株式会社シンク・ネイチャーの情報

【7/25】シンポジウム開催のご案内　海のネイチャーポジティブ：海洋関連ビジネスにおける気候・自然ネクサス戦略を考える




本セミナーは現地会場のみで参加可能なオフラインイベントになります。
(オンライン配信は行いません)
-タイトル-
海のネイチャーポジティブ：海洋関連ビジネスにおける気候・自然ネクサス戦略を考える
主催：株式会社シンク・ネイチャー、共催：一般社団法人ブルーオーシャン・イニシアチブ
協力：WWFジャパン（公益財団法人　世界自然保護基金ジャパン）
-概要-
海の生物多様性と生態系サービスは、海洋国・日本に暮らす私たちの社会経済を支える基盤です。しかし、海を取り巻く状況は、気候変動や生物多様性劣化に関連した課題が山積しています。海水温上昇や海洋酸性化など海洋環境の変化、カーボンニュートラルのための再生可能エネルギー（洋上風力発電）開発、沿岸・公海における漁業活動の持続可能性、海洋プラスチック汚染、海底鉱物資源の利用など。一方で、海の自然環境情報は様々集積されてきており、海洋ビッグデータに基づいた自然資本の保全・利用が有望です。
このような観点から、シンク・ネイチャーでは、海洋生物多様性に関するマクロ生態学研究と海洋空間計画に関する分析を継続してきました。今回のシンポジウムでは、海の自然資本の「見える化」の最前線を報告して、海を取り巻く課題を科学的アプローチで解決する道筋を議論し、気候・自然ネクサスを志向した海のネイチャーポジティブアクションの実装を考えます。
-イベント情報-
開催日時：2025年7月25日(金)13:00-17:30
開催場所：東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル6階 Inspired.Lab Design Thinking Space
※

弊社HP

より応募ください
定員：100名
※先着順にて定員になり次第締め切らせていただきます
※2025/7/23 18:00で登録を締め切らせていただきます
※当日は入場確認のためにお名刺を2枚ご持参お願いします
参加費：無料
-プログラム-
受付：12:00-12:50
※各講演につきましては講演20分、質疑応答10分の計30分を予定しております。
13:00-13:05 開会挨拶（岩佐 威秀、(株)シンク・ネイチャー　取締役・CFO）
13:05-13:35 舛田 陽介（(株)シンク・ネイチャー　取締役社長・COO）
海洋関連企業のTCFD＆TNFD対応について
13:35-14:05 久保田 康裕（琉球大学、(株)シンク・ネイチャー　代表取締役・CEO）/塩野 貴之（(株)シンク・ネイチャー　取締役・ビッグデータ開発部長）
海の生物多様性可視化の最前線：沿岸、沖合、深海の豊かさを見える化する
14:05-14:35 中川 尚志（文部科学省 研究開発局 海洋地球課）
持続可能な開発のための国連海洋科学の10年に関する取り組み
14:35-14:50 休憩＆名刺交換
14:50-15:20 楠本 聞太郎（九州大学、(株)シンク・ネイチャー　取締役・サービス事業部長）
海洋生態系の保全と利用：生物多様性の重要性と人為的圧力（漁業、洋上風力発電、観光など）に焦点を当てた海洋空間計画
15:20-15:50 五十里 翔吾（琉球大学、(株)シンク・ネイチャー　取締役・市場開拓推進室長）
国連公海等生物多様性協定と公海及び深海底の環境保全：深海生物多様性と海底資源レアアース分布の可視化を元に
15:50-16:20 中山 直樹（環境省　水・大気環境局　海洋環境課　海洋プラスチック汚染対策室）
海洋プラスチック汚染に関する国内外の動向
16:20-16:50 ブルーオーシャン・イニシアチブ（BOI）からの話題提供
16:50-17:00 総合討論
・各講演内容に関して
・気候・自然ネクサスを実装する海洋空間計画の支援システムについて
17:00 閉会挨拶（岩佐 威秀、(株)シンク・ネイチャー　取締役・CFO）
-17:30まで　意見交換会、名刺交換
※タイムスケジュールは目安となります。状況によって予告なく時間配分・内容が変更になる可能性もございます。
※当日は撮影（動画・スクリーンショット）を実施する場合がございます。撮影をした映像、画像はシンク・ネイチャーの各種コンテンツに使用させていただく場合がございます。
-登壇者プロフィール-




