株式会社エナリスの情報

『Ｊ-クレジット支援サービス』の提供開始
PV自家消費分の環境価値のクレジット創出・買取・販売まで
株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下エナリス）は6月2日より、国の認証カーボンクレジットであるＪ-クレジット（以下、Ｊクレ）の創出・買い取り・販売を支援する『Ｊ-クレジット支援サービス』の提供を開始します。
太陽光発電（PV）電力の自家消費によって生じる環境価値をＪクレに変換する“Ｊクレ創出支援”から、Ｊクレの買い取りや販売を行う“Ｊクレ流通支援”まで、Ｊクレに関わる取引を幅広く支援します。




■ 埋没する環境価値
再生可能エネルギー（以下、再エネ）を導入する方法はいくつかありますが、現在までに多く導入されているのは、企業が自社でPV設備を保有し、発電した電力を自社で使用するケースや、発電事業者が企業の敷地内にPV設備を設置し、発電した電力を企業が使用するケース（オンサイトPPA）です。いずれも経済的なメリットを目的として導入する企業が増えていますが、実は多くの場合、使用されるのは電力の価値だけで、再エネを使用してCO2排出量を削減するという「環境価値」が埋没しています。
■ 『Ｊ-クレジット支援サービス』で創りたい・売りたい・買いたいを支援
『Ｊ-クレジット支援サービス』では、このように埋没している環境価値を顕在化し、Ｊクレに変換することを支援します。
通常、Ｊクレの創出には、プロジェクトの登録からモニタリング、報告書作成、申請などの手続きが必要で、時間と労力がかかります。
しかし、エナリスは、PVの自家消費により生じる環境価値のＪクレ化を「エナリスPV価値創出プロジェクト（エナリスREコンソーシアム）[1]」として2020年に登録しており、さらに環境省のMRV支援システム[2]運営事業者にも採択され、独自のＪクレ創出支援・管理システム『eneGX MRV'S[3]』を運営しています。『Ｊ―クレジット支援サービス』をご利用いただくとエナリスREコンソーシアムに登録し、PV自家消費量をモニタリングするだけで、Ｊクレの創出が可能になります。
さらに、『Ｊ-クレジット支援サービス』では、Ｊクレを活用した脱炭素推進の計画立案から実際のＪクレ販売、Ｊクレ無効化なども支援します。すでに所有されているＪクレの買い取りも行います。
■ 『Ｊ-クレジット支援サ―ビス』の今後の展開
2023年にカ-ボン・クレジット市場が設立され、今年3月には東京都によって自治体初のカ-ボンクレジット取引システムの運営が開始されました。さらに2026年度にはGX-ETS(排出量取引制度)による排出量取引の本格化が予定されるなど、 カーボンプライシングの導入が拡大しつつあります。こうした流れを受けて、Ｊクレの需要はますます高まる見通しです。
エナリスは今後、Ｊクレに変換する「環境価値」の種類や扱うカーボンクレジットの種類を拡充し、多様なニーズに対応する“カーボンクレジット取引マーケット”の展開を目指しています。
エナリスでは、本サービスの提供を通し、再エネの価値最大化と流通の活性化に貢献し、再エネ主力電源化・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【Ｊ-クレジット支援サービス概要】
サービス開始日
2025年6月2日
提供エリア
日本全国
提供サービス
１. PV電力の自家消費によって生じる環境価値のＪクレ化と買い取り
２. Ｊクレを活用した脱炭素推進の支援全般（計画立案、Ｊクレ販売、Ｊクレ無効化など）
３. 他プロジェクトで創出されたＪクレの買い取り
特長
・ PV自家消費で埋没していた環境価値からＪクレを創出
・ Ｊクレ創出に必要な手続きが簡略化
・ Ｊクレの具体的な活用について支援
サービスご紹介URL

