Ｖａｎｔｉｑ株式会社の情報

Vantiq、気象・地理情報も活用した「リアルタイム健康管理システム」を提供開始
～バイタルデータ × 気象 × 位置情報で、本人・同行者への新たな健康アラート体験を実現～




Vantiq株式会社（代表取締役社長：佐藤知成、以下「Vantiq」）はこのたび、スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスで取得したバイタルデータ（脈拍、呼吸、血圧、体温など：注1）と、リアルタイムな気象情報・位置情報を統合し、体調変化の予測と対策を可能にする新しい健康管理システム「Vantiqリアルタイム健康管理システム」を開発いたしました。
本システムは、下記の3つの機能群を提供します。
1）特定の地域周辺における熱中症などの環境リスクの検知と通知。
2）ウェアラブルデバイスによる個人ごとの健康状態の検知と通知。
3）環境センサーとの連携による任意の地点ごとの環境リスクの検知と通知。




【概要】
本システムは、インテリジェントデータ処理基盤であるVantiqのプラットフォームを活用し、対象者の現在地周辺における気温や湿度といった環境情報を取得し、リアルタイムで暑さ指数（WBGT）を解析することで特定の地点周辺の環境リスクを通知します。
また、対象者が装着しているウェアラブルデバイスから取得したバイタルデータと照合することで、個人ごとに熱中症などの健康リスクが高まっている状況を検知します。さらに、体調不良により対象者本人の自覚が難しいケースも想定し、対象者本人だけでなく、周囲の同僚や同行者をはじめとする関係者にも即座にアラートを通知することができます。
また、特定の野外、建物内や電車などの移動空間においても、携帯型環境センサーを活用しあらゆる場所において、同様に気温や湿度といった環境情報を解析することで、環境リスク判断が可能となります。




さらに各種の生成AIとの連携により、日陰への退避、水分補給、医療機関への搬送依頼など、状況に応じた具体的な対応策もあわせて提示することが可能になります。個人だけでなく現場全体での迅速な対応が可能となり、新たな健康管理体験を提供します。チームや職場単位での安全・安心を、より一層強化する仕組みです。
Vantiqインテリジェンスプラットフォームは、クラウド、オンプレミス、エッジなど多様な環境に対応しており、導入先のインフラを問わず柔軟にご利用いただけます。また、本システムはさまざまなウェアラブルデバイスに対応可能であり、医療機器を選定することで、医療水準の精度を備えた健康管理にも応用できます。
なお、厚生労働省は2025年6月、熱中症の重症化を防ぐ目的で労働安全衛生規則を改正しました。この改正により、事業主は熱中症リスクのある作業において、体調不良時の報告体制や対応手順を事前に整備し、作業者に周知することが義務付けられました。Vantiqのリアルタイム健康管理システムは、こうした新たな法的要請にも対応できるソリューションとして、現場の安全管理に大きく寄与するものです。
今後もVantiqは、リアルタイムデータ活用技術を通じて、健康・安全管理分野における新たな価値創造に貢献してまいります。
注1：取得するバイタルデータは、接続するウェラブルデバイスの機能に依存します。
【Vantiqについて】
Vantiqは、長年の経験を活かし、生成AIを活用したソフトウェア自動化を実現する最先端の技術を提供しています。特許取得済みのインテリジェンスプラットフォームにより、業務の最適化や危機管理を支援し、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。このプラットフォームは、状況を瞬時に把握し、自動で最適な意思決定を行うことで、迅速な対応と積極的なサポートを可能にします。その結果、世界中で安全性、回復力、持続可能性の向上に貢献しています。Vantiqは、AIを社会に良い影響を与える力として活用し、より安全で賢く、持続可能な世界の実現に全力で取り組んでいます。
【本件に関するお問い合わせ先】
Vantiq株式会社
広報担当窓口
info_japan@vantiq.com
弊社ニュースレター配信をご希望の方は以下リンクよりお申し込みください。
（

https://forms.office.com/r/XpryBk2var

）

NTTデータとVANTIQ、災害情報連携基盤「D-Resilio連携基盤(R)」に生成AIを活用した連携を強化
～刻々と変化すると災害状況と連動したきめ細かな避難行動を喚起し、行動につなげる～
2025年2月21日10時00分に配信されましたプレスリリースに関して、PR TIMESのシステム不具合により正常に配信されておりませんでした。
情報を速やかにお届けできず、大変申し訳ございません。改めてお届けさせていただいております。
※本ニュースリリースは株式会社NTTデータとVANTIQ株式会社が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。








