株式会社ハイウィルの情報

愛媛県内の事業者から再エネJ-クレジットを創出する「ソラカツ！えひめ」プロジェクトが始動
愛媛トヨペットが第一号事業者としてプロジェクト入会決定　自治体・金融機関と連携して地域の「環境と経済の循環」を目指す
株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、愛媛県（知事：中村 時広）、株式会社伊予銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：三好 賢治、以下「伊予銀行」）、株式会社愛媛銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：西川 義教、以下「愛媛銀行」）との4者で連携し、県内事業所における太陽光発電設備導入からのJ-クレジット（*1）創出プロジェクト、「ソラカツ！えひめ」プロジェクトの運営を開始しました。
また、第一号入会事業者として、愛媛トヨペット株式会杜 （本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：横田 知明、以下「愛媛トヨペット」）の本プロジェクトへの入会が決定しましたことをお知らせいたします。




*1：J-クレジット制度とは、環境への取り組みによる温室効果ガス排出削減量や吸収量を日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みのこと。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、J-クレジットの購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能（＝カーボン・オフセット）。
【プロジェクトの背景と概要】
愛媛県では、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げています。実現に向けて、県内の脱炭素化の旗振り役である愛媛県と、地域経済に密着し県内事業者とのネットワークをもつ伊予銀行・愛媛銀行は「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」（*2）を構築し、地域産業の脱炭素化を促進しており、本プロジェクト、「ソラカツ！えひめ」プロジェクトの啓蒙活動とプロジェクト入会者の募集に取り組みます。
「ソラカツ！えひめ」プロジェクトは、愛媛県内の事業者に導入された太陽光発電設備によるCO2削減量をJ-クレジットとして認証・活用を図る取り組みです。太陽光発電設備を導入することで、これまでの化石燃料由来の電力と比べ、二酸化炭素排出量が削減されます。この環境へ配慮した事業努力をJ-クレジット化し、売却することで収益還元され、地域経済へ寄与することを目指します。また、会員事業者様は、この取り組みを通じて地域社会のカーボンニュートラルの達成に貢献することになります。
また、本プロジェクトでは、複数の温室効果ガス削減・吸収活動をまとめあげて申請する、「プログラム型」を採用しています。この仕組みにより、1事業者単独ではJ-クレジットの創出が難しい小規模な削減・吸収活動でも、J-クレジットを創出することが可能となります。
バイウィルは本プロジェクトにおいて、入会希望者の受付・管理業務やJ-クレジット認証委員会への各種申請・報告業務など、運営管理業務全般を受託し、代行します。また、創出されたJ-クレジットは、バイウィル、伊予銀行、愛媛銀行のネットワークを活用して販売先を探索し、その収益を参加事業者に還元し地域内での経済循環を実現します。
*2：「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」（

https://zero-carbon.pref.ehime.jp/business/measures.html

）




適用方法論
太陽光発電設備の導入
プロジェクトの種類
プログラム型
実施地域
愛媛県
排出削減見込量
5527.9t-CO2
プロジェクトの概要
事業所における太陽光発電設備の導入
【第一号入会：愛媛トヨペット　代表取締役社長　横田知明様よりコメント】
愛媛トヨペットは、かねてよりハイブリッドカーをはじめとする環境対応車の販売を通じて、
地域のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりました。
この度、私どもの持つ環境価値を地域に還元する良い方法が無いかと考えていたところ、ご縁があり、愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行が連携し、バイウィル社が支援する「ソラカツ！えひめ」プロジェクトに参画させて頂く運びとなりました。
私ども愛媛トヨペットは、まもなく創業70年を迎え、「地域の皆さまと共にまちを豊かに」のスローガンのもと、これからも地域と共に歩み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
今回の取り組みで地域の環境価値と経済価値の循環、環境価値の地産地消に寄与し、今後、更に愛媛県内全域のカーボンニュートラルの実現と再生可能エネルギーの普及促進に繋がることを期待しています。
愛媛トヨペット様　概要
名称
愛媛トヨペット株式会社
代表者
代表取締役社長　横田 知明
所在地
〒791-0054　愛媛県松山市空港通５丁目７番９号
事業内容
自動車販売業
【本プロジェクトへの参加申し込み等のお問い合わせ】
本プロジェクトの詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

https://zero-carbon.pref.ehime.jp/news/detail/24aa594a-c589-41d6-94f4-c81b1e60a125

