株式会社ユニリタの情報

7月24日(木)開催【ユニリタ・ラクス 共催ウェビナー】帳票配信のDXが進まない理由と、今すぐ始めるための最適解
～「まるっと帳票クラウド」×「楽楽明細」が帳票DXを加速させる～




クラウド帳票基盤サービス「まるっと帳票クラウド」を提供する株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）が、「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村 崇則、東証プライム市場：3923 以下 ラクス）とともに、2025年7月24日（木）14時からウェビナーを開催します。


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帳票の電子化は近年ますます加速し、多くの企業が電子帳票発行システムの導入を進めています。
しかし、導入・運用の段階では、共通の課題に直面することも少なくありません。
データ加工や開発、保守といった作業が情報システム部門の大きな負担となるだけでなく、手作業での運用が残ることで業務部門の効率化を妨げるなど、導入効果を十分に得られないケースも散見されます。
本セミナーでは、こうした課題に対する最適解として、「まるっと帳票クラウドサービス」と「楽楽明細」の連携ソリューションをご紹介します。
現在お使いの帳票データをそのまま活用し、少ない負担でスムーズな自動連携を実現する方法とは？
2つのサービスの強みを掛け合わせ、帳票業務全体のDXを加速させる具体的な手法を解説します。
「まるっと帳票クラウドサービス」×「楽楽明細」連携について
・プレスリリース
クラウド帳票基盤サービス「まるっと帳票クラウドサービス」
電子帳票発行システム「楽楽明細」との連携機能を開始、7月22日（火）から
～この連携により、コストとリソースを最小限に抑えた柔軟で効率的な帳票業務のDXを実現～

https://www.unirita.co.jp/press/2025/0610_press001.html

両サービスの連携により、電子帳票発行システムの導入におけるお客様ごとの多様な帳票課題を包括的に解決し、帳票業務全体のDXを実現します。また、「楽楽明細」の導入・運用時の開発費や工数を抑え、業務負荷を大幅に軽減できます。
開催概要
7月24日(木)開催【ユニリタ・ラクス 共催ウェビナー】
帳票配信のDXが進まない理由と、今すぐ始めるための最適解
～「まるっと帳票クラウド」×「楽楽明細」が帳票DXを加速させる～
・主催：株式会社ユニリタ
・共催：株式会社ラクス
・日時：2025年7月24日(木)14:00～15:00
・場所：オンライン(Zoom)　※申し込みいただいた方にウェビナーのURLをお送りいたします。
・参加費：無料


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このセミナーでわかること
・帳票配信のDXが進まない理由
・シェアNo.1電子帳票発行システム「楽楽明細」の機能と導入メリット
・「楽楽明細」の導入を、API開発やデータ加工の手間なく、スムーズに進めるための方法
・帳票配信のDXを推進するための最適解
こんな方におススメのウェビナーです
・サービス導入時の開発や、導入後の保守負担をなくしたい方
・属人化を解消し、コスト削減、業務効率化、DXを推進したい方
・「楽楽明細」の導入を検討中だが、システム連携に課題がある方
・「楽楽明細」をご利用中で、残っている手作業をゼロにして業務効率をさらに高めたい方
ウェビナー登壇者




株式会社ユニリタ
エンタープライズレポーティング部
グループリーダー
織田 泰行




株式会社ラクス
都市圏パートナーセールス部
リーダー
宍戸 勇太
■まるっと帳票クラウドサービスについて

https://marutto-chohyo.unirita.co.jp/

「まるっと帳票クラウドサービス」は請求書をはじめとした帳票にまつわるあらゆる課題を解決します。
複雑な業務要件で属人化された帳票運用も「まるっと」お預かりするので現在の帳票運用そのままにアウトソーシングできます。配送方法もWeb配信や郵送だけでなく、宅配便やチャーター便の利用まで可能なため、社内の帳票業務に柔軟に対応できDX推進に貢献します。
■「楽楽明細」について
「楽楽明細」は、紙で郵送していた請求書などの帳票を「電子化」し、あらかじめ指定したWEB・メール・郵送・FAXのいずれかの手段で取引先へ自動で発送するクラウドシステムです。例えば請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開できます。発行業務が劇的に効率化されるだけでなく、郵送費・封筒代・紙代などの経費も削減できます。
株式会社ユニリタ

https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」です。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。
株式会社ラクス

https://www.rakus.co.jp/

2000年に創業したラクスグループは、クラウド事業とIT人材事業の２つの事業を柱として、着実な成長を実現してきました。クラウド事業では企業の業務効率化、付加価値向上に貢献するさまざまなサービスを、自社で企画・開発・運用しています。 IT人材事業は、「ITに関わるすべての人たちを応援する楽楽パートナー」として、IT人材を育成し、プロジェクトに派遣／紹介しています。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　プロダクトサービス事業本部エンタープライズレポーティング部
お問い合わせフォーム：

https://marutto-chohyo.unirita.co.jp/contact.html

※本プレスリリースに記載の会社名、製品名・サービス名は商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

