株式会社SDGインパクトジャパンの訪問時の会話キッカケ
株式会社SDGインパクトジャパンに行くときに、お時間があれば「TEPIA先端技術館」に立ち寄るのもいいかもしれません。
「
何か、昨日もいいことありましたか
TEPIA先端技術館が近くにあるようですが、行ったことはありますか
株式会社SDGインパクトジャパンでいいこと、ありそうですね
」
google map
FAST TRAIN JAPAN合同会社
港区赤坂9丁目2番13号NINETYTWO13
Focus Consulting Partners株式会社
港区赤坂1丁目3番5号赤坂アビタシオン3F
株式会社Embrace
港区赤坂8丁目7番15号
2025年05月22月 09時
双日、SDGインパクトジャパンと温暖化対策・低炭素事業の共同検討に向けて
2024年06月05月 11時
三菱UFJ銀行とSDGインパクトジャパンによる資本・業務提携の締結につい
2023年10月17月 10時
環境省第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」投資家部門 特別賞
2023年02月20月 21時
SDGインパクトジャパンとユニゾン・キャピタル・グループの戦略的提携に関
2023年01月06月 12時
NextGen ESG Japan戦略はこのたび、ESGおよびインパクト投資の国際的な第三者検証機関である
BlueMark
より、Fund Impact Diagnostic(FID)アセスメントにおいて「Gold Rating」を獲得しました。
この評価は、同戦略が「Impact Strategy (インパクト投資戦略)」・「Impact Governance (インパクト投資実践のガバナンス)」・「Impact Management (インパクトマネジメント)」・「Impact Reporting (インパクトレポーティング)」という4つの重要な評価軸において、
グローバルなベストプラクティスを実施している
ことを示唆するものです。
今回のBlueMark社の審査結果では、NextGen ESG Japanファンドは上述の4観点の全てで「High」以上の評価を取得するとともに、Impact Reportingについては最高評価となる「Advanced」を取得し、全体で「Gold Rating」の評価となりました。
社会課題や環境問題の解決に向けた投資である「インパクト投資」は日本国内でも年々拡大しており、インパクト投資を推進する国内の銀行や保険会社などで構成される「インパクト志向金融宣言」によると、金融機関によるインパクト投資残高は2024年に17兆円超と前年から6割増加しています。日本の企業はますますサステナビリティの取り組みを経営の中心に組み込むようになり、イノベーションの促進、効率性の向上、長期的な価値創造などに繋げています。この変化の中、リターンとインパクトの両立を目指す投資家にとって、上場株式も新たな機会となりつつあります。
日本を含めグローバルでまだ実践事例の少ない上場株でのインパクト投資戦略として、今回の評価で明確になった強みと課題の両方をしっかりと踏まえて、更なる取り組みの強化を進めて参ります。
■ NextGen ESG Japan戦略について
NextGen ESG Japan戦略は、上場企業の中でも中長期的な戦略や財務目標と関連の深い重要なESG課題を重視し、サステナブルな価値創造を目指す企業への投資と建設的な対話に基づき改善を促すエンゲージメント型投資戦略です。当戦略は、透明性、説明責任、持続可能性に関するグローバルな期待に応えるよう設計された投資方針を通じて、
財務的リターンと社会的インパクトの両立
を目指しています。
■ BlueMarkについて
BlueMark
は、インパクト測定・マネジメントについてグローバルな業界標準に基づく評価・検証サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーです。同社はFund Impact Diagnostic (「Fund ID」)と呼ばれる独自の評価フレームを用いて、ファンドのインパクト投資実践状況を「Impact Strategy (インパクト投資戦略)」・「Impact Governance (インパクト投資実践のガバナンス)」・「Impact Management (インパクトマネジメント)」・「Impact Reporting (インパクトレポーティング)」の4観点で審査・評価します。
【株式会社SDGインパクトジャパンの概要】
本社所在地 :東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル7階
代表者 :代表取締役Co-CEO 小木曽 麻里、前川 昭平
設立 :2021年1月
ウェブサイト :
https://sdgimpactjapan.com/jp/
本プレスリリースは、SIJの活動実績について一般的に公表することのみを目的としており、いかなる意味においてもファンドその他有価証券の取得の勧誘を構成するものではありません。
