株式会社高松コンストラクショングループの情報

【高松グループ】みらい建設工業　温室効果ガス排出量削減目標でSBT認定を取得
高松グループでのSBT認定の取得は、青木あすなろ建設に続き2社目
株式会社高松コンストラクショングループ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高松浩孝）の子会社である、みらい建設工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石橋宏樹）は、2030年度までの温室効果ガス（以下、GHG）排出量の排出削減目標がパリ協定に準じて「世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えることを目指す」ための科学的な根拠に基づくものであるとして、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative (SBTi) ※1」によるSBTの認定を2025年7月に取得しました。
【GHG排出削減目標】
１.「Scope1.2」のGHG排出量
2030年度までに2023年度（基準年）比度45%削減
２.「Scope3」のGHG排出量
2030年度までに2023年度（基準年）比度25%削減
【GHG排出削減活動】
１.Scope1.2
再生可能エネルギー電力、代替燃料等の活用および
ペーパーレス化の実施
３.Scope3.
サプライヤー全体との削減協力、GHG排出量削減教育実施




SBT認定の取得は、高松グループでは青木あすなろ建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：望月尚幸）に続き、みらい建設工業株式会社で2社目となります。※2
高松グループは、「気候変動リスクへの対応」を重要なマテリアリティの一つと認識しています。「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。」の経営理念のもと、課題対応に取り組むため、2050年を目標としたカーボンニュートラル実現に向けた「CO2排出量削減ロードマップ」を策定いたしました。今後もグループ会社の事業部と密に連携し、カーボンニュートラルの達成に向けて脱炭素経営に取り組んでまいります。
※1　SBTi (Science Based Targets initiative):
WWF(世界自然保護基金)、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、WRI(世界資源研究所)、UNGC(国連グローバル・コンパクト)の4団体が共同で2015年に設立し、科学的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを亭義・推進し、企業の目標を独自に評価する国際的イニシアティブ。

https://sciencebasedtargets.org/

※2　2025.03.11リリース　青木あすなろ建設の温室効果ガス排出量削減目標がSBT認定を取得しました

https://www.aaconst.co.jp/news/news-release/20250311-2/

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高松グループ（東証プライム上場/証券コード：1762）
高松グループは、持株会社である高松コンストラクショングループと、不動産有効活用の高松建設、大型土木・建築の青木あすなろ建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事・耐火工事の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの6社を中心へと再編し、合計20社からなる建設業の専門企業集団です。

https://www.takamatsu-cg.co.jp/index.html

東興ジオテックとエアロセンス、国内初となる 法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発
法面作業の安全性向上と労働力不足の解消に布石




株式会社高松コンストラクショングループ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高松浩孝、以下高松CG）の子会社である、法面保護、地盤改良などの事業を展開する東興ジオテック株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：吉井睦雄、以下、東興ジオテック）とエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下、エアロセンス）はこのたび、
法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法を共同開発
した
ことをお知らせいたします。
エアロセンスが有する有線ドローンの技術を生かして開発を行った、法面吹付用の大型ドローンによる植生基材吹付工法（工法名：グリーンインパルス）は、大型ドローンでありながら、有線給電により長時間の施工が可能で、これまで作業員が行っていた法面での吹付作業をドローンが担うことにより、法面施工の安全性の向上と労働力不足の解消を図ります。
また、ドローンで法面への吹付をおこなう際、クレーンやバックホウ（ショベルカー）などの重機を利用することなく、かつ高所でも施工が可能となるため、法面から山腹崩壊地をはじめとする災害復旧工事まで施工範囲が大幅に広がります。なお、ドローンによる種子や肥料などを混合した人工土壌を吹き付ける植生基材吹付工法はこれまでに例がなく、国内初の技術（※1）となります。
従来の法面への吹付施工は、作業員がロープにぶら下がりノズルを持って施工する人力施工が主流で、重労働かつ高所作業で危険をともなうことに加え、作業員の平均年齢が高く後継者不足も喫緊の課題となっています。法面事業で国内3位のシェアを有する東興ジオテック（※2）では、グリーンインパルスを運用することでこれらの課題解決と、作業の大幅な効率化と省人化および安全性を向上させて、施工現場のオートメーション化を図ります。