全国有数の温泉地である草津町、住民と観光客の移動の利便性を大きく向上させるべく「バスロケ」を新規導入
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、この度、群馬県吾妻郡草津町（黒岩信忠町長、以下 草津町）の草津温泉町内巡回バス（運行:ジェイアールバス関東株式会社）にユニ・トランドの「バスロケーションサービス」（以下 本バスロケ）が導入されたことをお知らせします。
年間の観光入込客数が400万人を超え、全国でも有数の温泉観光地である草津町は、「福祉と観光のまちづくり」を政策理念に掲げ「オンリーワンかつ付加価値の高い」まちづくりを推進しています。そのような草津町では、地域住民や観光客の移動の際の足として町内を4路線（A・B・C・D）に分けた巡回コミュニティバスを運行していますが、課題がありました。それは、１.バス利用者が運行情報をリアルタイムで把握できない、２.運行状況にイレギュラー事態が発生した場合に利用者に伝達する手段がない、というバスの利用促進にあたっての阻害要因となるものでした。
草津町では、こうした課題を解決するために、半年の試行期間を経て本年４月より本バスロケの本格運用を始めました。
【草津温泉町内巡回バス】




【バス停に掲示された、接近情報確認用の二次元コード】




本バスロケでは、利用者は、各バス停に掲示されている二次元コードをスマートフォンで読み取ることで、接近中のバス情報や路線上のバス停の位置情報を閲覧できます。また、本バスロケは、バスの車内放送装置から車内サイネージ（情報表示モニター）への系統情報と連動しているため、運転手と運行管理者にとってバスロケのために特別な操作を行なう必要がありません。加えて、バスロケ端末はメンテナンスフリー（オペレーティングシステム無しによるバージョン管理、バッテリー・内部電池無しによる定期交換部品無し）の専用端末のため機器管理の手間も大幅に軽減しています。
管理者向けには、「監視画面」から、車両の運行（系統運行、回送、停車、停止）確認、運行便の遅延確認が行えます。また、利用者向けに情報を発信する「CMS管理画面」では、「お知らせ※1」、「運行情報※2」の利用者向けメッセージの配信管理が行えます。
※1：草津温泉町内巡回コミュニティバス全体の運行に関する情報を配信します。
※2：系統コード毎の運行に関する情報を５つのシーン（お知らせ、遅延、迂回運転、運休、一部運休）で配信します。
今後、草津町では、現在の利用状況や利用促進を通じ、放送装置のデータが未整備であるC・D路線への対応、乗降データや各種パスからのデータ収集基盤の追加整備等を進め、さらなる利便性の向上を進める考えとのことです。
このように、ユニ・トランドでは、デジタル技術を活用し、「バスの位置情報」や「路線や系統ごとの運行情報」などの「見える化」を通じ、地域住民や観光客の皆さまの利便性と利用率向上に役立つ取り組みを進めてまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド　マーケティンググループ
Mail：info＠unitrand.co.jp
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

第19回システム管理者感謝の日イベント 7月16日（水）開催！ビジネス成長・成功のカギ「ITSM × AI × 企業風土変革」




株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）が運営を受託している日本最大規模のシステム管理者のネットワーク「システム管理者の会」（以下、本会）は、システム管理者が自身のスキルを磨き、ビジネスに貢献できる人材として、働きがいを持ってもらうための環境を創造すべく、ITシステムを支える方々の支援活動に取り組んでいます。
米国では2000年からシステム管理者の労をねぎらうための記念日として制定されている7月の最終金曜日。日本では2006年にBSPグループ（現：ユニリタグループ）が「システム管理者感謝の日」を広める活動を開始し、毎年7月の最終金曜日を「システム管理者感謝の日」として日本記念日協会に登録しています。そして、今年は7月25日（金）が本記念日にあたります。
この「システム管理者感謝の日」に先立つ記念行事として、日々のシステム運用を支えているシステム管理者の方々に感謝するとともに、新たな取り組みを後押しする最新情報や事例を学ぶことができる年最大のイベント、「システム管理者感謝の日イベント」をきたる7月16日（水）、品川インターシティホールにて開催します。
19回目の開催となる今年のテーマタイトルは、【ビジネス成長・成功のカギ「ITSM × AI × 企業風土変革」】です。
ビジネスを継続し、加速させる手段として、ITサービスは必要不可欠な存在になっています。ITサービスマネジメントの実践により、企業はお客様に価値を提供することによって、ビジネスの成功につながります。
昨年のイベントでは、「いくらテクノロジーが進化しても、人や組織の『想い』『叶えたいこと』や『熱意』がなければ、テクノロジーを使って価値を生むことはできません。生成AI全盛の今の時代、『ITシステム部門の仕事は、人材開発になる』」というメッセージをお伝えしました。
昨年好評いただいた講演内容をさらにブラッシュアップしています。ITサービスマネジメントを実践する、ITサービスマネージャーの視点で、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーを受け入れ、使いこなす環境や企業風土の改革について、考える機会を提供したいと考えています。
第19回 システム管理者感謝の日イベント概要
＜タイトル＞　ビジネス成長・成功のカギ「ITSM × AI × 企業風土変革」
＜開催日時＞　2025年7月16日（水） 14：00～17：30
※イベント終了後、抽選当選者の方は、懇親会にご参加していただくことが可能。
＜参加費＞　　無料
＜会場＞　　　品川インターシティホール
※オンライン配信はございません。
＜登壇者情報＞
【講演1】AI革命の第二幕：もっともっと欲望を語り合おう！
株式会社グラファー
代表取締役
石井 大地　氏
【講演2】AI時代の戦略的生き方のすすめ～変革と成長を促す思考法
教育改革実践家
リクルート社初代フェロー／和田中学校・一条高校元校長
藤原 和博　氏
【講演3】ITSM、システム管理者の会関連講演
株式会社ユニリタ　取締役　専務執行役員
藤原 達哉　氏
イベント詳細およびお申し込みについては「第19回 システム管理者感謝の日イベント」特設サイトをご覧ください。
・特設サイト：