文部科学省研究開発局海洋地球課
課長 中川 尚志
2000年4月科学技術庁に入庁。その後、統合国際深海掘削計画（IODP）リエゾン、文部科学省科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 課長補佐、内閣官房、文部科学省官房政策課政策推進室長、デジタル庁統括官付参事官付企画官、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官などを経て、2024年8月より現職。現在は文部科学省研究開発局海洋地球課長として海洋科学技術等の研究開発に関する政策の企画立案や推進などに従事。




環境省水・大気環境局海洋環境課
海洋プラスチック汚染対策室
室長　中山 直樹
東京大学大学院・オーストラリア国立大学大学院修了。自然環境行政（国立公園、野生生物等）や国際環境条約の担当、鹿児島県庁の出向を経て現職。




代表取締役CEO 　久保田 康裕
北海道大学農学部卒業、帯広畜産大学大学院修士課程修了、東京都立大学理学部大学院博士課程修了　博士（理学）。専門は生態学。世界中の森を巡るフィールドワークと、ビッグデータやAIを活用したデータサイエンスによって、生物多様性の保全科学を推進する。研究チームでスタートアップ「株式会社シンク・ネイチャー」を起業し、生物多様性市場を創出することに挑戦している。




取締役社長COO 　舛田 陽介
オレゴン州立大学公共政策学修士課程修了、横浜国立大学環境情報学府博士課程修了。博士（学術）。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングにて官公庁や自治体に対して生物多様性関連の調査、計画策定支援などに従事したのち、自身で株式会社マイズソリューションズを設立。その後、PwCサステナビリティ合同会社にて民間企業の生物多様性・TNFD対応サービスを開発・展開。2023年7月より現職。経済と生物多様性保全の両立を目指している。




取締役CFO / 経営企画管理部長　　 　岩佐 威秀
慶應義塾大学経済学部卒業。(株)ジャフコにてベンチャー投資に従事した後、(株)ソケッツにて管理部門立ち上げ・資金調達・アライアンス・IPOに従事。その後、メディカル系ベンチャーにて営業・経営戦略担当取締役として国内・海外事業拡大を経て、ビットキャッシュ(株)にて管理部門の責任者に加え新規事業（海外送金サービス）立ち上げに従事。VC・事業会社双方の立場で資金調達・IPOを経験、新規事業立ち上げ・拡大実績も有する。




取締役・サービス事業部長　　　　　楠本 聞太郎
琉球大学農学部卒業、九州大学大学院生物資源環境科学府修士課程、同博士課程修了。博士（農学）。日本学術振興会特別研究員、琉球大学理学部研究員、統計数理研究所特任助教、琉球大学戦略的研究プロジェクトセンター特命助教等を経て、2021年2月より九州大学大学院農学研究院に助教として勤務。専門は生態学。世界30か国以上の国際共同研究ネットワークを活かし、生物多様性の起源と維持に関する基礎研究から、保全や管理の意思決定支援に関する応用研究まで、幅広い研究を展開している。




取締役 / ビッグデータ開発部長　　　塩野 貴之
横浜国立大学教育人間科学部卒業、横浜国立大学環境情報学府修士課程修了、同博士課程修了。博士（環境学）。専門は生態学。琉球大学博士研究員等を経て、現在琉球大学理学部特命准教授。日本全国で植生調査を行うとともに、生物多様性関連のデータを網羅的に収集・編集し、研究や社会実装に用いている。