【4者概要】
名称
愛媛県
代表者
知事　　中村 時広
所在地
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4-2
名称
株式会社伊予銀行
代表者
頭取　　三好 賢治
本店所在地
〒790-8514　愛媛県松山市南堀端町1番地
事業内容
銀行業
名称
株式会社愛媛銀行
代表者
頭取　　西川 義教
本店所在地
〒790-8580　愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
事業内容
銀行業
名称
株式会社バイウィル
代表者
代表取締役社長　　下村 雄一郎
所在地
〒103-0027　東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
事業内容
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）

宮崎県の脱炭素推進・カーボンニュートラルに向けて、テレビ宮崎とバイウィルが顧客紹介契約を締結
カーボンクレジットをはじめとする「環境価値」の創出・流通を促進し、「地産地消」によって、宮崎県内での環境価値と経済価値の循環を目指す
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、株式会社テレビ宮崎（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：寺村 明之）との顧客紹介契約を締結しました。
なお、バイウィルが宮崎県において顧客紹介契約を締結したのは今回が初となります。
これを基に、宮崎県の環境価値の創出・流通を促進し、宮崎県の脱炭素・カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に向けた連携を強化いたします。




【締結日】
2025年5月30日 （金）
【契約締結の背景】
カーボンニュートラル実現に向けては、自身で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせる「カーボンオフセット」がひとつの有効な手段です。しかし、J-クレジットなどカーボンクレジットの創出には費用や手間がかかるうえ、販売への不安も創出者の負担になります。そこでバイウィルは、創出手続きや申請費用、販売先の探索も代行することで、J-クレジットなどの創出と流通を支援しています。これにより、カーボンクレジットを軸に環境価値と経済価値を循環させることで資金を地域に還元し、地域の事業者や個人のさらなる脱炭素への取り組みを支援するサイクルを目指しています。
今回の契約締結により、テレビ宮崎の地域ネットワークと、バイウィルが持つ環境価値に関する各種サービスを結集させることで、宮崎県におけるカーボンニュートラルの実現を目指します。
【締結内容】
テレビ宮崎は、下記（１）（２）（３）に関するニーズを有する取引先を、バイウィルに紹介する役割を担います。
（１）創出サービス業務
対象顧客が環境価値を創出し、売却可能な状態にするまでに必要な一切の手続きを代行・支援するサービス
（２）売買サービス業務
環境価値の売買を支援するサービス
（３）J-クレジットプログラム提供サービス業務
・バイウィルが提供するJ-クレジット創出プログラムへの入会を受けつけ、環境価値の創出および売買を支援するサービス
・対象顧客が提供している、または提供を予定しているプログラム型プロジェクトの管理・運営をバイウィルが受託するサービス
（4）上記に関連する一切の業務




【バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎　コメント】
宮崎県の地域メディアを代表するテレビ宮崎様に弊社をパートナーとしてお選びいただき、大変光栄です。今回の出会いは、弊社の連携先である福井テレビ様からのご紹介でした。このご縁を繋いでくださったことに、心より感謝申し上げます。
宮崎県は、豊かな自然と日本トップクラスの温暖な気候が魅力です。豊富な降水量に恵まれ、農業や林業が盛んな一方で、全国でも有数の日照時間と快晴日数を誇り、太陽光発電の導入も進んでいます。このように一次産業や発電事業が活発な宮崎県において、脱炭素化やカーボンニュートラルへの取り組みが一層の必要であると認識しています。




