株式会社日立ソリューションズ西日本の情報

　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）が提供する電子帳票配信サービス「Hi-PerBTモバイル帳票」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
■ JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証」について
　「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）第7条の要件*1を満たしているとJIMAが判断したものを認証する制度です。
JIIMA認証を取得したソフトウェアやソフトウェアサービスを導入する企業は、電帳法に対応しているかを個々にチェックする必要がなく、安心して利用することができます。
*1: 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存にあたっては、真実性や可視性を確保するための要件を満たす必要があります。
■ 「Hi-PerBT モバイル帳票」について
　Hi-PerBT モバイル帳票は、請求書・納品書・見積書などの取引関係書類をはじめ、あらゆる帳票を電子化・配信し、社内業務DXとバックオフィス業務の効率化を実現するプラットフォームです。配信帳票はクラウド上で最大10年の長期保存が可能で、過去の帳票の検索もできます。また、基幹システムとの連携で請求書などを取引先と円滑に連携し、電子配信で配送作業などの「時間」と、発送費、紙代、印字代などの「コスト」を削減できます。
　これまで累計522万ライセンス、大規模ユーザーを含む2,100社への導入実績があります（2024年9月現在）。
　URL：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/general_affairs/ledger/
■ JIIMA認証取得に関する情報



認証種別：電子取引ソフト法的要件認証
　　　　（審査基準法令年度：令和3年度）
認証番号：622100-00
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　担当部署： プロダクトソリューション事業部 プロダクトサービス本部 パートナー営業部
　担　　当： 江崎 智治（えさき ともはる）、田中 秀美（たなか ひでみ）
　URL　　：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
※ 掲載の認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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-　地域金融機関と取引先との接点のDXをサポート　-株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、地域金融機関が取引先企業や地域関係者とのリレーションシップを高め、効果的・効率的に企業・地域支援を実現する「取引先連携プラットフォーム」をクラウドサービスとして2023年6月16日より販売開始します。
　本サービスは、地域金融機関と取引先企業が安全かつ簡便にデータを授受できる「デジタル私書箱」、「デジタル依頼書」およびそのサービス基盤（会員管理、認証、セキュリティおよびポータル）を標準機能として提供します。さらに今後、相談支援など取引先企業と地域金融機関をつなぐ業務を効率化し、効果を高める各種サービスメニューを追加し、両者のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援していきます。



　　　　　　　　　　　図．「取引先連携プラットフォーム」の全体イメージ
■サービス開発の背景
　地方を中心に少子高齢化や過疎化、東京一極集中化、産業空洞化といった課題に直面するなか、内閣官房では、「デジタル田園都市国家構想基本方針」として、全国どこでも便利で快適に暮らせる社会をめざし、デジタル実装を通じた地方活性化を推進しています。地域経済を支える地域金融機関には、デジタル技術を活用し事業者支援を効果的・効率的に行うことや、人財マッチングといった地域企業の課題解決に向けた「つなぎ役」を求められています。こうしたなか日立ソリューションズ西日本は、地域金融機関と地域を取り巻く取引先およびその関係者である地域企業のDXへの取り組みを支援したいと考え、「取引先連携プラットフォーム」を開発しました。
■ 特長と導入効果
1.安全に効率よくデータの授受が可能
デジタル私書箱、デジタル依頼書では、地域金融機関と取引先企業との間で個別にファイルなどの授受が行え、郵送、Eメール、ファイル共有サービスと比較して管理負担が少なく、郵送の手間や配送遅れ、メールでの誤送信などのリスクを回避できます。また、ファイルや入力データは再入力などの手間なく社内に取り込むことができ、業務の効率化につながります。
2.地域の自治体や協力企業、団体など関係者との幅広い連携が可能
接続には特別な通信回線やソフトウェアを必要とせず、取引先企業だけでなく会員として登録すれば、自治体や関係団体、非取引先や士業などの関係者の利用も可能です。関係者と綿密な情報交換や企業支援を行うとともに、地域金融機関が情報ハブとなり有効な連携を実現します。
3.ポータル機能でOne to Oneの情報提供を実現
取引先企業ごとのポータルが接点となるので、企業ごとに個別の情報を届けるとともに、ITによるさまざまなサービス提供が可能です。また、プラットフォームには開発基盤を備えており、付加サービスやシステム連携機能の開発も迅速に行うことができます。
■ 「取引先連携プラットフォーム」が提供する機能概要