取締役・市場開拓推進室 室長　　　　五十里 翔吾
大阪大学基礎工学研究科博士前期課程終了、修士（工学）。2022年より琉球大学理工学研究科博士課程所属（久保田研究室）。ロボット工学、ヒューマンコンピュータインタラクションを専門としていたが、生物多様性に関心を持ち博士過程より分野変更。

【6/11】ウェビナー開催のご案内：生物多様性に配慮したサステナビリティ・ビジネスの実装基盤：Bird’s Eye Viewアプローチ
Bird’s Eye View approach for implementing biodiversity friendly business




-概要-
ビジネスにおける気候・自然関連リスクと機会を把握するためには、事業活動と自然の接点、事業継続に関わる自然への依存、および、事業活動が自然に与える影響を定量することが要求されます。このようなニーズに応える科学的アプローチとして、広域的かつ局所的にも高解像な生物多様性データに基づいたビジネスの空間計画が有効です。
企業の事業活動に伴うスコープ１、２、３の各インパクトは、グローバルなサプライチェーン上の各ロケーションで発生しているので、あたかも「鳥の眼（Bird’s Eye
View）」で俯瞰するように、「事業と自然との関わり」を把握する必要があります。企業は、Bird’s Eye Viewアプローチを採用することで、ネイチャーネガティブを効果的に回避・緩和でき、「費用対効果の高い」気候・自然関連リスク対応が可能になります。
このセミナーでは、ネイチャーポジティブビジネスの科学的実装基盤を解説し、Bird’s Eye Viewアプローチの実践例を、シンク・ネイチャーの支援事例を元に紹介します。
-こんな方にお勧め-
・CDP、TCFD、TNFDなどの情報開示において、気候・自然関連リスク対応を検討されている企業担当者の方
・自社事業におけるカーボンニュートラルやネイチャーポジテイブの実装を検討されている企業担当者の方
-ウェビナー情報-
開催日時：2025年6月11日(水)16:00-17:00
開催場所：オンライン(Zoom)　先着500名
※

弊社HP

のフォームより応募後、Zoom登録のURLをご案内いたします。事前にZoomから参加のご登録をお願いします。
参加費：無料
-プログラム-
・はじめに
・Topic1
・生物多様性に配慮したサステナビリティ・ビジネスの実装基盤：Bird’s Eye Viewアプローチ
・Topic2
※タイムスケジュールは目安となります。状況によって予告なく時間配分・内容が変更になる可能性もございます。
※当日は撮影（動画・スクリーンショット）を実施する場合がございます。撮影をした映像、画像はシンク・ネイチャーの各種コンテンツに使用させていただく場合がございます。
-登壇者プロフィール-




CSO（最高科学責任者） アッテ・モイラネン博士
空間生態学、保全決定分析、生態学に基づく土地利用計画に30年間従事。モイラネン博士が開発したZonationソフトウェアは、世界的に使用されているツールで、高解像度の生物多様性の空間分析を可能にしている。最近では、生物多様性クレジットに関連する生物多様性オフセットのツール開発にも取り組む。

一連の研究の功績

から、モイラネン博士は、2018年の欧州保全生物学会において、保全の意思決定のための分析設計の巧みさが評価され、功労賞を授与。シンク・ネイチャー入社以前は、フィンランドのヘルシンキ大学で教授、研究ディレクターを歴任。 2025年3月当社参画、当社CSO（最高科学責任者）に就任。




代表取締役CEO 久保田 康裕
北海道大学農学部卒業、帯広畜産大学大学院修士課程修了、東京都立大学理学部大学院博士課程修了　博士（理学）。専門は生態学。世界中の森を巡るフィールドワークと、ビッグデータやAIを活用したデータサイエンスによって、生物多様性の保全科学を推進する。研究チームでスタートアップ「株式会社シンク・ネイチャー」を起業し、生物多様性市場を創出することに挑戦している。