この度、テレビ宮崎様は、環境への取り組みを県内に広く発信し、それを環境価値へと転換することで、その価値を県内で循環させるという、宮崎県の「環境価値の地産地消」の実現に向けた取り組みをはじめられます。弊社はテレビ宮崎様と共に、宮崎県のカーボンニュートラル実現に貢献できるよう、尽力してまいります。
【バイウィルが取り組むカーボンニュートラル推進支援】
バイウィルでは、以下4つのご支援を通じて、日本のカーボンニュートラル推進を目指しています。
1．環境価値創出支援（クレジット創出）
企業や個人、自治体などの脱炭素に向けた取り組みを「カーボンクレジット」にする手続きを一貫して請け負うことで、創出元による脱炭素への更なる取り組みを後押ししています。森林経営や農業、再エネ・省エネ設備導入など、幅広い方法論でのJ-クレジット創出に対応しています。
2．環境価値売買（クレジット調達・仲介）
自社で創出しているカーボンクレジットに限らず、国内・海外から幅広いクレジット・証書の調達が可能。ご要望に合わせたクレジットのご提供だけでなく、どのようなクレジットを購入すべきかのご相談から承ります。
3．脱炭素コンサルティング
CCS／CCU／CDRなどの革新的な技術や、環境貢献度の高い商品・サービスを環境価値に変え、それを活かした新たなビジネス開発をサポートします。環境価値創出の知見と、長年培ってきた事業開発・ブランディングのノウハウをもとに、技術とアイディアの事業化・収益化をトータルに支援します。
4．ブランドコンサルティング
企業のあり方を定め、社内外から長く愛されるブランドを確立するためのパーパス・ビジョンの策定や、環境への取り組みを自社のブランドに繋げる「環境ブランディング」などをサポート。サステナビリティが重要視される現代のブランド創りを、約230社のブランディング支援実績をもとに一気通貫でご支援しています。
【テレビ宮崎　概要】
■社名：株式会社テレビ宮崎
■本社：宮崎県宮崎市祇園2丁目78番地
■代表者：代表取締役社長　寺村 明之
■業務内容：テレビジョン放送
■公式サイト：

https://www.umk.co.jp/

【バイウィル　概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■代表者：代表取締役社長　下村　雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式サイト：

https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）

和歌山県田辺市、紀陽銀行、バイウィルがカーボンニュートラルの取り組みに関する連携協定を締結
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、田辺市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、和歌山県田辺市（市長：真砂 充敏、以下「田辺市」）、株式会社紀陽銀行（本店：和歌山県和歌山市、取締役頭取：原口 裕之、以下「紀陽銀行」）と「環境価値を活用した地域脱炭素の取組に関する連携協定」を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1) をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たな事業・サービスの創出に取り組みます。




（写真左から）紀陽銀行 専務執行役員　明樂泰彦氏、田辺市長　真砂充敏氏、バイウィル 執行役員 サステナビリティ事業本部長　齋藤雅英
*1：J-クレジットとは、森林経営や、省エネ設備の導入、再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2025年6月12日 （木）
締結日当日には、田辺市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
田辺市は2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、脱炭素社会の構築に向けた取り組みを進めています。
実現に向けて、再生可能エネルギーの導入（太陽光発電設備や蓄電池の導入など）、公共施設の脱炭素化の推進（ZEB化・LED化など）、公用車の脱炭素化（電動車の導入）など、新しい技術の活用や、民間事業者との連携を図りながら、積極的に脱炭素化の施策を進めています。
さらに、市職員の脱炭素行動の推進に向けて、若手職員による「脱炭素企画専門部会」を立ち上げ、職員の意識改革を促す研修を行うなど、組織を挙げた脱炭素推進体制を整えています。
また、バイウィルと紀陽銀行は2024年3月に「カーボンクレジットに関する連携協定」を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。
今回、紀陽銀行から田辺市へバイウィルが紹介されたことで、省エネなど、地域がもつ環境価値を活用したJ-クレジット創出・流通を進めるため、本連携協定に至りました。
参考）
・田辺市：脱炭素化社会に向けて
（