■ 価格　
初期費用：個別見積
運用費用（月額）：サイト基本料金*1　170,000円（消費税別）～
ID従量料金*2　　 ID数に比例した料金
オプション料金：未定
*1 容量などの条件によって追加料金が発生します。
*2　購入ID数には下限数およびボリュームによる割引があります。
■ 「取引先連携プラットフォーム」について
　　URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/customer_platform/
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
担当部署： 営業統括本部 第2営業本部
担当者：秦　章徳（はた　あきのり）、水木　祥子（みずき　しょうこ）
E-mail：hsw-torihikisaki-pf@hitachi-solutions.com
ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
※本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

タブレット端末を活用した圃場管理サービスと行動管理サービスでDXを推進　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、JA（農業協同組合）が推進する農家への営農指導のさらなる効率化を実現する「Area Power 営農支援サービス」を5月24日から販売開始します。
　本サービスは、タブレット端末を活用して営農指導を行う圃場管理サービスと、営農指導員と管理者の情報を共有する行動管理サービスをクラウドで提供します。JAでは、本サービスを活用し、農業現場の実態管理、きめ細かな営農改善策の提言、指導員の早期育成など、営農指導のさらなる効率化を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することが可能になります。
■ 本サービスの特長
1.タブレット端末を活用した生育状態や指導内容の共有や、航空写真との連携で、圃場管理のレベルを向上
　圃場管理サービスは、営農指導員が農地を巡回した結果をタブレット端末から入力することで、生育状態や指導内容などの情報をシステム上で管理し共有できます。また、農家台帳の農地情報と、航空写真の地番を照合させて、土地の場所や状態を記号や色分けして表示することができます。これらによりJAでは、農家からの問い合わせに誰もが柔軟に対応することが可能となり、圃場管理のさらなるレベル向上を実現できます。



図　航空写真と連携した圃場管理の画面
2.営農指導員の日報自動作成や管理者との情報共有で、管理業務の効率化と質向上を実現
　行動管理サービスでは、営農指導員が圃場管理サービスで入力した情報をベースに日報を自動作成できます。これにより、営農指導員の作業管理業務を省力化できます。
　また、営農指導員と管理者が営農指導の活動状況をクラウド上で共有できます。これにより、管理者は最新情報をリアルタイムで確認でき、営農指導員に適切な作業指示を出すことが可能になるなど、管理業務のさらなる効率化と質向上が実現できます。
3.クラウドサービスのため運用コストや作業負担の軽減が可能
　クラウドサービスのため、初期導入やシステム運用にかかるコストを軽減できます。また、日立ソリューションズ西日本がOSやシステムのバージョンアップなどを行うため、システム担当者の作業負担も軽減できます。
■価格　個別見積
■提供開始日　
　「Area Power 営農支援サービス」　圃場管理サービス　2023年6月1日
　「Area Power 営農支援サービス」　行動管理サービス　2024年（予定）
■「Area Power 営農支援サービス」について
　　URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/area_farming/
■展示会出展のお知らせ　
　「Area Power 営農支援サービス」を「第1回 九州農業week」に出展します。
　場所：グランメッセ熊本　日立ソリューションズ西日本ブース（小間番号：5-26）
　日時：2023年5月24日（水）～26日（金）10:00～17:00
　URL：https://www.agriexpo-week.jp/kyushu/ja-jp.html/
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　担当部署：営業統括本部 第２営業本部 金融営業部
　担当：石川 大介（いしかわ だいすけ）
　担当部署：金融第２ソリューション本部 第２部
　担当：山中 悠介（やまなか ゆうすけ）
　ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）が提供する「事務リスク管理ソリューション／継続的顧客管理システム」が、大分みらい信用金庫（本所：大分県別府市、理事長：森田展弘）に採用されました。
　本システムは、マネー・ローンダリング防止対策をするための継続的顧客管理として求められる、顧客情報収集管理からリスク評価、期日管理、本人確認情報記録までの一連の処理をサポートします。
　本システムを活用し、大分みらい信用金庫では、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で2024年3月までに求められている継続的顧客管理への対応を進めます。



