日本電気株式会社の情報

NECの子会社であり、シリコンバレーで新規事業の創出を推進するNEC X, Inc(注1, 以下NEC X)は、慢性疾患患者向けに、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイスを用いた遠隔モニタリングソリューションを開発・提供するGeneral Prognostics, Inc. (注2, 以下GPx社)へ出資しました。本出資は、NEC Xが運営するベンチャースタジオプログラム「Elev X! Boost(注3)」の一環として行われ、金銭的な支援のみならず、 NECグループによる技術支援、事業シナジー創出を目指します。
　慢性疾患患者は、重症化を予防するため、患者の自己管理が重要とされており、その一環として慢性心不全患者は体内にモニタリングデバイスを植え込むなどの方法でモニタリングを行っています。しかし、体内植込型デバイスの使用には手術が必要なため、重篤な患者のみに限られることが多く、慢性心不全患者の殆どが継続的なモニタリングを受けられないのが現状です。血液検査を用いる方法もありますが、高頻度での採血が必要となるため、患者への身体的・金銭的な負担が大きく、現実的な解決策とは言えません。
　
　 GPx社が提供するソリューション「CardioID」は、スマートウォッチやスマートスケールなどのデバイスから心拍、歩数、音声、体重などのデジタルバイオマーカーを収集。慢性疾患患者のデジタルバイオメーカーおよび血液バイオマーカーのデータベースを活用し開発した独自のアルゴリズム「Bloodless Blood Tests」で分析し、医療従事者が適切なタイミングで医療介入できるよう、慢性疾患患者の状態をリアルタイムでモニタリングします。
　植込み型デバイスや血液検査を必要しないため従来の手法に比べて侵襲性が低く、さらに早期予測の精度も高い、類を見ないモニタリングソリューションです。



　このたびの出資は、NEC Xが運営するベンチャースタジオプログラム「Elev X! Boost」の一環として行われ、NECの技術を活用したアルゴリズムの改善・精度向上に加え、心不全予測以外の新たな領域での応用も期待されています。NECグループはこれまでも、さまざまな分野において先端技術を活用し、社会課題の解決に取り組んでまいりました。今後も、より広範な領域での技術革新を通じて、社会に貢献していきます。
　本件に関する各社のコメントは以下のとおりです。
NECグループでは、デジタル技術を活用することで、医療・ヘルスケアの課題解決や新たな価値提供を行い、人々が活き活きと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指してきました。GPx社の画期的なモニタリングソリューションは大きな可能性を秘めています。この投資を通じて、すべての人が自分らしく生きることができる未来の実現に向けて共に歩んでいきたいと考えています。
NEC X, President and CEO, 松本 眞太郎
本投資および戦略的パートナーシップは、何百万人もの患者にパーソナライズされたヘルスケアソリューションを提供するという私たちのミッションを達成するために欠かせないものです。この提携は、技術のパフォーマンス向上のみならず、私たちの成長を後押しし、慢性疾患を抱える患者への支援を加速することができるでしょう。
GPx, Co-Founder and COO, 松岡俊祐
(注1) 本社：米国 カリフォルニア州、President and CEO：松本眞太郎
(注2) 本社：米国 マサチューセッツ州、Co-Founder and CEO：Javier Echenique、 Co-Founder and COO：Sean Matsuoka、 Co-Founder and Advisor：Sidhant Jena
(注3) Elev X! Ignite / Boost：Elev X! はNEC Xが運営するベンチャースタジオプログラムです。起業家が提案した顧客課題起点の事業アイディアとNECの技術をマッチングし、顧客発見・顧客実証などのプロセスを経て新会社立ち上げを推進する「Ignite」と、シードフェーズのスタートアップにNECの技術を提供することで製品を強化し、事業成長を支援する「Boost」の2つのパスを設けています。
＜本件のお問い合わせ先＞
NEC　グローバルイノベーションビジネスユニット　
コーポレート事業開発部門
E-Mail：contact@necx.jp.nec.com

NECと自律調整SCMコンソーシアム（注1）は、NECグループ会社の調達関連システムに自動交渉AIを連携させ、サプライヤからの部品購買業務における納期調整を自動化する検証を2024年9月に以下のように大規模に実施しました。
● NECグループ会社の日本全国の拠点に自動交渉AIを適用
● 参加サプライヤ数を10社以上
● 自動交渉対象品目数を約1300品目
検証の結果、NECグループ会社の調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、従来は数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を大幅に向上できることを確認しました。