以 上
双日は、2050年に向けた長期ビジョンとして『サステナビリティ チャレンジ』を掲げ、事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指しています。ビジョンの達成に向け、脱炭素社会や循環型社会を見据えたビジネスの強化、トランジション事業を含むエッセンシャルインフラの整備などを進めてきました。
SIJは、金融およびサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業です。国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っています。持続可能なアイデアやテクノロジーへのインパクトにつながる投資を通じ、人々と地球の持続可能な未来を創造することを目指しています。
双日とSIJは、本提携を通じて、脱炭素・循環型社会の領域で、幅広い企業とのパートナーシップの構築を目指しています。また、SIJが強みとするサステナビリティ領域における革新的な技術を持つスタートアップ企業とのネットワークに、双日のグローバルな事業ネットワークを融合することでオープンイノベーションの創出などを目指し、サステナブルな社会への移行を加速させる取り組みを促進していきます。
[1] JCMについては、政府がNDC(国が決定する貢献)の削減目標への活用を閣議決定し、2030年までに累積で1億t-CO2のJCMクレジットを確保するという目標[2]が掲げられており、民間企業の資金拠出による新制度(民間主導型JCM)の制度設計も進められています。 JCMについては、以下環境省のリンクをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/
[2] NDC(国が決定する貢献)の削減目標については、以下環境省のリンクをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ndc.html
【双日株式会社の概要】
本社所在地 :東京都千代田区内幸町2-1-1
代表者 :代表取締役会長CEO 藤本 昌義
創立 :2003年4月
ウェブサイト :https://www.sojitz.com/jp/
【株式会社SDGインパクトジャパンの概要】
本社所在地 :東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル7階
代表者 :代表取締役Co-CEO 小木曽 麻里、前川 昭平
設立 :2021年1月
ウェブサイト :https://sdgimpactjapan.com/jp/
本プレスリリースは、双日とSIJの活動実績について一般的に公表することのみを目的としており、いかなる意味においてもファンドその他有価証券の取得の勧誘を構成するものではありません。
株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢(はんざわ) 淳一(じゅんいち)、以下「三菱UFJ銀行」)と株式会社SDGインパクトジャパン(共同代表取締役 小木曽(こぎそ) 麻里(まり)、ブラッドリー・ブセット、以下「SIJ」)は、今般、カーボンクレジット創出・活用を含む、日本と世界のカーボンニュートラル実現に向けた協業などを目的に、資本・業務提携に係る契約を締結いたしました。
世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応に向けて、国や企業による温室効果ガス(以下 GHG)の排出量削減が急ピッチで進められている中、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、「事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること」、「環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献すること」にコミットし、お客さまとのエンゲージメントを通じたGHG排出量削減を支援してまいりました。
こうした中、足許では、カーボンニュートラルを達成する手段として、自社のGHG排出量削減の取り組みを超えた、質の高いカーボンクレジットの活用に対する期待も高まっております。特に、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下 JCM)[1]については、政府がNDC(国が決定する貢献)の削減目標への活用を閣議決定し、2030年までに累積で1億t-CO2のJCMクレジットを確保するという目標[2]が掲げられており、民間企業の資金拠出による新制度(民間主導型JCM)の制度設計も進められております。
三菱UFJ銀行は、引き続きお客さまのGHG排出量削減に向けたサポートを継続するとともに、国内でも期待が高まるカーボンクレジットの創出及び普及に資する活動にも取り組みを広げてまいります。