https://www.eneres.jp/service/j-credit/

事業者さまからのお申込み/お問い合わせ先
easervicesite2@eneres.co.jp


「Ｊ-クレジット支援サービス」ページ


[1] 参考URL：

https://japancredit.go.jp/pdf/jcrd/P00093_1.pdf

[2] 参考URL：

https://Ｊapancredit.go.Ｊp/about/mrv/

[3] 参考リリース：

2025年4月24日発信プレスリリース「Ｊ-クレジットMRV支援システム『eneGX MRV’S』の運用開始」

ワイヤレス給電だからできる電力ビジネスモデルを創造　　　　　　　エナリス、EVワイヤレス給電協議会でWGを発足
～9社でアグリゲーションを活用した新しいサービスの検討を開始～
株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏）は、正会員として所属するEVワイヤレス給電協議会にて、新たなワーキンググループ「EVワイヤレス給電を活用した新たなサービス検討」（以下、本WG）を立ち上げました。
今後構築されていくワイヤレス給電の仕組みにエネルギー・リソース・アグリゲーションの仕組みを融合し、調整力と経済的メリットを生み出す、ワイヤレス給電ならではのビジネスモデルの検討を進めます。
エネルギー・リソース・アグリゲーションとは、蓄電池や電気自動車（以下、EV）などの分散型エネルギーリソースを束ねて制御することによって、電力の需要と供給のバランスを調整することです。再生可能エネルギー主力電源化を推進する中で必要とされる調整力の確保やリソース提供側への経済的メリット、最適な制御による電気料金の削減など、様々なメリットがあります。
エナリスでは、分散型エネルギーリソースの中でも、今後の普及拡大が見込まれる家庭用蓄電池やEVなどの低圧リソースを中心に活用したアグリゲーション技術・スキームの開発に取り組んできました。これまでに実施してきた実証事業等により、EVは、充電設備に接続された状態であればレスポンス良く対応できるリソースであり、今後の普及次第では主力の調整力として活用できる可能性があると考えています。
一方で、充電ケーブルが接続されている状態でなければ制御が不可能であるため、応動率が５０％～７０％と低くなる傾向にあること、調整力として活用するためには、車両の場所や状態を常に把握できる状態にしておく必要があることなどの課題も見えてきました。これらの課題を解消し、調整力へのEV活用の幅をさらに広げる解決策の一つが、「EVワイヤレス給電」です。
ワイヤレス給電は、物理的に充電ケーブルを接続させることなく電気エネルギーを伝送することを言います。電線やバッテリーの使用をなくし、電子機器の可動性、利便性、安全性を高める技術として注目されています。“移動を伴う蓄電池”であるEVをワイヤレスに給電することができれば、蓄電池としての活用の幅は大きく広がります。
今年度の本WGでは、需給調整市場への調整力供出など、すでに実用化されているエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスにワイヤレス給電対応EVを組み込む場合の運用方法や法規制について検討を進めます（図１）。さらに来年度以降は、個人、企業、地域などがEVの情報を共有し、連携することで生まれる新しいビジネスモデルを追求する予定です（図２）。




図１ ワイヤレス給電を活用した発電から需要家までの電力アグリゲーション




図2 ワイヤレス給電だからできる新たな電力ビジネスモデルのイメージ
エナリスは、EVワイヤレス給電協議会 正会員企業さまと協力して本WGの活動に取り組み、EVワイヤレス給電の社会インフラ化と電力の安定供給、脱炭素社会の実現に貢献します。
【WG「EVワイヤレス給電を活用した新たなサービス検討」について】
目的
・EVワイヤレス給電を活用したアグリゲーションサービスの検討
・ワイヤレス給電だから可能な新たなビジネスモデルの検討
体制
株式会社 エナリス（リーダー）
株式会社ACCESS
株式会社UPDATER（旧みんな電力株式会社）
シナネン株式会社
新明和工業株式会社
住友電気工業株式会社
タツタ電線株式会社
東北電力株式会社
一般財団法人阪神高速先進技術研究所
（五十音順 敬称略）
25年度目標
アグリゲーションサービスの事業用ビジネスモデル構築
・SWPTを活用したアグリゲーションへの運用方法検討
・ケーブル接続との違いの明確化
・RA事業者、リソース（EV）提供者として有効な業種や事業所の特定
[1] SWPT（Static Wireless Power Transfer）：停車している電動車に対して給電するシステム
[2] RA（Resource Aggregator）：需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者
【EVワイヤレス給電協議会とは】
EVの利便性向上と電力インフラの効率的な利用は温暖化対策を強化する鍵とされています。この課題解決に向けて、有望な社会インフラとして期待を集めるEVワイヤレス給電の導入促進と産業発展を実現するためには、様々な分野の産学官が連携し、普及促進、制度化、標準化、事業化に資する各種検討や対外活動等に取り組む必要があります。民間企業及び研究機関が協力する場として、行政機関と業界をつなぐ窓口として、EVワイヤレス給電協議会は設立されました。

