株式会社地域創生Ｃｏデザイン研究所の情報

観光施策「成功した」自治体はわずか3割未満 観光データ活用の壁は“分析手法”と“人材不足”
～共同で100自治体を対象に「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を実施～
株式会社地域創生Coデザイン研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役所長：北山泰三、以下「地域創生Coデザイン研究所」）は、株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）が運営する「入札BPO」と、西日本を中心とする全国100自治体を対象に、「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を共同で実施しました。




■調査結果サマリー
・観光施策について「成功した」と回答した自治体は、全体の3割未満にとどまる結果に <結果1>
・今後活用したいデータは「人流データ」が74%で最多 <結果2>
・データ活用における課題は「データの分析手法」と約7割（69％）が回答 <結果3>
■調査背景
新型コロナウイルスの影響で長らく停滞していた観光需要は、現在、急速に回復傾向にあります。国内旅行者の増加に加え、訪日外国人観光客（インバウンド）の回復も続いており、観光は各地の自治体にとって地域振興の重要な柱となりつつあります。一方で、観光部門を担う自治体職員からは、以下のような声が多く寄せられています。
・「どのような集客施策が効果的かわからない」
・「来訪者が増えても、地域経済への波及効果が見えにくい」
・「施策の効果測定ができておらず、改善につなげられない」
このようにデータ活用への関心は高まる一方で、「どう分析すればよいか分からない」「活用する人材がいない」といった根本的な課題が障壁になっています。
こうした現場の課題意識を受け、今回、地域創生Coデザイン研究所と「入札BPO」は、観光分野における自治体の実態と課題を明らかにし、自治体間や官民での取り組みや知見が共有・連携され、より効果的な施策につながることを目的に、「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を共同で実施しました。
※本調査の詳報版レポートについては、「入札BPO」（njss-bpo@uluru.jp）へお問い合わせください。
※本プレスリリースの調査データを引用・掲載される際は、調査名「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」および、調査元（「入札BPO」・地域創生Coデザイン研究所）、出典URL（

https://www.uluru.biz/news/15176

）を明記ください。
■調査結果
<結果1> 観光施策の成功実感は、わずか3割未満
現在の観光施策について、特に成功したと考える施策を尋ねたところ、どの選択肢においても「成功した」と回答した自治体は全体の3割未満にとどまり、多くの自治体が施策の成果を実感できていない現状が明らかになりました。中でも「インバウンド観光客の獲得」に関しては一定の成功が見られたものの、全体としては手探り状態にある自治体が多いことが浮き彫りとなりました。




<結果2>74%が選択し最多、ニーズが高まる「人流データ」
今後活用したいデータとして、最も多くの自治体が挙げたのが「人流データ」で、74%にのぼりました。従来活用されていたアンケート調査や観光庁のオープンデータに加え、リアルタイムで観光客の動向を把握できるデータのニーズが確実に高まっていることが伺えます。




<結果3>データ活用の壁は、「分析手法」と「人材不足」
データ活用における課題として、最も多かったのは「データの分析手法」（69%）で、次いで「データを活用した具体的な施策の立案」（65%）、「データを活用するための人材」（59%）という結果になりました。データ活用への関心が高まる一方で、活用方法に悩む自治体も多いことが浮き彫りとなりました。




■調査を終えて
本調査を通じて、自治体は観光分野におけるデータ活用に意欲はあるものの、それに対応する人材・知見・運用体制の不足といった現場課題が併存している実態が明らかになりました。また、観光施策そのものについて成功実感のある自治体は全体のわずか3割未満にとどまっており、データに基づいた検証や改善が十分に行われていない可能性も示唆されました。これらの結果からは、データ活用の重要性が認識されつつも、活用に向けた具体的な手法や体制の整備については、いまだ模索段階にある自治体が多いことが読み取れます。
地域創生Coデザイン研究所には、地域が抱えるさまざまな課題に対して、自治体や地域企業・組織からご相談・お問合せが寄せられております。
地域創生Coデザイン研究所は、データ活用と地域密着型のアプローチを組み合わせ、各地域の特性に合わせた持続可能な社会システムを見出します。また、観光を通じて経済・文化・環境を維持・発展させるため、課題の見える化から人材育成、戦略策定、施策実装まで一貫した支援を行い、今後も地域の観光まちづくりに貢献してまいります。[NO1]
■調査概要
・調査名：「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」
（株式会社地域創生Coデザイン研究所/「入札BPO」 共同調査）
・調査対象者：各自治体の観光施策立案に関わる部署の担当者
・調査方法：WEB・FAX・メール・郵送
・調査対象エリア：西日本エリアを中心とした100自治体（有効回答数：81自治体）
・調査期間：2025年1月17日～2025年2月14日
「株式会社地域創生Coデザイン研究所」とは
（