SIJは、金融及びサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業です。国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っています。持続可能なアイデアやテクノロジーへのインパクトにつながる投資を通じ、人々と地球の持続可能な未来を創造することを目指します。
三菱UFJ銀行とSIJは、本提携により、JCMクレジットの創出パイプライン拡充や需要喚起に向けた活動を行うとともに、民間主導型JCMの制度設計に関する提言や、サステナビリティの分野において革新的な技術を持つスタートアップ企業を中心にSIJが有しているネットワークと三菱UFJ銀行が有するネットワークの接続を通じたオープンイノベーションの創出など、サステナブル社会への移行を加速させる取り組みを一層促進してまいります。
【株式会社三菱UFJ銀行の概要】
本社所在地:東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
代表者 :半沢淳一 取締役頭取執行役員
創立 :1919年8月
事業内容 :金融業及びその付帯業務
【株式会社SDGインパクトジャパンの概要】
本社所在地:東京都渋谷区渋谷1-12-2クロスオフィス渋谷704
代表者 :小木曽麻里、ブラッドリー・ブセット 共同代表取締役
設立 :2021年1月
事業内容 :サステナビリティ・ファンドの組成・運営推進
サステナビリティ向上に貢献する事業のインキュベーション・開発
サステナブルファイナンスに関するアドバイザリー
[1] JCMについては、以下環境省のリンクをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/
[2] NDC(国が決定する貢献)の削減目標については、以下環境省のリンクをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ndc.html
本プレスリリースは、三菱UFJ銀行とSIJの活動実績について一般的に公表することのみを目的としており、いかなる意味においてもファンドその他有価証券の取得の勧誘を構成するものではありません。
以 上
ESGファイナンス・アワード・ジャパンは、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組等を表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融の更なる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的としています。同アワードの「投資家部門 アセットマネージャー部門」においては、資産運用・エンゲージメントにおいてESG要素を考慮するとともに、インパクトの創出を意図して実践している取組を表彰対象としています。
SDGインパクトジャパンは持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスに特化しています。当社は、dLabアセットマネジメントおよびあすかコーポレイトアドバイザリー*と共に展開するNextGen ESG Japan戦略において、独自のESG評価を踏まえた企業の持続的な成長力を分析、企業価値との関係性の深いESG課題を特定し、同戦略の投資先企業に対して重要なESG課題に関する詳細で建設的な対話を行い、各企業のESG面と財務面の両パフォーマンス向上を目指しています。
環境省 ESGファイナンス・アワード・ジャパン選定委員会による表彰理由
SDGインパクトジャパンは、ESG 観点で今後の開示や対応の改善余地が大きいと考えられる日本の中小型株にフォーカスしたSFDR 9 条対応のESGエンゲージメントファンドを推進するなど、明確なビジョンに基づく取組が評価されました。国内での実積や規模はまだ小さいですが、今後の展開に期待ができることから特別賞となりました。
株式会社SDGインパクトジャパン Co-CEO 小木曽 麻里のコメント
この度、NextGen ESG Japan戦略が設立1年以内というタイミングにも拘らずこの様な素晴らしい賞を頂き、驚くと同時に大変光栄に感じております。SDGインパクトジャパンは社会的価値と経済的価値の両立を目指して設立された会社ですが、NextGen ESG Japan戦略の運営によるESGの推進は単なるコストとなるのではなく、企業価値の向上に確実に結びつくことを実感しております。また、当ファンドは、CO2の削減やジェンダー平等といった社会的なインパクトの創出を目標としており、エンゲージメントを通じて確実に社会インパクト生み出し、社会へ貢献していきたいと考えています。
株式会社SDGインパクトジャパン 最高投資戦略責任者(CISO) サシャ・べスリックのコメント