https://www.city.tanabe.lg.jp/kankyo/datsutanso.html

）
・田辺市：「地球温暖化」について（温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画）
（

https://www.city.tanabe.lg.jp/kankyo/kankyo_chikyuondanka.html

）
【今後の展望】
田辺市のカーボンニュートラル実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。
田辺市は、まず市有施設・公共設備におけるLED化によって削減されたCO2排出量からJ-クレジット創出に取り組む予定です。
バイウィルは、運営するJ-クレジット創出プロジェクト「きらきラボ」(*2)を通じたJ-クレジット登録・申請からモニタリング、創出したJ-クレジットの販売までを一貫して支援します。
また、今後は田辺市と紀陽銀行が連携し、地元企業へLED化を働きかけ、啓発をしていきます。なお、販売先に関しては紀陽銀行とバイウィルが連携し、地元企業を優先し、「地産地消」によって地域脱炭素の促進を目指します。
*2：「きらきラボ」とは：バイウィルが運営する事業所におけるLEDの導入によるCO2削減量をJ-クレジットとして創出する「プログラム型」プロジェクトです。プログラム型とは、単独ではJ-クレジット化しづらい小規模な脱炭素活動を取りまとめることでJ-クレジットを創出する形式のプロジェクトです。
・参考）J-クレジット創出にてLED設備導入・ボイラー導入でも プロジェクト登録が完了。バイウィル初のJ-クレジットも誕生（

https://www.bywill.co.jp/news/20240918-3

）




【3者概要】
＜田辺市 概要＞
■代表者：市長　真砂 充敏
■所在地：和歌山県田辺市東山一丁目5番1号
■公式HP：

https://www.city.tanabe.lg.jp/

＜紀陽銀行　概要＞
■名称：株式会社紀陽銀行
■代表者：取締役頭取　原口 裕之
■本店：和歌山市本町1丁目35番地
■事業内容：銀行業
■公式HP：

https://www.kiyobank.co.jp/

＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：

https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）

「環境ビジネス」を運営する宣伝会議主催の「サステナビリティサイト＆ページ作成ディレクション基礎講座」にバイウィルが講師として登壇
～サステナビリティサイトにブランド価値を宿し「見せ方」で差別化をはかる～
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、2025年6月30日（月）にオンライン開催される「サステナビリティサイト＆ページ作成 ディレクション基礎講座」（主催：株式会社宣伝会議）に、サステナビリティ事業本部ブランドコンサルティング部長の藤田 能敬が講師として登壇することをお知らせいたします。




本講座は、企業のサステナビリティサイト設計の基本、構成要素、更新、コンテンツの作り方から発信までを学ぶことができる、日本でも数少ない講座です。ESG経営への姿勢を示し、企業の価値観や方向性を社会に伝える企業の顔としてのサステナビリティサイトを設計するにあたり、サステナビリティとWebディレクションの両視点を横断的に学べるこの講座は、実務担当者にとっての“判断軸”を提供する貴重な機会となります。
今回、本講座において各業界を代表する講師陣に並び、当社藤田が第1部の講師として登壇します。
＜藤田登壇　第1部セミナー概要＞
テーマ：「サステナビリティサイトにブランド価値を宿し「見せ方」で差別化をはかる」
時間：10：00～12：00
内容：
◇
サステナビリティサイトのこれまでの傾向とこれから目指す方向
・多くの企業が画一的な見え方になっている理由
・目指す方向→「情報開示」だけではなく「共感・行動促進」のツールへ
◇
これからのサステナビリティサイトの構成要素
・全体：デザイン/コピートーン
・自社理念・サステナへのスタンスを未来ビジョンと接続させて実現する
◇
対象別の切り口
投資家／消費者／採用候補者／社員／メディア
◇
まとめ・実践へのヒント
・最初に取り組むべきは「未来ビジョンと言葉」の明確化
・小さなリニューアルでも「意識の変化」が伝わる
・最大の効能は社員・従業員へのインナーブランディング効果
【講座概要】
講座名：サステナビリティサイト＆ページ作成ディレクション基礎講座
日時：2025年6月30日（月）10：00～16：45
形式：オンライン開催（LIVE配信）
主催：株式会社宣伝会議
価格：一般会員価格：49,500円（有料会員価格：44,000円）
詳細・お申し込み：

https://www.kankyo-business.jp/event/700b511d-9fd0-45aa-82d7-886105346839

本セミナーに関するお問い合わせ：
株式会社 宣伝会議
TEL： 03‐3475-3045 (受付時間 9:00～18:00※)
Mail：seminar@kankyo-business.jp
※9:00～18:00（土・日曜日、祝日を除く）
【登壇者プロフィール】
株式会社バイウィル
サステナビリティ事業本部 ブランドコンサルティング部 部長
藤田　能敬




