西久大運輸倉庫株式会社の情報

都城市初、市街地型ハイブリッド物流システム構築に向けたドローン配送実証実験のお知らせ
2025年3月26日（水）14:00開始　西久大運輸倉庫株式会社、南榮工業株式会社、学校法人都城コア学園による「市街地型ハイブリッド物流システム構築に向けたドローン配送実証実験 in 都城」の取り組み
西久大運輸倉庫株式会社（本社：福岡県福岡市東区、代表取締役社長：伊東 健太郎 以下「西久大運輸倉庫」）は、2025年3月26日（水）14:00より、宮崎県都城市において、都城市では初となる物流ドローンを活用した実証実験を実施いたします。本実証実験は、地域物流の効率化や人手不足といった課題解決を目指し、ドローンによる空路配送と陸路配送を組み合わせた新しい物流モデルの可能性を検証するものです。ぜひ見学にお越しください。




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実証実験の概要
本実証実験では、
西久大運輸倉庫都城支店で実際に取り扱う商品の配送ルート
で試験を行います。
もともとはトラックを使った陸送を実施していますが、地域物流の効率化やトラックドライバー不足といった課題解決のために、自動化したドローン配送導入を目指しております。
1.
陸路配送：
西久大運輸倉庫都城支店 → 都城コアカレッジ（約8km）
2.
空路配送：
都城コアカレッジ → 最寄りホームセンターへ配送予定（約1km）




陸路（バン）




空路（輸送ドローン）




実証実験の目的
1.
配送効率化と課題解決
本実証実験では、ドローンによる空路配送と従来のトラック陸路配送を融合させた革新的な「ハイブリッド物流システム」の構築に挑戦します。この先進的なアプローチにより、深刻化する人手不足問題の解決と、劇的な配送効率の向上を同時に実現。物流業界が直面する構造的課題に対する画期的なソリューションとして注目を集めます。
2.
地域住民への理解促進
既存の物流ルートを活用したリアルワールドでの実証により、地域住民の方々に「未来の日常」を体感いただきます。ドローン物流がもたらす利便性と可能性を、身近な形で示すことで、技術革新と地域社会の調和を図り、スムーズな事業化への道筋を築きます。
3.
物流ドローン操縦オペレーションの内製化
西久大運輸倉庫は、地域に根ざした物流会社でありながら、最先端技術の内製化に果敢に挑戦します。自社によるドローン操縦と運用管理の実現は、物流業界における新たな専門性の獲得と、独自の競争力強化を意味します。この取り組みを、地方発のイノベーションモデルとして、全国の物流業界に新たな指針を示すものにしていきます。
今後の展望
本実証実験を皮切りに、西久大運輸倉庫は都城市内での実証実験規模を段階的に拡大していく計画です。
まず、西久大運輸倉庫の都城支店から北部エリアの配送先まで、必要に応じて全区間をドローンで配送することを目指します。次に、配送範囲を南部エリアにも広げ、より広域での物流ネットワークの構築に取り組みます。最終的には、市内の南北エリアにそれぞれハブ拠点を設置し、平常時の効率的な物流体制に加えて、災害時には迅速に物資を配送できる体制の構築を目指します。
これらの取り組みを通じて、西久大運輸倉庫は地域社会への貢献と、より強靭で柔軟な物流インフラの実現を目指してまいります。
コメント
西久大運輸倉庫株式会社 ドローン事業部 担当者コメント
今回の実証実験は、西久大運輸倉庫が都城市で取り組む物流イノベーションへの第一歩です。地域社会と連携しながら、安全性や効率性を検証し、新しい物流システムの可能性を探求していきます。将来的には災害時にも役立つインフラとして、地域に貢献できる体制づくりを目指します。




西久大運輸倉庫 都城支店
過去の実績
西久大運輸倉庫は、これまでにもドローンを活用した物流の実証実験を積極的に行ってまいりました。
•

2022年11月 福岡県うきは市

:
トルビズオンおよび福岡県うきは市と連携し、農地や水路上空にドローン空路を敷設。地域住民やJAにじ耳納の里と協力し、フードデリバリーの実証実験を実施しました。
•