この度、このような賞をいただき、身の引き締まる思いです。当社のNextGen ESG Japan戦略は、具体的な財務価値向上とESGの成果を達成することに重点を置いています。私たちの活動はすべて、変革をもたらす事業への投資を通じて、私たちが目指す根本的な社会変革の実現に向けたものです。NextGen ESG Japan戦略は、それが容易なことではなく、時間がかかることを承知で、持続可能な社会の実現に向けて日々邁進してまいります。
当社は、今回の受賞を励みとして、今後もESGの取組を深化させ、持続可能な社会を実現するためのインパクト創出に向けて、不断の努力を続けてまいります。
*dLab Asset Managementは香港籍投資運用業者(香港法人登録番号 1693289、Type 4、Type9)、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社は投資助言・代理業社(関東財務局長(金商)第2162号)
SDGインパクトジャパンについて:
SDGインパクトジャパンは、金融及びサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業です。当社は国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っています。持続可能なアイデアやテクノロジーへのインパクトにつながる投資を通じ、人々と地球の持続可能な未来を創造します。
社名: 株式会社SDGインパクトジャパン
所在地: 東京都渋谷区渋谷1-12-2クロスオフィス渋谷704
代表者: 小木曾麻里、ブラッドリー・ブセット
設立時期:2021年1月
登録番号 : 関東財務局長(金商)第3359号
加入協会 : 一般社団法人 日本投資顧問業協会
事業内容:
- サステナビリティ・ファンドの組成・運営推進
- サステナビリティ向上に貢献する事業のインキュベーション・開発
- サステナブルファイナンスに関するアドバイザリー
URL: https://sdgimpactjapan.com/jp/
以上
本プレスリリースは、株式会社SDGインパクトジャパンの活動実績について一般的に公表することのみを目的としており、いかなる意味においてもファンドその他有価証券の取得の勧誘を構成するものではありません。
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、持続可能な社会の構築に向けたニーズが拡大する中、インド・太平洋地域の起業家が持続可能な社会の促進を目指したベンチャー企業を創業するケースは年々増加しています。一方で、これらのベンチャー企業が事業を拡大し、持続可能な社会に向けた課題解決に貢献する上で、十分な必要となる成長資金を提供する枠組みは未だに不十分な状態にあります。ユニゾンは、日本・韓国・シンガポール及びインドにおいて、SIJはアジア太平洋地域の戦略パートナーと、これまで独自に起業家や企業支援の活動を続けてきましたが、両者が共同で活動を行うことで、持続可能な社会構築の加速化に大きく貢献することが可能であると考え、この度の基本合意書締結に至りました。
今後はインド・太平洋地域において持続可能な社会の促進に資するベンチャー企業に対して成長資金の提供を行うファンドの組成を進めていきます。また、同地域における起業家・投資家・大企業を結びつけ、持続可能な社会に向けた課題と機会について議論し、ベンチャー企業が持続可能な社会構築により大きく貢献することを可能とするためのフォーラムの企画・運営を共同で行っていく予定です。
また現Singularity University* CEOでSIJのアドバイザーであるSteve Leonard氏が、本ファンドおよびフォーラムをリードするマネジメントチームの一人としてSIJに参画いたします。Singularity Universityと、本ファンドおよびフォーラムに関する戦略的な協業について検討していく予定です。Singularity Universityは、指数関数的に発展するテクノロジーがどのようにポジティブなインパクトを創出していけるか、あらゆるレベルのリーダー層の理解を醸成するためのグローバルプラットフォームとして高く評価されています。
*Singularity Universityは、指数関数的に発展するテクノロジーが今後のビジネスや社会をどのように形成していくか、未来に向けてリーダーたちのより深い理解の醸成を支援するグローバル組織です。 地球規模の難題を解決することを目的に、これまでに、企業、非営利団体、政府、投資家、学界から集まった75,000人以上のリーダーたちと協働した実績があります。
Unison Capital Management Pte. Ltd. CEO 山本修氏のコメント
「ユニゾン・キャピタル・グループは、日本と韓国においてESGに重点をおいた投資活動を続けると同時に、持続可能な社会的基盤の構築を目指すベンチャー企業への成長資金提供の可能性に従来から注目してきました。ここ数年は、日本、シンガポール、インド市場をターゲットに、社会課題解決型ベンチャー企業への自己資金による投資活動を進めてきました。この領域での実績豊富なチームを持つSIJとの提携によりインド・太平洋地域においてベンチャー企業の成長支援を行っていくことに大きな期待を持っています」