https://wireless-ev.org/

《本WGに関する企業の方のお問い合わせ先》
株式会社エナリス　　事業企画部　澤田　E-mail：wev@eneres.co.jp
《メディアからのお問い合わせ先》
株式会社エナリス　　広報部　電話：03-4226-2613　E-mail：pr@eneres.co.jp

エナリス、第17回 地球温暖化防止展にブース出展します！
～脱炭素化を加速する最新ソリューション「ハイブリッド・オフサイトPPA」を中心に展示～




株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下、エナリス）は、2025年5月28日（水）～30日（金）に東京ビッグサイトで開催される「

第17回 2025地球温暖化防止展

」に出展いたします。
展示ブースでは、脱炭素化が喫緊の課題となっている企業さまに向けて、その実現を力強く支援する最新ソリューションをご紹介いたします。
「脱炭素化に取り組みたいけれど、何から始めればいいかわからない」「脱炭素を推進する具体的な方法を知りたい」といったお悩みを抱える企業のご担当者さまは、ぜひエナリスのブースへお越しください。当社の専門スタッフが分かりやすくご説明いたします。
さらに、事業環境や市況に合わせて

フィジカルPPA（電力購入契約）

と

バーチャルPPA

を柔軟に組み合わせるエナリスオリジナルサービス

「ハイブリッド・オフサイトPPAサービス」

に関するミニセミナーを、ブース内にて開催する予定です。
より具体的なイメージを持っていただく絶好の機会として、どうぞご期待ください。
当日のエナリスブースの様子や最新情報は、公式X（旧Twitter）アカウント「@eneres_service」（

https://x.com/eneres_service

）にてリアルタイムで発信いたします。 会場にお越しになれない方も、ぜひフォローして最新情報をご確認ください。
地球温暖化防止への貢献に向けて、皆様の積極的な一歩をエナリスが全力でサポートいたします。皆様のご来場を心よりお待ちしております。
■イベント詳細
名称
第34回 2025 NEW環境展／第17回 2025地球温暖化防止展同時開催
※ご来場には事前登録が必要です。ご注意ください。
開催日時
2025年5月28日（水）～30日（金） 10:00～17:00
（最終日は16:00まで）
会場
東京ビッグサイト
エナリス
出展ブース
東6ホール　Q620
ブースでのご提供コンテンツ
#事例ポスターの展示
エナリスがご提供するサービス・技術を活用した他社企業様の事例をポスター等でご紹介しております。
＜サービス・技術の例＞
自己託送／オフサイトPPA／EV（電気自動車）／家庭用蓄電池／系統用蓄電池など
#お気軽にご相談
ブースでは常時、エナリス担当者がお客様からのご質問やご相談、ご要望を承っております。脱炭素化に関する疑問や課題をお持ちの方は、お気軽に担当者までお声がけください。
#ミニセミナーの開催
1日3回、ブース内で「ハイブリッド・オフサイトPPAサービス」に関するミニセミナーを開催します。エナリス担当者がご説明します。
＜ミニセミナー開始時間＞
毎日 ⏱11:00～、⏱13:30～、⏱15:00～（各回20分）
※スケジュールは変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
＜エナリスブース［Q620］への
ご来場特典＞
ブースにご来場いただいた方には、エネルギーや脱炭素に関するよく使われる用語をやさしく解説した
【お役立ち用語集】
を無料で配布いたします。「エネルギーで脱炭素に取り組みたいけど、エネルギーや脱炭素に関する用語って難しい」とお感じの方はぜひお役立てください。
（数に限りがあります。ご了承ください）




