みらい株式会社の情報

【地域経済×スマート行政】みらい社、自治体DXと地域通貨を統合した「まちポ」提供開始
行政手続きと地域ポイント・地域通貨を統合したオールインワンの自治体ポータル




地域とのパートナーシップで未来を創造する『みらい株式会社』（広島県広島市、代表取締役：妹尾 暁）は、自治体が抱える課題解決と地域経済活性化のための新たなソリューション「まちポ」の提供を開始いたしました。
本サービスは、地域の誰もが直感的に使え、住民・行政・事業者が手軽につながる“地域のデジタルインフラ”を目指しています。地域ポイントを活用した政策誘導や、地元での買い物やイベント参加が自然と地域貢献につながる仕組みです。


自治体ポータル「まちポ」公式サイト



「まちポ」が実現する新たな地域エコシステム
「まちポ」は、行政手続きと地域ポイント・地域通貨を統合したオールインワンの自治体ポータルです。




現在、全国の自治体では人口減少・高齢化・職員数の減少といった社会構造の変化に加え、住民ニーズの多様化や業務の高度化により、日々の行政運営に大きな負荷がかかっています。
特に小規模自治体では、限られた人員と予算の中で、いかに住民サービスを維持・向上させるかが大きな課題です。
そうしたなか、デジタル技術を活用した「自治体DX」は、単なる業務効率化にとどまらず、地域の経済やコミュニティの活性化といった、より広い視点での地域づくりの鍵として注目されているのです。
従来の行政アプリの課題である「利用促進の仕組み不足」を「地域ポイント」「地域通貨」で解決
行政サービスの利用や地域活動への参加でポイントが貯まり、そのポイントを地域内での買い物に使える仕組みによって、自治体・住民・地域事業者をつなぎ、持続可能な関係を構築します。
住民が日常的に利用したくなる使いやすさと、地域の経済循環を促し自治体が“稼げる”仕組みを両立し、地域内の共助と活性化をデジタルで後押しします。
まちポの主な特徴：
•
行政ポータル機能：オンライン申請・手続きナビ・情報配信をスマート化
•
地域ポイント機能：公共サービスやイベント参加等でポイント付与、政策誘導のツール
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地域通貨機能：地域のお金を域外に出さない、地域で使える通貨で地域消費を促進
•
パーソナライズ情報配信：住民属性や関心に応じた情報配信機能
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ミニアプリ拡張：地域ニーズに応じたアプリ開発ができるオープンプラットフォーム
「人口減少・高齢化・財政逼迫」に対応する自治体DXソリューション




現在、日本の地方自治体は「若年層人口の減少」「高齢化に伴う行政の需要増加」「地域行政、財政の逼迫」という複合的で深刻な課題に直面しています。
多くの自治体がデジタル化を推進していますが、デジタル人材の不足や開発・運用コストの増加などが障壁となっていることが現状です。




一方で、住民のデジタルサービスに対する期待は年々高まっており、モバイル社会研究所による2023年11月の調査結果によると、自治体が作成したアプリに対する利用意向は69%と高く、特に70代では82%と、シニア層ほど利用意向が高いことが判明。
「まちポ」は、こうした実態に対応し、あらゆる世代にとって使いやすいインターフェースを備えることで、デジタルデバイドの解消とともに、行政のサービス提供力の向上を支援します。
また、住民との接点が少ないとされるオンライン行政においても、「まちポ」はポイント機能によって継続的なアクティブ利用を促進し、行政施策の効果測定や、住民参加の“見える化”が可能。
さらに、業務プロセスの可視化や問い合わせ対応の簡略化により、職員負担の軽減にもつながります。
稼げる自治体への進化を実現する3ステップ
本サービスは単なる行政ポータルとしての機能にとどまらず、地域社会全体の経済循環と人材活用を視野に入れた取り組みとして、以下の3ステップでの展開を推奨しています。