AIによる納期調整
【背景】
近年、多くの産業のサプライチェーンにおいて、企業間取引における納期、数量、価格や、物流の配送条件など、様々な調整が日々大量に発生・遂行されています。中でも電子部品の購買では、部品の種類が膨大かつメーカーも多数におよび、製品ライフサイクルも短くなっています。加えて、世界情勢の変化によるサプライチェーン不安定化の影響を受けて、購買側と販売側の間でイレギュラーな調整が増加するなど業務の負担がますます増えています。
従来、このような個々の条件が異なる調整や交渉は人でなければ対応できない領域と考えられてきましたが、人でしかできない交渉はあるものの、AIに任せられる領域もでてきています。
こうした背景を踏まえ、NECは自律調整SCMコンソ―シアムの活動の一環として、昨年は電子部品購買の実業務に調整・交渉自動化を適用する実証を行いましたが、今回はその規模を拡大し、適用範囲を大幅に拡げても効果があることを検証しました。
【検証概要】
＜検証期間＞
2024年9月、10月
＜検証内容＞
自動交渉をしたケースNECグループ会社がサプライヤに対して発注済みの部品に関して、サプライヤの納期回答が注文納期よりも遅延している場合、あるいは、生産計画の変更を受け、納期に前倒し依頼が必要になった場合。
自動交渉AIが実現したこと購買側（NECグループ会社側）に導入した自動交渉AIが、部品の在庫状況や生産計画情報などを活用して、チャットボットを介して販売側の担当者（人）と納期調整を行いました。NECグループ会社の実ラインで稼働しているシステムと連携して、納期変更が必要となったPO（購買発注）について納期調整を行い、変更された納期で処理できることを確認しました。
＜検証結果・期待効果＞



自動交渉AIにより、在庫不足確認、納期計算、販売側担当者とのやりとりが自動化され、取引先との納期調整がスピードアップしました。これにより購買担当者は、部品在庫の適正化や予期せぬ需要変動への対応などに取り組むことができるようになり、変動対応力の向上につながることが期待されます。
【簡易検証実施について】
今回の検証においては、実システムと自動交渉AIをシステム連携しましたが、検証時の実システムとの連携は自動交渉AIの導入を検討するお客様の負荷が大きいため、検証用ファイル（品目情報などを定義するファイルでExcelファイルやCSVファイル）を作成するだけで、自動交渉の検証ができる環境を構築しています。2025年１月以降、お客様に簡易検証を実施できるよう準備を進めており、販売側が人で購買側に自動交渉AIを適用するだけでなく、購買側が人で販売側に自動交渉AIを適用するケースにも対応可能予定です。



なお、自律調整SCMコンソーシアムは会員募集中（会費無料）であり、会員には本自動交渉システムのお試し版体験を提供中です。
今後は検証結果を踏まえ、納期調整における自動交渉の社会実装を加速させていくとともに、納期調整以外のケースへの適用も検討を進めていきます。
（注1）自律調整SCMコンソ―シアム：2021年9月設立。サプライチェーンにおいて日々発生している「企業・組織・個人間での利害や挙動の調整業務」を劇的に効率化することを目指し、先進技術を活用した実用的な調整業務フローの整理と検証、その発展と普及活動を行う。　https://automated-negotiation.org
＜技術の詳細＞
利害の異なるAI同士が交渉し、Win-Winな関係へ自動交渉AI技術
https://jpn.nec.com/rd/technologies/202203/index.html
＜本件のお問い合わせ先＞
NEC　グローバルイノベーション戦略統括部
https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form4.cgi
自律調整SCMコンソ―シアムE-Mail：contact-auto-nego@mlsig.jp.nec.com

明治大学商学部の加藤拓巳専任講師と日本電気株式会社（以下、NEC）による共同研究が、「日本マーケティング学会　マーケティングジャーナル2024 奨励賞」を受賞し、2024年10月13日（日）に開催された「日本マーケティング学会 第13回マーケティングカンファレンス2024」（於：法政大学）で授賞式が行われました。本共同研究は、従業員を顧客と捉えるインターナルマーケティングの視点を拡張し、職場における広告の影響を明らかにしたものであり、「マーケティングジャーナル2024」に掲載されています。
■内容
・賞の名称：　日本マーケティング学会　マーケティングジャーナル2024 奨励賞 (※注1)
・受賞論文：　「消費者向け広告が従業員の転職意向に与える影響　　― 日本の上場企業の正規従業員を対象とした調査に基づく実証 ―」　　https://www.jstage.jst.go.jp/article/marketing/43/4/43_2023.059/_article/-char/ja/
・著者：　加藤 拓巳 (明治大学 商学部 専任講師)　（※注2）　池田 亮介 (NEC　コーポレート事業開発部門　主任)　小泉 昌紀 (NEC　コーポレート事業開発部門　シニアプロフェッショナル)