※ご来場には事前登録が必要です。ご注意ください。
※
イベント自体の詳細は公式ページをご覧ください：

https://www.n-expo.jp/outline.html

※ハイブリッド・オフサイトPPAサービス：

https://www.eneres.jp/service/hybrid-ppa/



入場事前登録はこちら


※ご入場には事前登録が必要となります。

Ｊ-クレジットMRV支援システム『eneGX MRV’S』の運用開始
～環境省「Ｊ-クレジット制度におけるMRV支援システムの運営者」に採択～




株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下エナリス）はこのたび、環境省が募集する「Ｊ-クレジット制度におけるMRV[※1]支援システムの運営者[※2]」に採択されました。
これを受けて2025年度より、Ｊ-クレジット制度方法論「太陽光発電設備の導入（EN-R-002）」[※3]を対象としたＪ-クレジットの検証工程業務（測定・報告・検証から管理まで）の効率化を支援する当社オリジナルMRV支援システム『eneGX MRV’S（エネジーエックス マーブス）』の実運用を開始します。
太陽光発電設備を導入する法人等は、『eneGX MRV’S』を利用することで、Ｊ-クレジットを効率的に創出することが可能になります。
■背景
2023年にカーボン・クレジット市場[※4]が設立され、今年3月には東京都が自治体初のカーボンクレジット取引システムの運営を開始。さらに2026年度には排出量取引制度（GX-ETS）の開始が予定されるなど、企業が排出するCO2に価格をつけることにより、CO2排出を抑えるように誘導する“カーボンプライシング”の導入が拡大しつつあります。こうした流れを受けて、今後特に需要が高まると想定されているのがＪ-クレジットです。
Ｊ-クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。「省エネ設備の導入」や「再生可能エネルギーの導入」など、温室効果ガス削減・吸収につながるさまざまな取り組みからＪ-クレジットを創出することが可能です。
しかし、実際にＪ-クレジットを創出するまでには、
▶温室効果ガス排出削減・吸収をどう実施するか計画した上で、
妥当性確認（審査）を経たプロジェクト計画書を登録
↓
▶プロジェクト計画書に則って温室効果ガス排出削減・吸収活動を実施し、
燃料使用量等を計測（モニタリング）
↓
▶モニタリング結果に基づき温室効果ガス排出削減・吸収量を算定
↓
▶モニタリング報告書を作成
↓
▶検証（審査）を経て認証申請・登録
といった手間がかかり作業負荷の高い一連の工程を踏む必要があります。このため、人手の少ない法人等はＪ-クレジットの創出が難しく、創出量が増加しにくいという課題があります。
■エナリスオリジナルのMRV支援システム『eneGX MRV’S』とは
こうした課題解消を目的として、環境省は2020年から、ブロックチェーンを活用したＪ-クレジット創出プロセスのデジタル化について検討を進め、Ｊ-クレジット創出に向けた測定・報告等の一連の検証工程業務の効率化を支援かつＪ-クレジット登録簿システムと連携するシステム環境（MRV 支援システム）の構築を目指してきました。
そしてこのたび、Ｊ-クレジット制度においてMRV支援システムを運用する運営者の一社として、エナリスが採択されました。
エナリスが運用するＭＲＶ支援システムは、ブロックチェーン技術と環境省が主導する実証への参画等を通じて得た知見を結集して構築した当社オリジナルの『eneGX MRV’S』です。「太陽光発電設備の導入（EN-R-002）」を対象としたＪ-クレジットの検証に必要な一連の工程業務（測定に必要なデータ収集から報告、さらには申請まで）の効率化を支援し、国のＪ-クレジット登録簿システム等と連携しています。創出されたクレジットに関する情報をブロックチェーンに記録し、創出後のＪ-クレジット情報の管理も行います。
エナリスは今後、審査機関との協議を経て、『eneGX MRV’S』をエナリスが登録するＪ-クレジットプロジェクト『エナリスPV価値創出プロジェクト』に活用していく計画です。
■エナリスのＪ-クレジット事業の今後の展開
『eneGX MRV’S』の今後の展開に向けては、さらなる効率化を支援できるシステムへと機能拡充に取り組んでまいります。また、国の検討結果を踏まえながら、「太陽光発電設備の導入（EN-R-002）」以外の方法論にも対応するシステムへの拡充を検討していきます。
将来的なエナリスのＪ-クレジットの事業の展開としては、Ｊ-クレジットの創出支援だけでなく販売・買取のサービスも充実させていく計画です。
エナリスは、『eneGX MRV’S』の提供を通じてＪ-クレジットの創出と流通を支援しながら、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
[※1] MRVとは、Measurement, Reporting and Verification の略語。