•
STEP1：「まちポ」の導入・運用開始
行政ポータルと地域通貨を導入し、基盤となるアプリを運用
•
STEP2：地域プレイヤーの巻き込み
地場の開発会社や地域に関わる企業と共同でミニアプリ開発、サービスの拡充を実施
•
STEP3：雇用創出・外需獲得
地域の雇用を創出し、地域外からの仕事の受注や移住促進へとつなげる
「まちポ」の最大の強みは、地域ポイント・地域通貨との統合、パーソナライゼーション、オープンプラットフォームの3点。特にオープンプラットフォームとしての特性により、地域のデジタル人材育成や地域産業の活性化にも貢献します。
導入のしやすさと手厚いサポート




「まちポ」の初期費用は1,400万円から、月額費用は20万円からとなっており、既存の自治体ポータル（スーパーアプリ）よりも費用を抑えて提供いたします。
契約から導入開始までは約6カ月間で、専門スタッフが企画・計画立案、システム導入、説明会、試験運用、正式運用までをしっかりサポート。




また、導入後のサポートメニューとして、問い合わせ窓口の設置、運用・保守、効果検証・モニタリング、利用促進の支援も提供。地域の特性に合わせたカスタマイズも可能です。


資料ダウンロードはこちら



みらい株式会社について




みらい株式会社は、「地域とのパートナーシップで、もっと楽しく、もっと豊かな未来を。」をビジョンに掲げ、人材育成事業、コンサルティング事業など多様な事業を展開しています。2016年に広島で創業し、地域社会の発展に貢献する事業を推進しています。
■ 会社概要
代表取締役：妹尾 暁
所在地：広島県広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 16階
設立：2016年11月25日
資本金：90,000,000円
事業内容：地域中核人材育成事業、人材クラスター事業、コンサルティング事業、アウトソーシング事業、スポーツビジネス事業、システムソリューション事業、人材紹介・採用支援事業、教育事業
HP：

https://go-mirai.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
みらい株式会社　山本
Email: contact@go-mirai.jp
TEL: 082-535-5231

有料職業紹介事業を開始～「未来をつくるしごとをしよう。」をミッションに、地域企業の人材確保を支援～
みらい株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役：妹尾暁）は、厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を取得し、2025年5月1日より本事業を開始いたしました。
当社は「未来をつくるしごとをしよう。」をミッションに掲げ、地方創生を推進する事業を中心に、地域の活性化や持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。
地方企業における人材不足は、地域経済の持続的成長にとって大きな課題です。
今回新たに開始する有料職業紹介事業では、地域企業に必要な人材の確保を支援し、地域経済の活性化と雇用の創出を目指します。
みらい株式会社は、これからも地域企業の成長を後押しし、地方から日本全体を元気にしていく取り組みを一層加速してまいります。
【有料職業紹介事業の概要】
有料職業許可番号：34-ユ-300675
許可年月日：2025年（令和7年）5月1日
取扱職種：業種・職種を問わず幅広く対応
関連ページ：

人材紹介・採用支援業務

【本件に関するお問い合わせ先】
みらい株式会社　経営管理部
担当：吉川（きっかわ）
E-mail：jobbit@go-mirai.jp




会社名｜
みらい株式会社

https://go-mirai.jp/

所在地｜
広島県広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 16F
サテライトオフィス｜
札幌市（北海道）・秋田市（秋田）・江東区（東京）・ 三原市（広島）・神石高原町（広島）・広島県立加計高校内（広島）・西条市（愛媛）・熊本市（熊本）・天草市（熊本）・南九州市（鹿児島）
代表者｜
妹尾　暁
設立｜
2016年11月25日
事業内容｜
【基幹事業】
・人材育成事業
・人材クラスター事業
【派生事業】
・コンサルティング事業
・アセットマネジメント事業
・アウトソーシング事業
・システムソリューション事業
・教育事業

茨城大学にて「天草学」が通年開講
～熊本県天草市での取り組みを地方創生の教材に～
みらい株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：妹尾 暁、以下「みらい」）の取締役COO 大矢 元起（以下「大矢」）が、国立大学法人 茨城大学 人文社会科学部 現代社会学科の馬渡 剛教授（専門：政治学）が開講する科目「天草学（前期：地方創生とリーダーシップ、後期：地方政治論）」において、特別講師として登壇することとなりました。