https://codips.jp/our-stories/

）
地域創生Coデザイン研究所は、地域活性化の実現に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体の活動支援に向けたコンサルティングサービス等を提供する目的で設立された西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のグループ会社です。
課題探索からNTT西日本グループやパートナー各社と連携したソリューションの実装支援まで、地域の課題解決を一気通貫で支援いたします。




【地域創生Coデザイン研究所 概要】
株式会社地域創生Coデザイン研究所
（

https://codips.jp/

）
設立：2021年7月1日
所在地：大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82 NTT WEST i-CAMPUS
代表者名：北山 泰三
事業内容：
◆地域課題解決コンサルティング、自治体・国に対する政策策定支援
◆地域データを活用したデジタルデータビジネス
上記に付帯または関連する一切の事業　など

森林経営管理制度とＪ-クレジット制度による経済循環モデルの構築に向けた「亀山市における森林経営管理制度の推進に向けたＪ-クレジット創出事業」の支援について
西日本電信電話株式会社　三重支店（支店長：佐藤　麻希　以下、NTT西日本三重支店）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山　泰三　以下、地域創生Coデザイン研究所）は、三重県亀山市（市長：櫻井　義之　以下、亀山市）の国内でも先進的な取り組みとなる、「亀山市における森林経営管理制度の推進に向けたＪ-クレジット創出事業」を支援することとなりました。
１．背景
亀山市は、森林が市全体の面積の約70％を占めており、地域全体の環境保全や水源涵養、二酸化炭素吸収、木材供給など多面的な役割を果たす重要な役割を担っております。
この森林資源を有効活用し、持続可能な環境保全と地域経済の発展を実現するため、地域内の手入れの行き届いていない森林について、森林経営管理制度※1に基づいた森林所有者との連携や森林経営管理の受託を通じて、適切な森林整備による森林の健全性と機能性の維持・向上をすすめてきました。
この度、森林経営管理制度の更なる推進を目的としたＪ-クレジット創出・活用をめざしていくにあたり、令和5年7月10日に締結した「カーボンニュートラルなまち「健都かめやま」※2の構築に向けた連携協定」に基づいて、NTT西日本三重支店および地域創生Coデザイン研究所が事業支援を行うこととなりました。
本取り組みを通じて、林業振興を通じた地域経済の発展をめざすとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

※1：森林経営管理制度（経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり経営管理する制度）


https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html


※2：カーボンニュートラルなまち「健都かめやま」の構築に向けた連携協定


https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2023062700020/

２．取り組み概要
亀山市は、森林経営管理制度に基づいて市内の森林所有者との連携を図ることで、令和元年から約131haの森林経営管理の受託や間伐等の適切な森林整備を行い、森林の持つ二酸化炭素の吸収、水源涵養機能、木材の供給等、公益的機能の発揮への貢献を図っております。
今後も森林整備を行う面積は拡大していく見込みとなっていることから、森林経営管理制度とＪ-クレジット制度の活用による経済循環モデルの構築による地域内への資金還流に向けて、亀山市とNTT西日本三重支店と地域創生Coデザイン研究所で協定を締結いたしました。
本取り組みを通じ、経済性と公益性に配慮した持続可能な森林経営の実現、グリーントランスフォーメーション施策の推進およびゼロカーボン宣言に伴う温室効果ガス排出量の削減施策等への波及をめざします。




図　「亀山市における森林経営管理制度の推進に向けたＪ-クレジット創出事業」イメージ
３．各々の役割
・亀山市：
森林経営管理制度の推進、Ｊ-クレジット創出事業の実施
・ＮＴＴ西日本三重支店：
持続的なまちづくりに向けた地域課題解決支援、地域パートナーとの連携
・
地域創生Coデザイン研究所：
Ｊ-クレジット創出事業の支援（Ｊ-クレジット創出・販売・活用）※3
森林経営管理制度推進の支援