取締役・サービス事業部長 楠本 聞太郎
琉球大学農学部卒業、九州大学大学院生物資源環境科学府修士課程、同博士課程修了。博士（農学）。日本学術振興会特別研究員、琉球大学理学部研究員、統計数理研究所特任助教、琉球大学戦略的研究プロジェクトセンター特命助教等を経て、2021年2月より九州大学大学院農学研究院に助教として勤務。専門は生態学。世界30か国以上の国際共同研究ネットワークを活かし、生物多様性の起源と維持に関する基礎研究から、保全や管理の意思決定支援に関する応用研究まで、幅広い研究を展開している。




取締役・市場開拓推進室 室長 五十里 翔吾
大阪大学基礎工学研究科博士前期課程終了、修士（工学）。2022年より琉球大学理工学研究科博士課程所属（久保田研究室）。ロボット工学、ヒューマンコンピュータインタラクションを専門としていたが、生物多様性に関心を持ち博士過程より分野変更。

【3/24】ウェビナー開催のご案内：気候変動下での持続可能な必須原料の調達に向けて ‐ 熱帯コモディティにフォーカスして※先着500名




-ウェビナータイトル-
気候変動下での持続可能な必須原料の調達に向けて - 熱帯コモディティにフォーカスして
-概要-
私たちの豊かな生活を支える多くの食品や日用品は、パーム、コーヒー、カカオといった熱帯の農作物に大きく依存しています。
こうした作物の生産地域は気候変動の影響を受けやすいため、これまでのような調達ができなくなるリスクがあります。さらに、栽培適地の変化は新たな農地開発を誘発し、生物多様性へのインパクトを拡大させることで、熱帯コモディティを扱う企業の評判リスクにつながります。
一方で、これまでの分析により、生物多様性へのインパクトを緩和する栽培方法が、調達の持続可能性を高めうることも、明らかになりつつあります。
シンク・ネイチャーでは、気候変動を含む自然資本関連ビッグデータを用いた分析により、こうした熱帯コモディティに関するリスクと機会を、国や州といったエリアごとに、定量的に評価しています。さらに、シナリオ分析による栽培適地の変化や収量の変動などの将来的な予測を行うことで、企業の持続可能な調達をご支援しています。
本ウェビナーでは、実際に我々が分析を行った結果もお見せしながら、コモディティの持続可能な調達に向けた現状評価や将来予測方法について解説をいたします。
-こんな方にお勧め-
食品、飲食、商社、大手小売、化粧品業界の皆様
気候変動に伴う現在の調達地域の収量変化や、栽培適地の変化にご懸念をお持ちの皆様
特に、コーヒー豆、カカオ、パーム油、オリーブ油をはじめとする熱帯コモディティの調達に関与されている企業の皆様
TNFDへの対応を進められている企業の皆様
-ウェビナー情報-
開催日時：2025年3月24日(月)14:00-15:00
開催場所：オンライン(Zoom)　先着500名
※シンク・ネイチャーHP（https://think-nature.jp/blog/20250324webinar/）より応募後、Zoom登録のURLをご案内いたします。事前にZoomから参加のご登録をお願いします。
参加費：無料
-プログラム-
はじめに
気候変動や生物多様性の変化による栽培適地の変化
シンク・ネイチャーにおける農作物コモディティの分析・評価の流れのご紹介
まとめ、Q&A
・タイムスケジュールは目安となります。状況によって予告なく時間配分・内容が変更になる可能性もございます。
・当日は撮影（動画・スクリーンショット）を実施する場合がございます。撮影をした映像、画像はシンク・ネイチャーの各種コンテンツに使用させていただく場合がございます。

