ありあけキャピタル株式会社の情報

ありあけキャピタル株式会社(代表取締役　田中克典)は、2024年12月4日、金融庁が公募する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）に対する以下のパブリックコメントを提出したことをご報告いたします。
パブリックコメントの内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）に関して賛成いたします。
　現在の有価証券報告書の開示では、いわゆる政策保有目的株式に関しては、その保有の株数の開示があるのに対して、保有目的が純投資に変更されると、初年度に関しては、変更した株数が確認できるものの、翌年度以降、開示がないという課題がありました。
　政策保有株式に関しては、保有先企業から売却の応諾が得られた場合においては、純投資目的に変更して、時間をかけて売却していくという商慣行がみられます。現在の開示制度では、保有目的が純投資に変更されるとその後の削減が確認できないという開示上の制約がありました。今回の改正が実現すれば、企業の政策保有株の削減プロセスがより明確化されることにより、株式市場の理解が進み、企業価値向上に資するものと考えて、賛成いたします。
　なお残された課題としては、純投資目的に変更された銘柄の議決権行使にあると考えています。純投資目的に変更された場合においては、適切な議決権行使が必要であると考えており、議決権行使基準の明確化と議決権行使の結果の公表が、純投資目的での保有の透明性を高め日本企業のガバナンス改善、ひいては企業価値向上に資すると考えていることも併せて指摘させていただきます。
以上。
　ありあけキャピタルでは、政策保有株の削減は、ガバナンスの向上、及びに応諾がなければ売却できないという流動性に欠けるリスク資産の削減というリスク管理上の観点から重要な経営課題と考えています。
　今後も、重要な企業価値向上策として、投資先に対して、政策保有株の削減を提案していきます。また、純投資としての株式保有に関しては、有価証券運用の一環として意味があると考えているものの、同時にその議決権行使は重要であると考えており、議決権行使基準、及びに行使結果の開示を求め、企業価値向上に努めてまいります。

　ありあけキャピタル株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役 田中克典）は、 2024年11月26日付にて石川県小松市へ「企業版ふるさと納税」を活用した防災備蓄品の物納寄付を実施しましたので、お知らせいたします。
　また、当社では、今後も引き続き投資活動を通じて、すべてのステークホルダーに意味のある地方銀行の企業価値向上に努めてまいります。
■概要
　ありあけキャピタルは、投資一任契約に基づき、2021年12月に企業価値向上を目指す金融機関への投資を目的としたファンドの運用を開始いたしました。「同じ船にのる」をコンセプトに、すべてのステークホルダーにとって意味のある企業価値向上を目指しており、政策株の売却や、資本効率の改善、銀行のPE業務の強化、従業員のストックオプションの制度新設などの提案を通じて、地方銀行の企業価値向上に努めています。
　2022年4月11日付にて株式会社北國フィナンシャルホールディングス（以下、北國FHD）と企業価値向上に向けた助言契約を締結いたしました。助言契約締結後、当社の提案を含めて真摯な議論を深めたことで、様々な施策が北國FHDにより実行されています。
　当社が北國FHDの所在県内の自治体に「企業版ふるさと納税」を活用して寄付を実施するのは今回が二度目となります。今回は、自治体のニーズも踏まえて、防災備蓄品の物納寄付を実施しました。
　この寄付の実施は、当社が引き続き地方銀行の企業価値向上の先にある地域経済の活性化を願い、同時に当社の目指す「同じ船にのる」好循環スキームに寄与するものであると考えています。
　当社は今後も積極的に地方銀行への投資を推進し、地方銀行の企業価値向上に努めてまいります。