VANTIQ株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下「NTTデータ」）とVANTIQ株式会社※1（代表取締役社長：佐藤知成、以下「VANTIQ」）は、NTTデータが提供する災害情報連携基盤「D-Resilio連携基盤(R)」において、2025年4月より生成AIを活用した連携強化を行います。
今回の連携強化は、時々刻々と変化する災害状況と連動した対応や、住民の属性に応じたきめ細かな避難行動の喚起など、災害時における対応や避難行動において新たな可能性を切り開くことを目指しています。
【背景】
NTTデータは、2023年に提供を開始した「D-Resilio連携基盤」を活用したさらなるサービス拡充のため、「デジタルタイムライン」を構想しています。これは、従来各自治体がアナログで策定していたタイムライン（※2）をデジタル化し、D-Resilio連携基盤が扱う防災情報と組み合わせることによって、災害状況を単に把握する（知る）だけでなく、時々刻々と変化する災害状況の中で今とるべき最適行動がわかる（行動できる）ことを目指すものです。
そのためには、D-Resilio連携基盤にリアルタイムに集約された気象・災害情報などの一次情報を、即時、適切な情報すなわち「現場の意思決定に必要な情報」へと変換し、利用者へ提供する必要があります。
NTTデータは生成AIを活用した災害対応における最適な意思決定を支援するアプリケーションを提供するため、多くの実績を保有するVANTIQと連携を強化し、 D-Resilio連携基盤をさらに進化させていきます。
【概要（特長）】
■ D-Resilio連携基盤を活用したデジタルタイムライン作成におけるVANTIQ技術の活用効果
VANTIQが提供するソリューション（以下、VANTIQソリューション）のうち、生成AI機能を介してLLM（※3）とRAG（※4）を活用することで、計画と実績を基に災害対応における現場のアクションの最適解を導出するシステムの実現が期待できます。
1.
リアルタイムに状況の変化を検知：リアルタイム情報の処理に強みをもつVANTIQソリューションは、状況の変化を即座に理解します。現在の状況と予測情報を組み合わせ刻々と変化する状況をタイムラインに反映します。
2.
経験と勘に頼らない対策案の提示：各自治体が策定した避難行動計画をVANTIQソリューションのRAGに取り込みます。タイムラインには災害の発生を前提とした準備タスクと発災時におけるアクションを各自治体にとって最適な形で提示します。
3.
実績データのフィードバックによるRAGのさらなる最適化：「計画」だけではなく、実際にシステムを使用して得られた「結果」もRAGに使用します。これにより、計画と実績のズレ、相違も踏まえつつ、次回発災時に向けてさらに最適解を得ることができます。




図１：D-Resilio連携基盤の特長
【今後について】
タイムラインは、現時点では各自治体で用いられることを前提としていますが、時々刻々と変化する気象・災害情報をともに現場でとるべき最適な行動を提示できることは、企業におけるBCPをはじめ、さまざまな組織体や分野でも適用可能です。これを踏まえ、両者はD-Resilio連携基盤にVANTIQの生成AIの技術を掛け合わせることで、精度の高いデジタルタイムライン活用事例の拡大を目指します。




図２：生成AIを活用した将来構想
注釈
※1: VANTIQ株式会社はリアルタイム・インテリジェント・アプリケーションのリーダー企業である米企業VANTIQの日本法人
※2：タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。（国土交通省：タイムライン「防災行動計画とは」より）
国土交通省ウェブサイト：

タイムライン - 国土交通省水管理・国土保全局

※3：大規模言語モデル（Large Language Models、LLM）とは、大量のデータを使い、ディープラーニング技術を用いて構築された言語モデルです。自然言語やその他のコンテンツを理解および生成します。
※4：Retrieval Augmented Generationの略で、検索拡張生成と呼ばれています。自社に蓄積された大量の業務文書・規定などの社内情報、外部の最新情報を活用する手段として、信頼できるデータを検索して情報を抽出し、それに基づいて大規模言語モデル（LLM）に回答させる方法のことです。
・「D-Resilio 連携基盤(R)」は株式会社NTTデータの登録商標です。（登録第6768298号）
・「D-Resilio Viewer(R)」は株式会社NTTデータの登録商標です。（登録第6759646号）
・その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社NTTデータ
第一公共事業本部　危機管理ソリューション担当窓口
dresilio-contact@am.nttdata.co.jp
Tel：050-5545-1866
Vantiq株式会社
広報担当窓口
info_japan@vantiq.com