株式会社SDGインパクトジャパン 取締役会長 谷家衛のコメント
「SDGインパクトジャパンは、国内外のパートナー企業とともに、サステナブルな社会構築の加速化につながる新しい資本の流れの創出や、サステナビリティに貢献するテクノロジーや事業を有する起業家の支援に注力しております。国内有数のプライベート・エクイティ投資会社であり、インド・太平洋地域での投資経験も豊富なユニゾン・キャピタルとともに、サステナブルな社会の促進に貢献できるよう尽力してまいります」
ユニゾン・キャピタル・グループについて:
ユニゾン・キャピタル・グループは1998年に創業された日本、韓国およびシンガポールを拠点とするプライベート・エクイティ投資会社です。創業以来活動を共にする10人のパートナーがリーダーシップをとっています。日本および韓国の中堅・中小企業を対象とするバイアウト投資のパイオニアとして、日本の5ファンド、韓国の2ファンドで累計50億ドル(約5,000億円)のエクイティ投資運用実績を持ちます。
SDGインパクトジャパンについて:
SDGインパクトジャパンは、金融及びサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業です。当社は国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っています。持続可能なアイデアやテクノロジーへのインパクトにつながる投資を通じ、人々と地球の持続可能な未来を創造します。
株式会社SDGインパクトジャパンの情報
東京都港区赤坂1丁目9番13号
法人名フリガナ
エスディジーインパクトジャパン
住所
〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9番13号
推定社員数
1~10人
地域の企業
3社
地域の観光施設
法人番号
4010401157863
法人処理区分
新規
プレスリリース
NextGen ESG Japan戦略、インパクトファンド第三者検証機関
NextGen ESG Japan戦略、インパクトファンド第三者検証機関のBlueMarkより「Gold Rating」を獲得
2025年05月22月 09時
NextGen ESG Japan戦略、インパクトファンド第三者検証機関のBlueMarkより「Gold Rating」を獲得
双日、SDGインパクトジャパンと温暖化対策・低炭素事業の共同検討に向けて資本業務提携
2024年06月05月 11時
双日株式会社(以下「双日」)と株式会社SDGインパクトジャパン(以下「SIJ」)は、カーボンクレジット関連事業を含めた温暖化対策・低炭素事業の共同検討に向けて、資本業務提携契約(以下「本提携」)を締結しました。本提携において、両社は、途上国における再生可能エネルギー事業などにおいてカーボンクレジットを創出する事業や脱炭素・循環型社会につながる領域のスタートアップ関連事業での協業について、共同で検討を進めます。本提携では、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」[1])の活用も視野に入れています。
三菱UFJ銀行とSDGインパクトジャパンによる資本・業務提携の締結について
2023年10月17月 10時
三菱 UFJ 銀行と株式会社SDGインパクトジャパンは、二国間クレジット(Joint Crediting Mechanism)の創出をはじめとした、日本と世界のカーボンニュートラル実現に向けた協業などを目的に、資本・業務提携に係る契約を締結いたしました。
環境省第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」投資家部門 特別賞受賞に関するお知らせ
2023年02月20月 21時
NextGen ESG Japan戦略における独自のESG評価分析、建設的な対話エンゲージメントの取組みが評価株式会社SDGインパクトジャパン(以下「SIJ」)は、環境省が選定する第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、投資家部門 アセットマネージャー部門 特別賞を受賞しました。同賞は、本日開催されたオンライン表彰式において授与されました。
SDGインパクトジャパンとユニゾン・キャピタル・グループの戦略的提携に関するお知らせ
2023年01月06月 12時
持続可能な社会の促進に向けた課題解決を目指すベンチャー企業へ投資するファンドの組成とフォーラムを共同展開株式会社SDGインパクトジャパン(以下「SIJ」)と、ユニゾン・キャピタル・グループ(以下「ユニゾン」)は、インド・太平洋地域において持続可能な社会の促進に向けた課題解決を目指す革新的なベンチャー企業への成長資金提供を行うファンドの組成と、持続可能な社会に向けた課題と機会について議論し、ベンチャー企業を支援するためのフォーラムの設立を目的とした基本合意書を締結しましたのでお知らせします。