作業員による法面吹付施工
今後は山腹崩壊地をはじめとする、これまで機械施工が困難だった現場の完全無人施工を実現させるために、吹付厚さのリアルタイム計測技術の充実と機体の改良による完全自動航行（施工）技術を検討してまいります。また、将来的にはこのドローン技術をモルタルの吹付施工などに活用していくことも視野に入れています。
【グリーンインパルスの展開について】
東興ジオテックは、従来の植生基材吹付工法では施工が困難だった法面垂直高80ｍ以上の現場を吹付可能にしたハイグリーンショット工法（長距離高揚程植生基材吹付工法）と、通常の植生基材吹付工法で必要な吹付前に法面全面に金網を張り付ける工程を省略できるノンラスグリーン工法をベースに、ドローン施工を組み合わせる新しい吹付工法を「グリーンインパルス」と名付け、山腹崩壊地をはじめとする長距離高揚程圧送が必要な現場の新たな技術として活用を目指します。
【グリーンインパルスの構成について】
ドローンによる施工システムは、材料供給ホースと給電ケーブルをドローンに接続し、ドローン操作システムを用いて吹付をおこなう仕組みです。ドローン機体は6つのプロペラを有し、ペイロードは約40kg、ホースを装填した状態で最高約30m上空まで飛行できます。地上の電源装置とドローンは車載可能なため、山間の場所でも現場運用でき、地上からの吹付厚さのリアルタイム計測技術を備えているため、吹付厚さの計測作業を地上からおこなうことも可能です。




さらに、東興ジオテックでは、現在開発中の全自動施工プラントを組み合わせることにより、将来的には通常5名程度必要となる作業員の数（監督者を除く）を2名に削減し、従来の約6割の省力化を見込んでいます。




従来の植生基材吹付工法の施工中のイメージ（左）、グリーンインパルスの施工中のイメージ（右）
【植生基材吹付工法について】
植生基材吹付工法（または厚層基材吹付工法）は、法面緑化工法のひとつで、植物が発芽・生育するための生育基盤をエアーの力で圧送して法面に吹き付ける緑化工法です。植生基材吹付工法は、東興ジオテックが1974年に開発して以降、50年以上作業員がロープにぶら下がりながらノズルを持って生育基盤を吹き付ける施工が行われてきました。
昨今では法面施工においても機械化やICT技術の活用による生産性の向上が図られるようになりつつありますが、吹付作業については重機を使った機械化にとどまり、近年頻発している豪雨災害や地震災害で生じた山腹崩壊地など、重機が搬入できない現場では人力施工を余儀なくされています。
また、生物多様性国家戦略2023-2030において、法面緑化工事における外来種等の使用回避・拡散防止の具体的施策も示されています。




法面への植生基材吹付前（左）、在来種子を用いた植生基材吹付後（施工4年半後）
東興ジオテックは、法面分野の専門業者として多数の緑化工法を保有し、主にインフラ整備や災害復旧におけるさまざまな要求に応えてまいりました。1996年から運用している独自の在来種子貯蔵出荷施設（RSセンター）を保有する強みを活かし、これまでの法面緑化に加えて地域生態系に配慮する必要がある地域等において在来種による自然回復緑化をグリーンインパルスで展開し、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に貢献してまいります。
エアロセンスは、国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文部科学省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。自社開発体制を持つ強みを生かし、機体性能の向上をはかり社会に普及させることで、ドローンの社会実装を拡大させてまいります。
（※1）東興ジオテック調べ
（※2）2024年9月時点、日経クロステック調べ
東興ジオテック株式会社について
1956年設立。芝の種子を吹付機で吹付け、広範囲の法面を急速に緑化する「種子吹付工法」を我が国で初めて京都大学と共同で開発し、法面の緑化工事分野に進出。環境アセスメントの思想をいち早く取り入れ、自然と社会との調和をはかりながら法面事業、地中事業、ロック事業、リニューアル事業、プラント事業などの特殊専門技術を活かした事業を推進してまいりました。今後も自然環境との調和をはかりながら豊かな生活環境を創造し、社会に貢献し信頼される企業であり続けてまいります。
東興ジオテックホームページ：