シンク・ネイチャーにアッテ・モイラネン博士が最高科学責任者としてフルジョイン、欧州拠点のフィンランド支店を開設
株式会社シンク・ネイチャー（本社：沖縄県浦添市、代表取締役CEO：久保田 康裕、取締役社長COO：舛田 陽介）は、生物多様性ビジネスに関わる基盤技術の開発（R&D）を推進すべく、アッテ・モイラネン（Atte Moilanen）博士が最高科学責任者（CSO: Chief Science Officer）に就任し、欧州拠点としてフィンランド支店を開設したことをお知らせします。
フィンランド支店設立の目的は、生物多様性ビジネスのR&Dであり、この度同支店に前ヘルシンキ大学・フィンランド自然史博物館・教授であるモイラネン博士をCSOとして迎え入れることになりました。












モイラネン博士は、1968年生まれで、コンピュータサイエンス、応用数学、生態学の学位を取得され、 空間生態学、保全決定分析、生態学に基づく土地利用計画に30年間従事して来られました。モイラネン博士の主なアプローチは、トップダウン型で、概念的かつ方法論的なもので、ソフトウェア開発も含まれます。例えば、モイラネン博士が開発したゾーネーションソフトウェアは、世界的に使用されているツールで、高解像度の生物多様性の空間分析を可能にしています。最近では、生物多様性クレジットや市場とも関連する生物多様性オフセットのツール開発にも取り組んでおられます。一連の研究の功績から、モイラネン博士は、2018年の欧州保全生物学会（ECCB: European Congress of Conservation Biology）で表彰されました。