2023年12月 福岡市内～能古島

:
EV車両とドローンを組み合わせ、医薬品や買い物代行物資の配送実証を実施。CO2削減や災害時の支援物資配送ルートも検証。
•

2024年2月 福岡県うきは市

:
トルビズオンと共同で、ドローンとEV車両を連携させた医薬品配送実験を実施。脱炭素先行地域であるうきは市において、地域に根差したハイブリッド物流網構築を目指しました。
これらの実績を通じて培ったノウハウを活かし、今回の宮崎県都城市での実証実験に取り組みます。

本件に関するお問い合わせは以下までご連絡ください。
【お問い合わせ先】
西久大運輸倉庫株式会社
担当者: 中沼、本田
Tel：092-409-4302 　Mail：nishikyudaidrone@nishikyudai.com
西久大運輸倉庫株式会社は、これからも地域社会とともに成長し、新しい物流ソリューションを提供することで持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

2024年2月20日（火） 12時30分より開始 西久大運輸倉庫、うきは市、トルビズオンの三者で締結した「ドローンを活用した持続可能な地域づくりに関する連携協定」の第二弾西久大運輸倉庫株式会社(本社：福岡市東区、代表取締役社長：伊東 健太郎 以下「西久大運輸倉庫」)、は、2月20日（火）12時30分より「ドローンを活用した持続可能な地域づくり」に関する3者連携協定の関係にある、福岡県うきは市(市長：高木 典雄)、株式会社トルビズオン（本社：福岡市中央区、代表取締役：増本 衛 以下「トルビズオン」）とともにドローンとEV車両を活用した医薬品配送の実証実験を行うことをお知らせします。陸路と空路の組み合わせによる配送実証実験は全国でも例が少なく、人口密集地の河川上空、うきは市しらかべ市街地を配送ルートとして実用化に向けた実証実験を実施します。ぜひご見学にお越しください。



【実証実験の目的】
2022年12月5日にレベル4飛行が解禁となり、西久大運輸倉庫とトルビズオンは、有人地帯におけるドローンを用いたラストワンマイル配送を社会実装していくための検討を重ねており、ドローンの飛行技術に関する研究はもちろん、飛行ルート下における土地所有者との上空飛行の交渉や、ドローンが飛行することに対する近隣住民の理解を得るための準備を進めております。
今回の実証実験は、2022年10月21日に西久大運輸倉庫、トルビズオン、うきは市の三者で締結した「ドローンを活用した持続可能な地域づくりに関する連携協定」の第二弾であり、地域におけるドローン飛行のための合意形成をどのように進めていくべきか、うきは市との官民連携で地域活性化とドローンを用いた新産業の活用を実現することを目的としました。西久大運輸倉庫やトルビズオンとしては、ドローンによる新規事業の創出や既存事業の拡張、および地域貢献を目指し、うきは市としては、過疎地域に住む地域住民のための新たな物流網の開拓、および災害対策の強化を目指しております。
【実証実験の概要】
ドローン（空路）とEV車両（陸路）の配送を組み合わせた交通渋滞やCO2排出量抑制に貢献する新しい物流インフラを地域に構築する。
うきは市体育センターを営業所と見立て、集荷先薬局（オメガ薬局吉井店）へ河川上空を通りドローンによる集荷を実施、その後、荷物を積んだドローンは営業所に着陸、人口密集地（市街地）にある配送先薬局（しらかべ調剤薬局）へは営業所よりEV車両に積み替えを実施、陸路を活用して配送先に医薬品を届ける。
本実証実験は、薬局間における医薬品の在庫移動を想定し廃棄薬の削減や薬剤師の業務効率化、ガソリン車両を使わず、CO2排出量の削減を目的として実証実験を実施する。他の実証実験では、BtoCや緊急時を想定した実証実験が数多く実施されてきたが、今回は、BtoBの定期配送を検討し、事業ベースとして継続的で且つ実用可能な配送手段となる。
※具体的なルートは下記図を参照