大学卒業後、INFASパブリケーションズ（WWDジャパン）に新卒入社。クロスメディア戦略部にて、自社媒体を活用したプロモーションプランの立案～実施を経験。その後、株式会社SATISONE(現DRAFT.Inc)に入社し、ストラテジックプランナー/プロデューサーとして従事。さまざまな事業ドメインでの立ち上げ期におけるブランド開発（MVV、コンセプト、CI・VI、ロードマップ策定支援）及び、それに付随する対外コミュニケーション戦略の立案・実施（AD/PR戦略立案支援、KV・ロゴ、広告デザイン・コピーライティング、Webサイト等のクリエイティブ開発支援）を支援。
バイウィルでは企業理念やパーパスの策定・浸透やコーポレートブランディングまで領域を広げ、主に大手企業のブランドコンサルティング案件を多数担当している。
ともすれば曖昧さが許容されてしまうブランディング領域だからこそ、納得感のある論理とストーリーでクライアントの課題に向き合うことを大切にしている。
【バイウィル　会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■住所：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式サイト：

https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当
e-mail: info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）

愛知県北名古屋市、あいち銀行、大垣共立銀行、バイウィルが「Ｊ-クレジットを起点とした環境価値に関する連携協定」を締結
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、北名古屋市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、愛知県北名古屋市（市長：太田 考則）、株式会社あいち銀行（本店：愛知県名古屋市、代表取締役頭取：鈴木 武裕、以下「あいち銀行」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と「J-クレジットを起点とした環境価値に関する連携協定」を締結しました。
4者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。




（写真左から）北名古屋市長　太田考則氏、あいち銀行 取締役執行役員 川畑徹志氏、大垣共立銀行 常務執行役員　山田誠氏、バイウィル 執行役員 サステナビリティ事業本部長　齋藤雅英
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2025年6月10日 （火）
締結日当日には、北名古屋市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
4者は、J-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）　環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）　環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）　その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
北名古屋市は、「環境共生都市～健康で快適なまちをつくろう～」を掲げ、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。
具体的には、公共施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を推進。特に、照明設備の高効率化としてLED照明への更新を進めるなど、温室効果ガスの削減とエネルギー効率の向上を両立させる施策を展開しています。市民や事業者との連携も図りながら、持続可能なまちづくりの実現に向けて着実に歩みを進めています。
一方、バイウィルはあいち銀行と2023年8月9日に、大垣共立銀行と2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素推進を目的とした連携を深めてきました。
今回もあいち銀行と大垣共立銀行より、バイウィルを北名古屋市に紹介されたことで、北名古屋市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるべく、本連携協定に至りました。
*参考）
・北名古屋市：環境基本計画(改定版)
（

https://www.city.kitanagoya.lg.jp/shisei/seisaku/1005293/1001963.html

）
【今後の展望】
北名古屋市の脱炭素化を目指し、4者が連携してJ-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED照明設備の導入から検討しており、その後、その他の方法論についても検討する予定です。
バイウィルは、北名古屋市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、あいち銀行と大垣共立銀行と協力し、「地産地消」によって北名古屋市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。




【4者概要】
＜北名古屋市 概要＞
■
代表者：市長　太田 考則
■
所在地：愛知県北名古屋市西之保清水田15番地
■公式HP：

https://www.city.kitanagoya.lg.jp/

＜あいち銀行 概要＞
■
名称：株式会社あいち銀行
■
代表者：代表取締役頭取　鈴木 武裕
■
本店：愛知県名古屋市中区栄3-14-12
■
事業内容：銀行業
■公式HP：

https://www.aichibank.co.jp/

＜大垣共立銀行 概要＞
■名称：株式会社大垣共立銀行
■代表者：取締役頭取　林 敬治
■本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98
■事業内容：銀行業
■公式HP：

https://www.okb.co.jp/

＜バイウィル 概要＞
■
名称：株式会社バイウィル
■
代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■
所在地：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■
事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP:

https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）