日本マーケティング学会 第13回マーケティングカンファレンス2024での受賞の様子
■研究の概要
本研究は、NECの因果分析AI「causal analysis」を活用し、仕事満足度と転職意向に影響を与える要因を明らかにしました。具体的には、インターナルマーケティングにおいて議論されてきた9つの要因（能力獲得、賃金、ワークライフバランス、上司との信頼関係、人材の多様性、オフィス設備、社員食堂、先端技術、パーパス）に加えて、本研究の仮説である広告を含めた10要因を対象とし、その影響を究明しました。
本研究の結果は、仕事満足度と転職意向に影響を与える複雑な要因を理解する上で、重要な情報を提供します。また、人事政策や職場環境の改善に向けた示唆を与えることが期待されます。
■因果分析AI 「causal analysis」



causal analysisは、複雑な事象から因果関係を分析するNECのAIツールです。観測データから因子間の関係性の方向、強さを自動的に因果構造図として可視化することに強みを持ち、これまで仮説ベースで作成していた因果構造図を自動生成することにより、分析者の主観によらない因果関係の分析が可能となります。https://jpn.nec.com/solution/causalanalysis/index.html
本論文に用いられたパーパス浸透、従業員、従業員満足度の分析のような人的資本領域の他、エシカル消費のような消費者の潜在ニーズ探索、競合企業分析、顧客満足度の分析などのマーケティング領域、及び住民の満足度やWell-Beingを向上させるため街づくりの領域にも、広く活用されています。



causal analysisの代表的な活用領域
NECはcausal analysis事業を通して、顧客や社会の深い理解に基づく最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
※注1: 日本マーケティング学会　マーケティングジャーナル2024 奨励賞は、マーケティング分野で特に優れた研究を行った研究者に授与され、マーケティングジャーナルに掲載された論文の中から選出されるもので、学会のジャーナル編集委員会によるブラインド投票により審査されます。（学会賞 受賞一覧　https://www.j-mac.or.jp/prize/ ）
※注2: 明治大学 加藤拓巳専任講師ホームページ https://takumi-kato.com/
＜本件のお問い合わせ先＞
NEC　コーポレート事業開発部門因果分析ソリューション事務局
E-Mail：causalanalysis_business@nca.jp.nec.com

～1日限定のオープンキャンパスで未来を創る～日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下NEC）は、2024年11月10日（日）早稲田大学日本橋キャンパスで開催される「POP UP CAMPUS 2024」に出展します。
本イベントでは、NECは「大企業の新事業開発」をテーマに、学生と社会課題を解決するビジネスアイデア創出ワークショップを実施します。次世代の若い人材との共創を促進し、新たな社会価値創造に挑戦します。