https://www.sysadmingroup.jp/event_seminar/thanks_day/year-2025/





株式会社ユニリタ

https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」です。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。
【システム管理者の会についてのお問い合わせ】
株式会社ユニリタ　システム管理者の会　事務局　清野、出崎、石崎
E-mail：sysadmingrp@unirita.co.jp
※本プレスリリースに記載の会社名、製品名・サービス名は商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

クラウド帳票基盤サービス「まるっと帳票クラウドサービス」／電子帳票発行システム「楽楽明細」との連携機能を開始、7月22日（火）から
この連携により、コストとリソースを最小限に抑えた柔軟で効率的な帳票業務のDXを実現
「まるっと帳票クラウドサービス」と「楽楽明細」が連携開始
株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）が提供するクラウド帳票基盤サービス「まるっと帳票クラウドサービス」は、企業における帳票業務全体のDXを支援するため、株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村 崇則、東証プライム市場：3923、以下 ラクス）が提供する「楽楽明細」との連携を開始します。
2つのサービスを連携させることで、顧客ごとの帳票課題を包括的に解決し、帳票業務のDXを推進します。また、「楽楽明細」の導入・運用時の開発費や工数を抑え、業務負荷を大幅に軽減できます。




電子帳票発行システム導入における課題
楽楽明細に代表される電子帳票発行システムでは、サービス導入において次のような課題が挙げられます。
・サービス標準機能に合わせた入稿データの加工処理
・上位システムとのAPI連携開発による導入負荷
・API連携用の自社開発システムの保守
・手動によるデータ入稿といった煩雑な運用負荷
これらの対応には、初期費用や保守・運用コストが発生します。
「まるっと帳票クラウドサービス」ならではの包括的な解決策
「まるっと帳票クラウドサービス」を導入することで、次のようなことが実現できます。
・幅広いデータ形式に対応可能なデータ加工機能
・フォルダ配置型のアップロードツールによるAPI開発不要の自動連携機能
・自社開発システムの管理・保守が不要
・自動連携機能の実現による作業負担の軽減、業務効率化、属人化の解消
本サービスの特長を活かすことで、帳票領域のクラウドサービス導入はもとより、従来の電子帳票発行システム導入における課題も解決します。
また、多様なレイアウトに対応した帳票生成機能により既存の帳票フォーマットを維持できるため、取引先に影響を与えることなくサービス導入が可能です。




複雑な業務要件にも柔軟に対応、帳票業務全体のDXを支援
「楽楽明細」は、請求書や納品書などの帳票を電子化し、作成から配信、保管までをワンストップで管理可能なクラウドサービスです。取引先ごとの送付方法（メール、Web閲覧、郵送）にも柔軟に対応できるほか、電子帳簿保存法やインボイス制度などの最新の法令にも準拠しており、安心・安全な帳票運用を支援します。
「まるっと帳票クラウドサービス」は、導入負荷や運用の軽減に加え、規定の用紙・封筒に限らず、さまざまな用紙や封筒、圧着はがき、さらには宅配便や信書便による発送といった、企業独自の複雑な要件にも対応可能です。
両サービスの連携により、電子帳票発行システムの導入におけるお客様ごとの多様な帳票課題を包括的に解決し、帳票業務全体のDXを実現します。
「楽楽明細」の導入を検討中または導入済みの企業様はもとより、その他の電子帳票発行システムの導入をお考えの企業様や既にご利用中の企業様にとっても、高い信頼性と導入効果を備えた進化型ソリューションとして提供いたします。
ユニリタは今後も「まるっと帳票クラウドサービス」を通じてお客様の帳票DXを支援してまいります。
■まるっと帳票クラウドサービスについて