https://www.toko-geo.co.jp/

エアロセンス株式会社について
2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。
エアロセンスホームページ：

https://aerosense.co.jp/

【高松グループ】金剛組　EXPO2025大阪・関西万博の伝統文化未来共創Projectで出展
全国47都道府県の木材を宮大工の木組みの技術で束ねた「束ね柱」を展示
株式会社高松コンストラクショングループ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高松浩孝、以下高松CG）と、そのグループ会社である株式会社金剛組（本社：大阪市天王寺区、代表取締役社長：大槻純一郎、以下金剛組）は、EXPO2025大阪・関西万博の伝統文化未来共創Project（EXPOホール シャインハット ギャラリーEAST、2025年６月３日から2025年６月８日）の共創パートナーとして、会場内に「束ね柱」を展示します。
今回、展示をおこなう「束ね柱」は、約３メートルの「束ね材※」を柱として立てる構造物です。「束ね材」に使用する木材は、全国47都道府県の代表世話人と地域の方々の協力を得て、各県で育った木材をご提供いただきました。それらを金剛組が、宮大工の伝統的な木組みの技術である千切り（ちぎり）だけで結束したものです。
会場では、４本の束ね柱で囲まれた舞台が設置され、期間中、能や日本舞踊などの演舞や様々な文化的イベントがおこなわれる予定です。
伝統文化未来協創Projectは、日本の伝統文化を「日本と世界の架け橋」とし、文化と経済、異なるジャンルや世代が一つに繋がる「共創の機会」を創出し、大阪・関西万博を契機に、日本の伝統文化の魅力を国内外に広め、次世代に継承することを目指しています。
※束ね材：「釘」「ボルト」「接着剤」は一切使わず　千切り（ちぎり）材のみで木材を束ねたものです。同等の径を持つ材木を上回る強度を実現できるものと考えております。日本の伝統建築の技術を用いて、日本の森林資源の有効活用に貢献するものです。
「束ね材」は、株式会社高松コンストラクショングループが特許出願中です。
■伝統文化未来協創Project：
伝統文化未来共創ProjectはEXPO2025大阪・関西万博を好機とし、日本の伝統文化が日本と世界、そしてあらゆる世代の架け橋となって人と自然の共生、『持続可能で心豊かな未来へと貢献』すること、また世界に誇る日本の精神性や匠の技を脈々と次世代へ、そして世界へと伝え継ぐことを目的として、これまで繋がる機会が少なかった伝統業界経済界、各業界の有識者、そして国内外の日本文化を愛する人々や日本の未来を担う若い世代が『志』で繋がって未来文化を創るオールジャパンの有志団体です。
本プロジェクトは万博後も継続して、地域に根ざす伝統文化に触れる機会の創出や伝統の本質を守りながらも時代が求める『未来共創』活動を行ってまいります。
■株式会社金剛組
本 社 ： 大阪市天王寺区四天王寺1丁目14番29号
設 立 ： 2006年１月　（創業）飛鳥時代第30代敏達天皇7年(西暦578年)
代 表 者： 代表取締役社長 大槻　純一郎
事業内容： 総合建設およびこれに附帯関連する一切の業務、
社寺建築の設計・施工・文化財建造物の復元、修理等、
URL：
https://kongogumi.co.jp/
https://kongogumi.co.jp/