※3：森林・林業DXを活用した地域の脱炭素化（カーボンニュートラル）支援サービス


https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/forest_dx/

４．今後の展望
亀山市域内の森林から創出されたＪ-クレジットを、地域の金融機関やパートナーと連携・活用することによるカーボン・オフセット推進、また亀山市外への流通による都市部からの資金還流や関係人口の増加を図り、Ｊ-クレジット制度の活用による経済循環モデルの構築をめざします。
また、国内全体の森林・林業分野の課題解決において、森林経営管理制度の推進は重要な役割を担うことから、本取り組みを全国に展開することで、林業振興を通じた地域経済の発展をめざすとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献し、本質的な地域創生の取組みをめざします。
※本ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

東海圏を中心とする持続的な森林管理や地域脱炭素化の実現に向けた業務提携について
～森林資源を中心とした地域資源活用によるカーボン・クレジットの創出・流通・普及啓発～
株式会社地域創生Coデザイン研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役所長：北山 泰三、以下、地域創生Coデザイン研究所）は、株式会社名古屋銀行（本社：愛知県名古屋市、取締役頭取：藤原　一朗、以下、名古屋銀行）と、東海圏を中心とする持続的な森林管理や地域脱炭素化の実現に向けて業務提携いたします。
本連携を通じて、森林資源を中心とした地域資源活用によるカーボン・クレジット創出や民間企業へのカーボン・クレジット流通と普及啓発に取り組むことで、地域の脱炭素化実現をめざすとともに、持続的な森林管理を通じた地域創生への貢献をめざします。
1.背景・目的
国の2050年カーボンニュートラル宣言以降、民間企業等においてはCO2等の温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、カーボン・クレジット活用への関心が高まっています。また、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度である「Ｊ-クレジット制度」※1においても、森林資源を中心とした地域資源活用によるＪ-クレジットの需要が今後増加する見込みとなっております。
しかし、国内の森林・林業分野は人手不足、放置林、木材価格の低迷といった課題が山積していることから、それらの課題を解決する持続的な森林管理の支援、あるいは支援を通じたカーボン・クレジットの創出・流通といった取り組みが重要となります。
これらの状況を踏まえて、全国の持続的な森林管理の支援やＪ-クレジットに係る支援を進める地域創生Coデザイン研究所と、東海圏を中心に多様な顧客基盤を保有する名古屋銀行が連携し、カーボン・クレジットを「東海で生み出し、東海で利用する」地産地消型の地域脱炭素化実現をめざします。

※1：J-クレジット制度 https://japancredit.go.jp/about/outline/

2.取り組み概要
名古屋銀行が保有する顧客基盤は、東海圏を中心としており、また森林を所有する顧客や脱炭素経営を志向する顧客等、多様な顧客基盤を有しています。
また、地域創生Coデザイン研究所は、従前より森林資源を中心とした地域資源活用によるＪ-クレジット創出や民間企業へのＪ-クレジット流通と普及啓発に取り組むことで、地域経済活性化に向けた資金還流の後押しを実施してまいりました。それを通じ、森林管理の効率化および森林の健全なライフサイクル再構築の実現、また環境保全や地域脱炭素化を通じた地域創生への貢献にむけて取り組んでまいりました。
2社が連携することで、地方公共団体や民間企業の森林管理に関する課題把握や伴走支援を行うとともに、名古屋銀行の顧客基盤における、カーボン・オフセット活用ニーズを有する民間企業等や、カーボン・クレジット創出ニーズを有する地方公共団体等に対して、地域創生Coデザイン研究所がソリューションやコンサルティング※2の提供を通じた支援を行うことにより、カーボン・クレジットの地産地消を進めてまいります。
<取り組み概要図>





※2：森林・林業DXを活用した地域の脱炭素化（カーボンニュートラル）支援サービス https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/forest_dx/

3.各社の役割
・地域創生Coデザイン研究所：
地方公共団体や民間企業へのＪ-クレジットや森林管理に関するコンサルティング
・名古屋銀行：
地方公共団体や民間企業へのＪ-クレジットに係る紹介・普及啓発
4.今後の展開について
今後、地域創生Coデザイン研究所、名古屋銀行は本連携を通じて、地域の森林管理支援を通じたカーボン・クレジットの創出・流通による地域の脱炭素化に貢献します。
また、地域創生Coデザイン研究所は他地域の金融機関とも連携を進めることで、全国網羅的な協働体制を組成することで、各地域の課題に沿った上での、持続可能な社会の構築を推進します。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。