https://marutto-chohyo.unirita.co.jp/

「まるっと帳票クラウドサービス」は請求書をはじめとした帳票にまつわるあらゆる課題を解決します。
複雑な業務要件で属人化された帳票運用も「まるっと」お預かりするので現在の帳票運用そのままにアウトソーシングできます。配送方法もWeb配信や郵送だけでなく、宅配便やチャーター便の利用まで可能なため、社内の帳票業務に柔軟に対応できDX推進に貢献します。




株式会社ユニリタ

https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」です。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　プロダクトサービス事業本部　エンタープライズレポーティング部
お問い合わせフォーム：

https://marutto-chohyo.unirita.co.jp/contact.html

※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。
予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

ユニリタ、「生成AI連携オプション」のセキュア構成に関する特許を取得　生成AIの「正答」と「情報漏洩防止」を両立、より高度な活用を実現
株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）は、純国産ノーコードETLツール「Waha! Transformer（ワハ・トランスフォーマー）」のオプション機能「生成AI連携オプション」におけるセキュア構成技術について、特許を取得したことをお知らせします（特許番号:第7662875号）。
本特許技術は、生成AI側へ機密情報の保存をすることなく、社内のセキュリティが担保されたローカル環境とプライベートクラウド環境内で安全なデータ連携と生成AI活用を可能にします。また、生成AIの回答をチェックし、ハルシネーション（誤った生成）を防ぐ技術も実装しています。これにより、機密情報の漏洩リスクを最小限に抑えつつ、生成AIの回答精度を最大限に引き出すことが可能です。
■特許の概要
・特許番号: 第7662875号
・発明の名称: 生成AI支援システムおよび生成AI支援用プログラム
・登録日: 令和 7年 4月 7日
・特許権者:株式会社ユニリタ
・開発者名:鈴木 佑輔
■技術の独自性・意義
本発明は、大規模言語モデル（LLM）などの生成AIサービスが「公開情報のみ」で応答を生成する限界を超え、なおかつ企業・医療現場などの“特殊かつ非公開情報”を安全に活用できる仕組みです。
【特許対象技術】
１.情報漏洩防止の技術
・大切なデータは社内にしっかり保管
機密情報はインターネットに一切流れず、自社内のサーバー（ローカルDB）だけで管理します。
・外部に出すのは「抽象化されたベクトル情報」のみ
実際の文章やファイルは送信せず、それを数学的に不可逆変換（元の情報に戻せない変換)した“ベクトル”と呼ばれる不可逆な抽象データのみを安全な形でクラウドに登録します。
・必要な情報のみを安全に抽出
ユーザーの質問もベクトル化して検索し、関連するベクトル（ID）のみが返ります。そのIDをもとに社内で元データを取り出し、生成AIに提示します。
２.回答精度向上の技術
・生成AIの回答精度・信頼性を高める独自の検証プロセス
生成AIに「回答」と「その根拠」を提示させます。その後、質問・回答・根拠のみを新たな生成AI（または履歴をリセットした同じ生成AI）に再提示して検証します。これにより、ハルシネーションの原因となる余計なコンテクストが排除され、より精度の高い、信頼できる回答のみをユーザーに提供できます。
この特許技術により、生成AI活用における「正しい回答」と「情報漏洩防止」を両立し、従来のAI活用の限界を超えた活用を実現します。
■今後の展開
現在リリース中の「生成AI連携オプション」には、本特許技術が実装されています。
各種法人が保有する機密情報・非公開情報を安全に活用できる生成AIの提供を通じて、業務の効率化やビジネスの変革を支援してまいります。
「生成AI連携オプション」について
生成AI連携オプションは、多種多様な企業が保有するデータを活用しつつ、セキュアな生成AIの利用を実現します。
製品サイトURL:

https://waha-transformer.com/topics/generative-ai2.html

「Waha! Transformer」について

https://waha-transformer.com/

ユニリタが提供する「Waha! Transformer」は、25年以上の実績を誇る純国産ノーコードETLツールです。メインフレーム、オフコン、ERPなどの基幹系システムから、クラウドデータベース、Web API、Excelファイルまで、業務に関わる多様なデータ連携を実現し、業務自動化やDX推進を支援します。業種や業界を問わず、現在2,600ライセンス以上で導入されています。




株式会社ユニリタ

https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」です。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
◆当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ユニリタ
クラウドサービス事業本部　データイノベーション部

https://waha-transformer.com/contact.html

※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。
予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。