■株式会社高松コンストラクショングループ
本 社 ： 大阪市淀川区新北野1-2-3
設 立 ： 1965年6月　（創業）1917年10月
代 表 者： 代表取締役社長 高松　浩孝
事業内容： 持株会社事業
高松グループについて： 高松グループは、持株会社である高松コンストラクショングループと、不動産有効活用の高松建設、大型土木・建築の青木あすなろ建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事・耐火工事の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの6社を中心へと再編し、合計19社からなる建設業の専門企業集団です。
URL：
https://www.takamatsu-cg.co.jp
https://www.takamatsu-cg.co.jp

高松コンストラクショングループ『第2回女性活躍推進フォーラム』を開催
株式会社高松コンストラクショングループ(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高松浩孝、以下当社)は女性活躍推進フォーラムを開催いたしましたのでお知らせいたします。
■多様な人材が活躍できる職場を目指して
「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という高松グループ方針のもと、昨年に続き、第2回女性活躍推進フォーラムを、大阪・東京で開催いたしました。今年度のフォーラムは、入社3～5年目の20代後半の女性社員106名が参加し、自身のキャリアについて深く考え、グループを横断し意見交換する機会になりました。
■当社_高松浩孝社長オープニングメッセージ
私も20代の頃は、皆さんと同じようにキャリアについて深く悩みました。そのたびに「これから自分はどうしていきたいか」「キャリア」を自律的に考え、試行錯誤を繰り返しながら行動してきました。




その過程で、多くの失敗も経験しましたが、それらの経験が今の社長という役割をするベースになっており、成長やステップアップの糧になっていることを強く感じています。このような過去もあり、私はキャリアについて悩み考えることは非常に意味があると考えています。本フォーラムでは、皆さん自身のことを棚卸しながら、悩みを語り合い、未来に向けたキャリアを考える時間を持っていただきたいと思います。
■グループディスカッション
外部講師を招いた講義では、自律的なキャリア形成をテーマにグループワークを実施いたしました。「価値観カードのワーク」では参加者が自身の強みや価値観を見つめ直す機会を設け、グループ内でお互いの考えを共有することで、新たな気づきを得ることができました。








■当グループで働く先輩社員との対話セッション
先輩社員とのセッションでは、育児経験のある先輩の苦労や、中途入社者の目線でしか見えてこない事業会社の魅力など、ここでしか聞けないお話が盛りだくさんとなりました。身近なロールモデルとの対話は、皆さんリラックスした様子で率直な質問も飛び交い、参加者の満足度も高い内容となりました。
■参加者の声のご紹介
・日々の業務では気が付けなかった、自身のキャリアを見直すきっかけとなった
・ライフイベントと両立する新しいキャリアの可能性に気付くことができた
・先輩社員の具体的な経験談が、今後のキャリア形成の参考になった
■おわりに
本フォーラム終了後、参加者からは「グループ会社内で同年代の方々と交流する初めての機会となり、悩みの共有や新たな視点の発見ができた」という、前向きな声が多く寄せられました。高松グループでは、女性活躍推進の具体的な指標として「トリプルスリー」(女性採用比率・社員比率・管理職比率各30%以上)を掲げ、2024年にダイバーシティ＆インクルージョン推進部を新設いたしました。今後も社員の声に耳を傾け、誰もが自分らしく活躍できる職場となるよう、様々な施策に取り組んでまいります。
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高松グループ（東証プライム上場/証券コード：1762）
高松グループ（東証プライム上場/証券コード：1762）
高松グループは、持株会社の高松コンストラクショングループ、不動産有効活用の高松建設、大型土木・建築の青木あすなろ建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事・耐火工事の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの6社を中核会社とする、計19社の建設業の専門企業集団です。

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【高松グループ】Jブルークレジット(R)を購入
当社グループの青木あすなろ建設が、岩手県洋野町の「増殖溝（ぞうしょくこう）を活用した藻場の創出・保全活動」に賛同し、Jブルークレジット(R)を購入いたしました。