【今後の展望】
実証の結果を踏まえ、西久大運輸倉庫の支店をハブ拠点として、ドローン飛行経路の最適化を実現する。配送モデルを薬局以外のスーパーや家電量販店、飲食店等の商品に横展開することで、配送頻度を増やす。また、顧客敷地内にドローンポートを設置することで、BtoBの集荷もドローンに置き換えてさらに配送頻度を増やすことが可能となる。これにより、採算が困難な地域においても様々な荷物やサービスを重ねることでビジネスとして自走させる。現在、各支店や集荷先までの集荷を担っているトラック等の車両をドローンやEV車両に置き換えることで、CO2排出量を削減する。また、隣接する近隣市町村へサービス領域を拡大することで、広域連携を進めていく。

2023年12月8日（金）11:20より開始 西久大運輸倉庫、パーソルプロセス＆テクノロジー、イームズロボティクスによる「都市型ドローン配送のビジネスモデル構築に向けた物流実証実験」の取り組み西久大運輸倉庫株式会社(本社：福岡市東区、代表取締役社長：伊東 健太郎 以下「西久大運輸倉庫」)は、12月8日(金)11:20より「都市型ドローン配送のビジネスモデル構築に向けた物流実証実験」をパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸 以下「パーソルP＆T」）、イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司 以下「イームズ」）とともにドローンとEV車両を活用した医薬品配送の実証実験を行うことをお知らせします。陸路と空路を活用した都市部での物流実証実験となっており※レベル３飛行による処方箋薬の配送は全国的にも例が少ない取り組みになります。ぜひ見学にお越しください。



【実証実験の概要】
ドローン（空路）とEV車両（陸路）の配送を組み合わせた交通渋滞やCO2排出量抑制に貢献する新しい物流インフラを地域に構築する。この物流インフラに、日用品や医薬品配送などのサービスを載せることで、忙しい子育て世代や免許返納した高齢者、離島への生活支援も実施することが可能となり、将来のドローンによる個宅への直接配送を視野に入れて進めていく。
福岡市は河川があり、河川上空を活用することで、市街地上空に新しいインフラを構築し、福岡市の市街地からビジネスを始める。離島は課題がある一方、人口が少なくビジネスとしての自走は困難であるが、市街地で収益を確保することで、離島部にもビジネスを広げることが可能となる。
具体的な配送ルートとしては図のとおりである。
※今回の取材対応は、周辺地域の環境なども考慮した上で離島（能古島）配送ルートのみとする。



【離島（能古島）配送ルート】



【河川（室見川）上空配送ルート】









【実証実験の背景と目的】
国全体として少子高齢化により担い手不足が進み、DXによる人手不足を補う取り組みが必要であるが、物流では2030年には荷物の36%が運べなくなる可能性があると推測されている。このドライバー不足の影響により、配送料の値上げや、離島や郊外では荷物が毎日配送されなくなったり荷物受取の時間指定ができなくなることが予想され、生活への影響が懸念される。
しかし、ドライバー不足解消のキーテクノロジーであるドローン配送は、山間部で数多く実施されているものの、利用頻度が少なく収益で事業を持続できるフェーズではない。
そこで、需要のある都市部における高頻度配送かつプラットフォーム化されたドローン技術の活用により効率化した都市型ドローン配送の実証を行い、社会実装に向けた検証を行う。
【今後の展望】
これまで、ドローン配送の実証実験は、過疎地における生活支援を想定して実証が行われてきた。しかし、過疎地では採算面で自走できるフェーズにはない。
今回は様々な事業者のいる都市部の特性を活かしたBtoBによるドローン配送を想定し、また、将来のレベル４（有人地帯における目視外飛行）を想定したルートとする。
BtoBで採算をとることで、その配送ルートにBtoCのサービスを入れることも可能となる。
今年度の実証は最初のステップとし、今後は、様々なユースケースにて実証を実施し、より早い実用化を目指す。また、西久大運輸倉庫の社員が一等無人航空機操縦技能士の資格を所得し、単発の実証で終わるのではなく省人化を目指しながら継続的に事業を進めていく。
福岡市の実証により都市型ドローン配送のビジネスモデルプロトタイプを策定し、全国への横展開を目指す。