■「POP UP CAMPUS 2024」とは
POP UP CAMPUS 2024（以下、PUC 2024）は、株式会社CourseVALUが主催する、将来のキャリアを考える学生を対象に、企業が講師を務める企画立案型ワークショップイベントです。
従来の座学形式の合同説明会とは異なりオープンキャンパス形式で開催され、当日は業界を代表する企業12社と最大300名の学生が共に考え、創造します。
参加者が各企業内容に基づいたワークショップを体験することで、企業理解と自己理解を深め、自分の将来とキャリアについて考えを深めてもらうことを目指しています。
■NECのワークショップ概要（予定）
1. NECを知る - 直接対話で広がる視野
NEC社員との交流を通して、NECの事業全体や新事業開発プロセス、社会への貢献について多面的に学びます。
2. NECと創る - 社会課題解決のアイデア創出
NECが掲げる2030年に目指す社会像「NEC 2030VISION（※）」に基づき、学生と社員が協力して社会課題解決のビジネスアイデアを形にします。短時間でアイデアを具現化するプロセスを体験し、実践的な新事業開発スキルを学びます。
（※）NEC 2030VISION：https://jpn.nec.com/profile/purpose/vision/index.html
■未来への第一歩を、NECと共に
社会課題の解決には、企業と次世代の人材との共創が欠かせません。学生の新しい視点が、社会を変える力となり、未来を動かす原動力となります。
本イベントでは、NECの企業文化や価値観に触れながら、未来の社会をデザインする場を提供します。
一緒に新しい可能性を探し、未来を切り拓く一歩を踏み出しませんか？
■ PUC2024詳細
イベント名： POP UP CAMPUS 2024
開催日時： 令和6年11月10日(日) 12:00 - 19:00
開催場所： 早稲田大学日本橋キャンパス（日本橋駅 直結）
主催： 株式会社CourseVALU
公式サイト： https://puc.coursevalu.com/2024/　
申込方法： 上記サイトにてチケットの事前申込
参加資格： 大学生なら誰でも参加可能（要申込）
申込期間：
　・一次申込 令和6年10月13日(日)9:00～令和6年10月25日(金)23:59
　・二次申込 令和6年10月26日(土)9:00～令和6年11月4日(月)23:59
その他：参加費無料・対面開催・服装自由　
　　　　※早稲田大学が提供するプログラムではございません。
株式会社CourseVALU
株式会社CourseVALU は持続可能な大学教育のイノベーションに取り組んでいるスタートアップです。大学と社会が連携するプロジェクトを創り、産学連携を加速させることで企業にとっては大学発イノベーション創出を、大学や教授には社会実装や研究支援を、学生にとってはより社会において実践的な学びを受けることができ国における大学の役割をより高めていくことをVisionとしております。
＜お問い合わせ先＞
NEC 事業開発統括部　bizdev-puc2024@press.jp.nec.com

再生材利用拡大にデジタル技術で貢献NECは、2024年10月4日に任意団体Sustainable Plastics Initiative（以下SusPla：サスプラ）に正会員として入会しました。SusPlaの活動を通し、デジタル技術による再生材利用拡大を推進してまいります。



NECは、「安全・安心・公平・ 効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すこと」をPurposeとしています。このPurpose実践にあたり、2030年に目指すべき社会像「NEC 2030VISION」(注1)を示し、その中で「地球と共生して未来を守る」ことを謳っています。現在、気候変動への対応、水リスク管理、グリーン調達の推進、化学物質管理、生物多様性への取り組みなど、自社の事業活動の環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。　　
特に、資源循環に関しては、生産から使用、リサイクルまで一貫した取り組みと各過程で発生する廃棄物の削減に注力しています。これらの活動を通して得られた知見と保有するデジタル技術を活かし、コーポレート事業開発部門では、資源循環の拡大をはじめ、社会全体のサステナビリティトランスフォーメーションに貢献する新規事業の立ち上げを行っています。
近年では、国内IT業界で初めてとなるTNFDレポートの発行(注2)、国際的な非営利組織のCDPから気候変動および水セキュリティの2部門で最高評価である「Aリスト」企業に5年連続で選定(注3)、米国TIME誌「世界で最もサステナブルな企業2024」で世界第2位に選出されています(注4)。
一方SusPlaは、品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された団体です。日本を代表するリサイクラーや、自動車・家電・化学・プラスチック成形加工・繊維など幅広い産業分野のブランドオーナー、メーカー、商社などに加え、大学・研究機関、支援機関、自治体等、多様なステークホルダーが集結しています。
NECは、SusPla の「再生プラスチック利用拡大のための諸問題の解決に向けた動静脈連携推進」と「それに向けた様々なステークホルダーへの呼びかけ」に共感し参画致します。再生プラスチック業界の各ステークホルダーとともに、資源循環の一層の拡大に、デジタル技術とその実装力で貢献してまいります。
以上
■Sustainable Plastics Initiative（SusPla）
　https://suspla-initiative.net/
(注1) https://jpn.nec.com/profile/purpose/vision/index.html#anc-overview
(注2) NEC、国内IT業界で初めてとなるTNFDレポートを発行（2023年7月10日）
　　　https://jpn.nec.com/press/202307/20230710_02.html
(注3) NEC、気候変動や水セキュリティに関する先進的な取り組みによりCDPから最高評価「Aリスト」企業に5年連続選定（2024年2月6日）
　　　https://jpn.nec.com/press/202402/20240206_01.html
(注4) NEC、米国TIME誌「世界で最もサステナブルな企業2024」第2位に選出
　　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000629.000078149.html
＜本件のお問い合わせ先＞
NEC　コーポレート事業開発部門　事業開発統括部
E-Mail：sustainabilitytransformation@press.jp.nec.com