https://japancredit.go.jp/about/mrv/

[※2] Ｊ-クレジット制度におけるMRV支援システム運営者の採択について

https://www.env.go.jp/press/press_04626.html

[※3] J-クレジット制度における方法論「太陽光設備の導入（EN-R-002）」では、次の条件の全てを満たす場合にプロジェクト登録をすることができる。
■参考URL：

https://japancredit.go.jp/pdf/methodology/EN-R-002_v2.2.pdf

・ 条件1：太陽光発電設備を設置すること。又は設置済みの太陽光発電設備に対して追加的な設備投資を実施すること
・ 条件2：原則として、太陽光発電設備で発電した電力の全部又は一部を、自家消費すること
・ 条件3：太陽光発電設備で発電した電力が、系統電力等を代替するものであること
[※4] カーボン・クレジット市場：

https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html

約1万世帯分の充放電が可能な大型蓄電池設備を三重県に建設
～電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及拡大への貢献に向け、2027年の運用開始を目指す～




＜大型蓄電池 イメージ＞
auリニューアブルエナジー株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 鈴木 吾朗、以下 auリニューアブルエナジー）、株式会社エナリス(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 都築 実宏、以下 エナリス)は、三重県津市内に約1万世帯分の充放電が可能な大型蓄電池設備（発電出力28MW、蓄電池容量90MWh、以下 本事業）（注１）を建設します。
電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及拡大への貢献に向け、2027年4月の運転開始を目指します。
本事業では大型蓄電池を電力系統に直接接続し、例えば電力の需給がひっ迫した際に調整力を供出(注2)するなど、各電力市場取引を通じて電力安定化に寄与します。
auリニューアブルエナジーが蓄電池事業者となり、卸電力市場、需給調整市場、容量市場へのエネルギーを提供し、エナリスがアグリゲーターとして市場取引を行い、必要な運用業務および蓄電池の充放電制御などを担います。また、中部地域での系統混雑緩和の実現性を確認するための実証に向けて、中部電力パワーグリッド株式会社とauリニューアブルエナジーの両社で連携して検討を進めていきます。
本事業を通じてauリニューアブルエナジーとエナリスは、大型蓄電池事業の一連の知見を蓄積し、中長期的なプロジェクトとして継続して連携していきます。将来的には、昼間に太陽光発電で創出した電力価値を、KDDI設備の夜間電力需要へ供給するなど、KDDIグループとして掲げる2030年度末までのカーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。
■発電所概要
所在地
三重県津市
運転開始月
2027年4月(予定)
設備仕様
発電出力 28MW / 蓄電池容量 90MWh
(注１)一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和6年度系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業」に採択
(注２) 調整力は、電力需給の安定を維持するために重要な概念。電力系統が安定して運用されるために、電力の供給と需要のギャップを埋める役割を果たす。調整力提供者（主に発電事業者）は、電力系統の安定性を維持するために調整力を供出する。
［参考］
■auリニューアブルエナジー
auリニューアブルエナジーは、「再生可能エネルギーで、“自然”と“地域社会”をつなぎ、地球と人が、ともに豊かに暮らせる未来へ。」をPurpose（存在意義）として掲げ、地域や自治体、パートナー企業のみなさまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。地域に存在する太陽光発電、蓄電池、電気自動車などの分散型電源を制御し、安定供給を実現する再生可能エネルギー中心のエネルギー社会への転換に寄与していきます。
ホームページ　URL：

https://www.kddi-re.com

■株式会社エナリス
株式会社エナリスは、「人とエネルギーの新しい関係を創造し、豊かな未来社会を実現する」ことを企業理念のビジョンとして掲げています。創業事業である需給管理技術を基盤に、脱炭素社会におけるエネルギーの在り方を想像し、「集める」「つなぐ」「取引する」「制御する」「融通する」「環境価値を活かす」など、エネルギーに関わる新しい仕組みづくりに挑戦しています。
ホームページ　URL：

https://www.eneres.co.jp/