ECCBにおける受賞講演は「オフセットにおける12の運用上重要な意思決定：生物多様性オフセットが失敗する理由」 という内容で、講演の最後では「科学的知見の社会実装こそ、大きな課題であるImplementation is one of the big questions」と強調されました。
アッテ・モイラネン博士のコメント
生物多様性は、自然界全体と人間との相互作用に関わる極めて複雑な分野です。私は、生物多様性保全を、多くの相互作用を持つ階層的な考慮事項と捉えています。
最上位レベルには、生物多様性、経済、社会という主要な考慮事項があります。 これらはさらに、種や生息地の種類、費用や機会費用、生態系サービスや生活、生物多様性に対する脅威やそれらに対抗するために取ることのできる行動といった主要な運用構成要素に分かれます。 概念や詳細が下位レベルに下がると、詳細の次元は膨大なものになります。
たとえば種だけを例にとっても、世界には約1000万種の生物が存在します。それぞれの種には、生息地の適性、収容能力、地域人口の動態、分散行動とつながり、機能的特性、遺伝子、他の種との相互作用、人間との相互作用などの特性があります。 保全活動の選択肢としては、数千もの方法があります。 詳細度を高めていくと、生物多様性関連の分析の複雑さは手に負えなくなります。 では、何をすべきでしょうか？
これが、業務に関連する生物多様性分析につながります。
私の意見では、十分な情報を得た上で単純化することが鍵となります。主な考慮事項としては、まず、階層構造の主要な構成要素がどのように扱われるかというバランスが挙げられます。ある場所では深く掘り下げ、別の場所では上位レベルの考察を完全に無視するといったことがあってはなりません。これにより、社会的に関連性のある運用方法と科学的な方法が区別されます。個々の科学的研究では詳細に焦点を当てることができますが、実際の現場での意思決定ではバランスが求められます。次に、費用対効果があります。
これは、代替となる保全活動や活動を行う場所（または行わない場所）を選択する際に、企業や社会全体にとって中心的な要素となります。3つ目に、不確実性は避けられません。それらにどう対処するか？ 4つ目に、分析をどのように運用レベルで実施するかという問題があります。 ここで、データが重要となります。 生物多様性に関するデータは限られており、多くの点で偏りがあります。 そのため、分析には十分な情報を盛り込んだ簡素化が必要となります。不完全なデータや膨大な基礎的な複雑性や不確実性があるにもかかわらず、生態学的に正当な答えを導き出すことができるようにするためです。 運用分析戦略の概念化は非常に興味深いものです。
私はThink Natureの活動に感銘を受け、生態学的に正当化され、かつ企業や社会が必要とする生物多様性関連の手法や分析の開発に尽力していることを理解しました。Think Natureに参加できる機会を光栄に思います。また、その活動に参加できることを楽しみにしています。生物多様性分析に関連する実務的な開発の最前線に立つことは、価値ある挑戦となるでしょう。新しい職務を始めることをとても楽しみにしています。
株式会社シンク・ネイチャーCEO、久保田 康裕 博士のコメント
この度、アッテ・モイラネン博士を、シンク・ネイチャーの最高科学責任者（CSO）としてお迎えできたことを、とても嬉しく思います。アッテ・モイラネン博士のような一流研究者が大学を辞して、シンク・ネイチャーのようなスタートアップ・シンクタンクにフルジョインすることは前例がなく、それだけ、生物多様性の保全再生やネイチャーポジテイブが、社会的に切迫した課題であることを明示しています。気候変動やカーボンニュートラルと並んで、生物多様性やネイチャーポジティブが、ビジネスの文脈で語られるようになりました。
しかし、生物多様性の保全再生に関する科学的知見は、ビジネスにおいてはほとんど主流化されておらず、科学的な合理性や信頼性が無いままに、お金だけが動く仕組みが議論されている、というのが私たちの問題意識です。
アッテ・モイラネン博士を、シンク・ネイチャーCSOに招聘することを契機にして、生物多様性保全再生に関わるR&Dをビジネスの観点で推進し、「誠実なる生物多様性ビジネス」を推進していく所存です。
株式会社シンク・ネイチャー
生物多様性科学において卓越した実績を有する研究者で構成されている琉球大学発スタートアップ企業です（https://think-nature.jp）。
世界の陸・海を網羅した野生生物や生態系の時空間分布を、自然史の研究論文や標本情報、リモートセンシング（人工衛星・ドローンによる観測）、環境DNA調査、野生生物の行動記録（バイオロギング）、植物・動物愛好者の研究などで収集された生物関連データ（地理分布、遺伝子、機能特性、生態特性など）を元にビッグデータ化し、AI等の最先端技術を用いたネイチャーの可視化や予測やシナリオ分析技術を有しています
（J-BMP*
１）。TNFDのデータカタリストイニシアティブに参画し、自然資本ビッグデータを活用した自然の持続的利用に関する分析、評価、ソリューション
(GBNAT*２ 、TN LEAD*
３)で、金融機関・機関投資家・企業の生物多様性対応を支援しています。さらに、「生物多様性ネットゲイン」を可視化し、ネイチャーポジティブ事業を推進するためのサービス
（TN
GAIN*４）を提供しています。また、生物多様性の記載に尽力している研究者を表彰する「日本生態学会自然史研究振興賞（*５）」を提唱し、賞金を提供して基礎科学の裾野を支える活動を行い、さらには一般向けに、生き物の豊かさを、地図で見える化したスマートフォンアプリ「ジュゴンズアイβ版（*６）」（無料）をリリースし、生物多様性の主流化（教育普及）を推進しています。
*1 J-BMP:　日本の生物多様性地図化プロジェクト

https://biodiversity-map.thinknature-japan.com/

*２ GBNAT: GBNATは、生物多様性、森林減少、人的影響、水リスクに関するグローバルな定量データを提供し、生物多様性への影響を評価するための優先地域の特定を支援します。GBNATの ready-to-use なアウトプットは、TNFDのロケーション評価をサポートし、さらにコモディティ生産、採鉱、自然再生拠点の分析にも役立ちます。

https://lp.gbnat.com/jp/

*３ TN LEAD：全産業セクター&グローバルな事業拠点に対応した TNFD対応支援サービス

https://think-nature.jp/service03

*４TN GAIN：住宅の庭づくり、都市再開発における不動産物件の緑化計画 、企業緑地や社有林の森づくり、ビオトープの計画など、ネイチャーポジティブ関連事業の効果量をビフォー・アフターの比較を基に算定し、生物多様性ネットゲインを可視化するサービス