　ありあけキャピタル株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役 田中克典）は、 2024年11月26日付にて静岡県沼津市へ「企業版ふるさと納税」を活用した寄付を実施しましたので、お知らせいたします。
　また、当社では、今後も引き続きすべてのステークホルダーに意味のある地方銀行の企業価値向上に努めてまいります。
■概要
　ありあけキャピタルは、投資一任契約に基づき、2021年12月に企業価値向上を目指す金融機関への投資を目的としたファンドの運用を開始いたしました。「同じ船にのる」をコンセプトに、すべてのステークホルダーにとって意味のある企業価値向上を目指しており、政策株の売却や、資本効率の改善、銀行のPE業務の強化、従業員のストックオプションの強化などの提案を通じて、地方銀行の企業価値向上に努めています。
　当社では2023年5月に大量保有報告書で開示したように、スルガ銀行株式会社（以下、スルガ銀行）に投資を行い、企業価値向上に関してエンゲージメント活動を実行してきました。
　当社の提案を含めて、スルガ銀行が真摯な議論を深めたことで、様々な施策が実行され、スルガ銀行の企業価値は大きく向上する結果となりました。
　今回当社がスルガ銀行の本店所在の自治体に「企業版ふるさと納税」を活用して寄付を実施することは、地方銀行の企業価値向上の先にある地域経済の活性化への願いに通じるものであり、当社の目指す「同じ船にのる」好循環スキームに寄与するものであると考えています。
　当社は今後も積極的に地方銀行への投資を推進し、地方銀行の企業価値向上に努めてまいります。

　ありあけキャピタル株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役 田中克典）は、 千葉市へ「企業版ふるさと納税」を活用した寄付を実施しましたので、お知らせいたします。
　また、当社では、今後も引き続きすべてのステークホルダーに意味のある地方銀行の企業価値向上に努めてまいります。
■概要
　ありあけキャピタルは、投資一任契約に基づき、2021年12月に企業価値向上を目指す金融機関への投資を目的としたファンドの運用を開始いたしました。「同じ船にのる」をコンセプトに、すべてのステークホルダーにとって意味のある企業価値向上を目指しており、政策株の売却や、資本効率の改善、銀行のPE業務の強化、従業員のストックオプションの強化などの提案を通じて、地方銀行の企業価値向上に努めています。
　当社では、2022年11月に大量保有報告書で株式会社千葉興業銀行（以下、千葉興業銀行）に対して投資を公表して以降、継続的に投資を行い、企業価値向上に向けたエンゲージメント活動を実施してきました。その結果、千葉興業銀行が、真摯な議論を深めたことで、様々な施策が実行され、千葉興業銀行の企業価値は大きく向上する結果となりました。
　今回当社が千葉興業銀行の本店所在の自治体に「企業版ふるさと納税」を活用して寄付を実施することは、地方銀行の企業価値向上の先にある地域経済の活性化への願いに通じるものであり、当社の目指す「同じ船にのる」好循環スキームに寄与するものであると考えています。
　当社は今後も積極的に地方銀行への投資を推進し、地方銀行の企業価値向上に努めてまいります。

　ありあけキャピタル株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役　田中克典）は、 2023年11月21日付にて石川県小松市へ「企業版ふるさと納税」を活用した寄付を実施しましたので、お知らせいたします。
　また、当社では、当該寄付をはじめとし、今後も引き続きすべてのステークホルダーに意味のある地方銀行の企業価値向上に努めてまいります。
■概要　
　ありあけキャピタルは、投資一任契約に基づき、2021年12月に企業価値向上を目指す地方銀行への投資を目的としたファンドの運用を開始いたしました。「同じ船にのる」をコンセプトに、すべてのステークホルダーにとって意味のある企業価値向上を目指しており、政策株の売却や、資本効率の改善、銀行のPE業務の強化、従業員のストックオプションの強化などの提案を通じて、地方銀行の企業価値向上に努めています。
　2022年4月11日付にて株式会社北國フィナンシャルホールディングス（以下、北國FHD）と企業価値向上に向けた助言契約を締結いたしました。助言契約締結後、当社の提案を含めて真摯な議論を深めたことで、様々な施策が北國FHDにより実行され、北國FHDの企業価値は大きく向上する結果となりました。
　今回当社が北國FHDの所在県内の自治体に「企業版ふるさと納税」を活用して寄付を実施することは当社が目指す地方銀行の企業価値向上の先にある地域経済の活性化への願いに通じるものであり、当社の掲げる「同じ船にのる」好循環スキームに寄与するものであると考えています。
　当社では今回の取り組みをモデルケースとし、今後も積極的に地方銀行への投資を推進し、地方銀行の企業価値向上に努めてまいります。