の事、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた海底地盤調査への取り組みがますます重要になってきます。弊社では、水中スピ-カ-を利用した三次元音波探査、大孔径対応型PS検層などの新技術に加え、浮体式エリアにおける海底地盤調査に有用な大水深海底微動アレイ探査や大水深表面波探査などを開発することで、最大の市場シェア獲得を目指しています。
【今後の展開】
当社では今後も洋上風力発電の海底地盤調査を応用地質グループの重要な成長の機会の1つと位置づけ、さらなる設備投資と技術開発を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■JOGMECの公開情報：
・令和7年度「洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査に係る業務
（山形県酒田市沖：海底地盤（ボーリング）調査）」
https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_01065.html
https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_01065.html

応用地質のCOREROKU（コアロク）が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されました
応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野 洋文、以下「当社」）は、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に、当社製品の「COREROKU（コアロク）」が登録されたことをお知らせいたします。
【概要】
NETIS登録番号
QS-240036-A
技術名称
地質情報記録・可視化・解析ツール「COREROKU」
アブストラクト
本技術は、地質調査におけるボーリングコアやボアホール孔壁の情報を記録・可視化し、技術者の解析を支援する技術である。従来は、ボーリングコアやボアホール孔壁情報のまとめに複数のソフトを用いて対応していたが、本技術一つで対応可能となり、作業の効率化が図れる。
掲載先
国土交通省　NETIS新技術情報提供システム

https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=QS-240036

【開発の背景と実績】
土木構造物の詳細設計や安全確保に直結する精度の高い地質解析を行う調査手段として、高品質ボーリングの活用が進んでいます。これは、高品質ボーリングのコア試料から微細な変形構造や地質構成変化の判読が可能となるなど、地質情報の質と量が従来の調査手法よりも優れているためです。
しかし、高品質ボーリングコア試料のデータ取得・整理・解析を目的とした簡便に利用できるツールは存在していませんでした。そこで、当社では地質解析作業の効率化、定量化、データベース化をソフト面で支援するためにCOREROKUの開発を行いました。2016年のリリース以降、ダム基礎調査や地すべり調査などの地質解析業務にCOREROKUは活用されています。
【今後の展開】
当社は、地質情報記録・可視化・解析ツール「COREROKU」のNETIS登録を通じて、本製品をより広く普及させることで、建設プロセスにおける貴重な基盤情報のデジタルツインとアーカイブ化を支援します。今後とも社会課題に対応したソリューションを提供し、皆さまの安心・安全の確保に貢献してまいります。




COREROKUの概要
以上

JOGMECが公募した洋上風力発電の導入促進に向けた浮体式海底地盤調査実施者に採択されました
応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野洋文、以下当社）は、独立行政法人エネルギ-・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）が公募した令和6年度洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査に係る業務のうち、JOGMECとして初めて実施する浮体式海底地盤調査となる２件に応募し、いずれも実施予定者として採択されましたのでお知らせします。
【背景】
JOGMECでは、洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象に、セントラル方式＊として洋上風力発電の導入促進を図っています。今後、より水深の深い海域での洋上風力発電の導入を図るため、今回は浮体式のための海底地盤調査（物理探査）の業務委託先を公募しました。
*セントラル方式：風力発電事業の準備段階の調査や系統協議などを国が一括して行う制度。
【調査の概要】
公募資料における調査の概要を以下に示します。
件　名
北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）：海底地盤（物理探査）調査
事業期間
（終期）令和8年3月20日
事業規模
9.5億円
件　名
北海道島牧沖（浮体）：海底地盤（物理探査）調査
事業期間
（終期）令和8年3月20日
事業規模
3.5億円
本調査では、浮体式洋上風力発電設備の基本設計（風車の配置位置、設置間隔等）に必要な海底地盤に関するデータを取得するため、海底地形調査、海底面状況調査、反射法地震探査（音波探査）等の調査を行います。
政府は洋上風力発電について、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件形成を図っています。このため、今後は浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた取り組みがますます重要になってきます。当社では、浮体式の普及に向けた効率的な調査方法として、具体的には深層まで測定可能な三次元地層探査や大水深海底微動アレイ探査および大水深表面探査などを開発し、最大の市場シェア獲得を目指しています。
【今後の展開】
当社では、今後も洋上風力発電における海底地盤調査を応用地質グループの重要な成長の機会の一つと位置づけ、さらなる設備投資と技術開発を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■JOGMECの公開情報：
・北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）：海底地盤（物理探査）調査
https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_01002.html
https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_01002.html

・北海道島牧沖（浮体）：海底地盤（物理探査）調査
https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_01003.html
https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_01003.html