2022年11月11日 13時より開始 トルビズオン、西久大運輸倉庫、うきは市の三者で締結した「ドローンを活用した持続可能な地域づくりに関する連携協定」の第一弾西久大運輸倉庫株式会社(本社：福岡市東区、代表取締役社長：伊東 健太郎 以下「西久大運輸倉庫」)、は、11月11日13時より「ドローンを活用した持続可能な地域づくり」に関する3者連携協定の関係にある、株式会社トルビズオン(本社：福岡市中央区、代表取締役：増本 衛 以下「トルビズオン」)、福岡県うきは市(市長：高木 典雄)とともにドローンを用いた物資配送の実証実験を行うことをお知らせします。地域住民に理解を得た「地域に根ざした」ドローンの飛行実証実験はまだまだ全国でも例が少なく、ぜひご見学にお越しください。
【実証実験の目的】
2022年末のレベル4飛行解禁を前に、西久大運輸倉庫とトルビズオンは、有人地帯におけるドローンを用いたラストワンマイル配送を社会実装していくための検討を重ねており、ドローンの飛行技術に関する研究はもちろん、飛行ルート下における土地所有者との上空飛行の交渉や、ドローンが飛行することに対する近隣住民の理解を得るための準備をして参りました。
目視人を配置した飛行体制を計画した上で、地域経済のメリットと安全性の担保について、住民向けの事前説明会を実施し、飛行ルート全域にトルビズオンが提供する「ソラシェア」の保険を適用することで、万一の事故にも備えており、ドローンが社会実装をしていく上で最も重要である、地域住民の理解を得ることに重きを置いております。
今回の実証実験は、10月21日に西久大運輸倉庫、トルビズオン、うきは市の三者で締結した「ドローンを活用した持続可能な地域づくりに関する連携協定」の第一弾であり、地域におけるドローン飛行のための合意形成がどのように進めていくべきか、うきは市との官民連携で地域活性化とドローンを用いた新産業の活用を実現することを目的としております。
西久大運輸倉庫やトルビズオンとしては、ドローンによる新規事業の創出や既存事業の拡張、および地域貢献を目指し、うきは市としては、過疎地域に住む地域住民のための新たな物流網の開拓、および災害対策の強化を目指しております。



【実証実験の概要】
屋部地蔵公園を過疎地域と見立て、JAにじ耳納の里よりドローンを飛行させ地域の物産品の配送を行います。
飛行ルートは、地権者の承諾を得たルートで計画し、ドローンの飛行下に第三者が侵入しないよう目視人を配置したレベル2飛行にてドローンの飛行を実施します。
当日はドローンへの荷物の積み込みから、飛行の様子、物資の受け渡しの様子までの撮影と、代表取材(西久大運輸倉庫、トルビズオン、うきは市)の時間を設けております。









【今後の展望】
2022年度に予定している有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実施に向けた航空法改正を見据えて、うきは市での採れたて農産物やテイクアウトのドローン配送による労働負荷の軽減、災害時の物資支援、また、ドローンによる災害現場や有害鳥獣の被害状況確認等への活用、町が抱える課題を官民連携により解決していきたいと考えています。
うきは市は人口の多い福岡市や久留米市とも近く、ラグジュアリーホテルであるフェアフィールド・バイ・マリオットの誘致も予定しています。過疎化、少子高齢化に対するテクノロジーを用いた「地域経済が盛り上がる解決策」を先進的な事例として全国に発信していくだけでなく、観光文脈での魅力発信として「ドローンフィールド・デリバリー」なども検討し、今後の広域連携を広げる第一弾として、地域に根ざしたドローン活用で、社会課題の解決を推進していきます。