写真左：青木あすなろ建設　取締役土木事業本部長　田中純一、写真右：洋野町長　岡本正善様
株式会社高松コンストラクショングループ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高松浩孝、以下当社）のグループ会社である青木あすなろ建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻井靖、以下「青木あすなろ建設」）は、岩手県洋野町が実施するブルーカーボンに関する取り組み「増殖溝（ぞうしょくこう）を活用した藻場の創出・保全活動」に賛同し、Jブルークレジット(R)を21.5【ｔ-CO2】購入いたしました。




岩手県洋野町増殖溝
■岩手県洋野町の増殖溝を活用した藻場の創出・保全活動
岩手県の東北端に位置する洋野町では、岩盤に溝を掘りウニやアワビの漁に利用してきました。それが増殖溝です。増殖溝178本の総距離は17.5km、幅は約4ｍ、深さは約1ｍにわたります。干潮時でも波の力によって新鮮な海水が流れ込む構造にすることで、ワカメや昆布などの大型の海藻が乾燥に耐え、生育しやすい環境を創り出しています。増殖溝やその周辺で育った海藻は、潮の干満により流れ藻として海に流出し、CO2を海底に固定することに貢献してきました。
また、増殖溝によって高品質なキタムラサキウニが豊富に採れるようになり、ウニ漁と藻場の保全という、海の豊かさを守りながらおこなう持続可能な漁業が受け継がれてきました。当該地区では現在、本州第1位のウニの水揚げを誇る漁場として豊かな資源をもたらすとともに、日本最大級となる累計3,453【t‐CO2】ものブルーカーボン認証量となっています。
■ブルーカーボンとは
藻場（海草・海藻）や干潟等といった海洋生態系の作用によって、大気中から海中へ吸収され、隔離・貯留されたCO2由来の炭素のことを指し、陸域の森林等により吸収されるCO2由来の「グリーンカーボン」とともに気候変動対策として注目されています。




水陸両用ブルドーザ
■クレジット購入の背景と今後について
洋野町の増殖溝は、青木あすなろ建設が1970年代に「水陸両用ブルドーザ」等で造成・施工した漁場です。本クレジットで得られた資金は、例えば岩盤やコンクリートブロックの清掃による新基質の創出など、CO2吸収量の増加に繋がる藻場の創出・保全活動を更に発展させるために活用されます。本プロジェクトからJブルークレジット(R)を購入し（2024.10.23認証）、水陸両用ブルドーザの施工により排出されるCO2などの温室効果ガスの一部をカーボン・オフセットするとともに、その収益を増殖溝の維持管理等に活かしていただけたらという思いで、購入する運びとなりました。
また、青木あすなろ建設はコマツ（社長：小川 啓之）とともに、水中での工事を遠隔操縦でおこなう電動式の水中施工ロボット開発に向け、実証を開始しています。電動化による脱炭素への貢献、施工範囲拡大による自然災害への対応、新たな藻場創出・保全、担い手不足など社会・環境課題解決への貢献を目指し、活動しております。
■高松グループとしての取り組み
当社は「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、2050年のカーボンニュートラル化を目指し、事業活動を通じた持続可能な社会の発展を目指しております。その一環として、2023年4月には「気候変動対策推進委員会」を設置し、2023年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言に賛同、TCFDの提言に沿った情報開示をおこなうなど、事業活動を通じてそれらの課題解決に取り組んでおります。今後も、グループ全社で環境課題の解決に取り組んでまいります。
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高松グループ（東証プライム上場/証券コード：1762）
高松グループは、持株会社の高松コンストラクショングループ、不動産有効活用の高松建設、大型土木・建築の青木あすなろ建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事・耐火工事の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの6社を中核会社とする、計19社の建設業の専門企業集団です。

https://www.takamatsu-cg.co.jp/index.html