図1. 「継続的顧客管理システム」のイメージ図
■ 背景
　大分みらい信用金庫は、継続的顧客管理に必要な業務機能のうち、顧客ごとの精緻なリスク評価、リスクランクおよび直近本人確認日による期日管理、再本人確認の結果管理などの一連した事務手順・実施方法の整理が課題となっていました。並行して、ダイレクトメール（以下、ＤＭ）による再本人確認と窓口での特定取引時の本人確認情報をデータベース化し、将来にわたってより効率的かつ効果的に一元的に管理運用できる仕掛けの整備を検討していました。
　こうした課題への対応を進める上で、日立ソリューションズ西日本が提供する「事務リスク管理ソリューション／継続的顧客管理システム」が、マネー・ローンダリング防止対策をする上で必要となる機能が総合的にサポートされていることに加え、同社からの事例紹介やコンサルテーションなどの対応力を高く評価し、採用を決定しました。
■ 「事務リスク管理ソリューション／継続的顧客管理システム」の特長
１．精緻なリスク評価を実現
　　顧客の属性、国・地域、取引形態、商品・サービスなど個々の人の特性に応じた評価手法で、
　　精緻なリスク評価を実現、リスク評価書と乖離なく全顧客のリスク評価が可能となります。
　　また全顧客のリスク評価と同時に簡素な顧客管理（SDD※2）対象顧客先、
　　厳格な顧客管理（EDD※3）対象先、長期不稼働先、安全な顧客先（地公体など）の管理も可能となります。
２．本人確認情報のデータベース化
　　DMによる再本人確認だけでなく、窓口での特定取引時の本人確認も併せた一元的なデータベース化により、
　　日次のリスク評価の活用、DM発送の無駄・重複の排除、本人確認情報の履歴管理など、
　　継続的な顧客管理が可能です。また、法的要件を満たした本人確認記録とアンケートとしての
　　本人確認記録を区別した管理が可能です。
３．実質的支配者の管理
　　実質的支配者を人数制限なく管理でき、また同時に将来に向けて本人確認情報や資産状況、
　　収入状況なども管理できます。
４．再本人確認の不能先管理
　　DMによる本人確認ができなかった顧客の情報も管理でき、督促DM発送、勘定系取引制限（将来的に）などの
　　対応が可能となります。
※2　Simplified Due Diligenceの略
※3　Enhanced Due Diligenceの略
■ 「継続的顧客管理システム」について
URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/aml/continuous_customer/
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
担当部署： 営業統括本部 金融営業部
担当者： 石川 大介（いしかわ だいすけ）、重久 浩一（しげひさ こういち）
ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
※ 製品の改良により、予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。

　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛）は、2023年10月から施行される消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）に対応した、「Hi-PerBT 購買管理」と「Hi-PerBT ウェブ購買」の最新版を12月16日から販売開始します。
　「Hi-PerBT 購買管理」は、一般購入品や生産材の購買業務に必要な機能を装備したパッケージにです。また、「Hi-PerBT ウェブ購買」は、購買業務をWebEDIで実現するパッケージです。最新版では、インボイス制度で求められる適格請求書の要件に対応した帳票の発行や、消費税の仕入額控除を受けるための事業者管理、サプライヤーとの間で生じる違算をシステム内で処理する機能などを追加しています。また、購買業務における電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応に加え、他の業務を含む全社規模で電帳法に対応する際には、日立ソリューションズの「活文」などの文書管理システムとの連携により支援します。



図1.　購買管理のインボイス制度に関連する業務フロー
■ 背景
　2023年10月1日からインボイス制度が開始されます。企業の調達部門が利用する購買管理システムにおいても、サプライヤーが適格請求書事業者であるかの管理や、発行される帳票が適格請求書の要件に対応しているかなどの要件が求められます。このような状況の中、インボイス制度に対応する機能を追加した「Hi-PerBT 購買管理」と「Hi-PerBT ウェブ購買」の最新版を提供します。
■ 「Hi-PerBT 購買管理」、「Hi-PerBT ウェブ購買」最新版の特長
1. インボイス制度で求められる適格請求書の要件に対応した帳票を発行
　インボイス制度で求められる、税率毎に区分した消費税額や適格請求書発行事業者の登録番号の記載など要件を満たした支払明細書や買掛明細書を発行します。
2. サプライヤーからの違算回答をシステム内で共有することで効率的な運用を実現
　サプライヤーとバイヤーの間で、計上の方法や時期の違いで生じる誤差である違算をシステム内で共有し、請求書などの帳票に反映することで、効率的な購買業務を運用できます。
3. 購買業務における電帳法への対応と、「活文」などの文書管理システムとの連携による全社規模での電帳法への対応を支援
　適格請求書や納品書などの帳票をPDF形式のファイルに変換して管理することで、購買業務における電帳法への対応を支援します。また、他の業務システムを含む全社規模で電帳法に対応する際は、日立ソリューションズの「活文 Contents Lifecycle Manager」などの文書管理システムとの連携により支援します。
■ 販売開始日　2022年12月16日
■ 提供価格　個別見積
■ 「Hi-PerBT 購買管理」について
　URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/industry/koubaikanri/
■ 「Hi-PerBT ウェブ購買」について
　URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/industry/hiper/
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　担当部署： 営業統括本部 第１営業本部 ソリューションビジネス部
　担　　当： 澤 博史（さわ ひろふみ）、西村 和展（にしむら かずのぶ）
　ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。