https://services.think-nature.jp/gain/

*５ 日本生態学会自然史研究振興賞：日本生態学会の新賞 、生物多様性に関する記載研究を推進している会員を表彰する新たな賞

https://note.com/thinknature/n/n885ba7f11009

*６ ジュゴンズアイ（DugongsAI）β版：生物種毎の生物の豊かさが地図上で可視化された個人向けスマホアプリ

https://services.think-nature.jp/dugongsai/

生物多様性・自然資本の産業化を目指す株式会社シンク・ネイチャー（本社：沖縄県那覇市、代表取締役CEO：久保田康裕、取締役社長：舛田陽介、以下「当社」）は、沖縄セルラー電話株式会社（以下「沖縄セルラー」）、沖縄振興開発金融公庫（以下「沖縄公庫」）を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施いたしました。合わせてグローバル・インフラ・マネジメント株式会社（以下「GIM」）が運用するインフラファンドも資本参画いたしました。今回の資金調達により、新たな株主による強力なバックアップも受け、人材採用、システム開発、拠点開設を進め、将来的なグローバル展開を見据えた事業拡大を加速して参ります。



1．今回の資金調達の背景
当社はこれまで自己資金ならびに融資等により運営してまいりましたが、足下の当社サービスへの需要が増加していることを踏まえグローバル展開も見据えた体制強化を図るべく、外部からの資金調達を行い社外株主の皆様と共に成長を加速させることといたしました。
2023年9月に発表されたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）によるフレームワークや、日本の環境省において2024年3月に発表された「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」などにより、今後、国内外の企業は経済活動において、「生物多様性への対応」が求められるようになります。
かかる状況下で、当社が提供する「TN LEAD」や「TN GAIN」などの自然関連リスク・機会に関する分析サービスや生物多様性ネットゲイン支援に対する需要は、日系上場企業を中心に日々増しております。
2．資金調達先について
この度、当社の事業とシナジーの高い２社並びに地元沖縄の金融機関を株主として迎え入れて今後のさらなる事業拡大やグローバル展開を目指して参ります。
沖縄セルラーは、沖縄県内唯一の総合通信事業者として地元沖縄経済の発展を支えてきた企業です。当社は、2023年6月の同社との連携協定を締結以降、“ネイチャー・ポジティブおきなわ”推進に向け、生物多様性見える化アプリ、「ジュゴンズアイ」を通した連携などを通じ、協働してきました。今回の資金調達により、沖縄セルラーの通信技術と当社の生物多様性ビッグデータ＆AIを掛け合わせ、「ちゅら島の価値を見える化」により、沖縄の新たな産業基盤、生物多様性市場の創出を共に目指します。
GIMは、長年、国内外における社会インフラの整備・運営に携わって来た東急株式会社およびインフロニア・ホールディングス株式会社を株主に持つインフラファンド運用会社です。当社は、これまでGIMの株主である東急株式会社のグループ会社の東急不動産株式会社に対して「TNFD提言に基づく開示」に関わる支援を行った実績がありますが、今後は、GIMが運用受託している国内機関投資家、および投資先のインフラプロジェクトやインフラ関連企業等における「生物多様性への対応支援」を通じて、日本のインフラ開発におけるカーボンニュートラルとネイチャーポジティブの並行推進を目指して参ります。
沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。当社並びに沖縄公庫は、新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画の基本施策の一つである「自然環境の保全・再生・承継及び持続可能な利用」の達成を共に目指して参ります。
3．各社概要
＜株式会社シンク・ネイチャー＞



＜沖縄セルラー電話株式会社＞



＜グローバル・インフラ・マネジメント株式会社＞



＜沖縄振興開発金融公庫＞