本講座は2025年4月より通年で開講され、熊本県天草市における地域活性化の実践事例を、学問的視点から学ぶ内容となっています。天草市内で事業を営む経営者が週替わりで講師を務めるリレー形式で進行し、その全体プロデュースも大矢が担います。

開講に至る経緯
共通の知人を通じ、天草市における企業誘致をはじめとした地域振興の成果を知った馬渡教授は、2024年11月、大矢を「地方政治論」の講師として招へいしました。受講した学生からは、「地域人材の力で企業誘致を成功させる事例が興味深かった」「行政と民間の連携が印象的だった」「地方出身である自分の価値観が変わった」といった反響が寄せられました。
その後、馬渡教授は自らの目で現地を視察するため、2024年12月に天草市を訪問。多くの地元関係者との対話を通じて、アメリカの社会学者リチャード・フロリダが著書『クリエイティブ投資論』で提唱した「都市の繁栄に不可欠な3つのT（テクノロジー、タレント、寛容性）」が天草には備わっていると実感し、「この地域の取り組みを学問として取り上げ、茨城大学の学生に届けたい」と考えるようになりました。
講師陣の選定は、天草に根ざした活動を展開する大矢に一任され、これまで共に地域活性化に取り組んできた天草市内の事業者の中から、厳選したメンバーに講師を依頼しました。

「天草学」に込めた想い
当社は、「持続可能な地域社会モデル」の構築を目指し、天草市と連携して地域活性化事業に取り組んでまいりました。当社では、地域に対する誇り＝シビックプライドの醸成こそが、強靭な地域づくりの土壌になると考えています。
その意味で、大学のない天草の地において、20名以上の国立大学特別講師が誕生する「天草学」は、大きな意義を持つ取り組みです。
また、本講座を受講する学生には、地域に根ざした事業者たちと直接交流することで、貨幣価値にとどまらない「人間関係」や「地域への貢献」といった多様な価値観に気づくきっかけを得ていただきたいと考えています。そしてそれが、学生一人ひとりの豊かな人生へとつながることを期待しています。




「天草学」第一回講義の様子

本リリースに関するお問い合わせ
みらい株式会社（

https://go-mirai.jp/

）
取締役COO　大矢元起
TEL：080-1136-4004
MAIL：motoki.ohya@go-mirai.jp




会社名｜
みらい株式会社

https://go-mirai.jp/

所在地｜
広島県広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 16F
サテライトオフィス｜
札幌市（北海道）・秋田市（秋田）・江東区（東京）・ 三原市（広島）・神石高原町（広島）・広島県立加計高校内（広島）・西条市（愛媛）・熊本市（熊本）・天草市（熊本）・南九州市（鹿児島）
代表者｜
妹尾　暁
設立｜
2016年11月25日
事業内容｜
【基幹事業】
・人材育成事業
・人材クラスター事業
【派生事業】
・コンサルティング事業
・アセットマネジメント事業
・アウトソーシング事業
・システムソリューション事業
・教育事業

みらい株式会社COO・大矢元起が「地域力創造アドバイザー」に就任
～企業誘致・人材育成を通じた持続可能な地域づくりの知見を全国へ～




みらい株式会社（本社：広島市　代表取締役社長：妹尾暁）は、取締役COOの大矢元起（おおやもとき）が、総務省の「地域力創造アドバイザー」に選出・就任したことをお知らせいたします。
総務省│地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000999566.pdf

「地域力創造アドバイザー」は、地方自治体が直面する課題解決に向けて、専門的な知見を持つ人材がアドバイス・支援を行う制度であり、分野横断的な地域づくりを推進することを目的としています。
大矢は、熊本県天草市を拠点に、企業誘致とデジタル人材育成を軸とした地域活性化に取り組んでまいりました。進出企業と地域との持続的な関係構築や、育児・介護と仕事を両立できるテレワーク環境の整備、多様な働き方を支えるプラットフォーム構築など、地域の実情に寄り添った実践的な施策を展開しています。
これまでに、天草市においては、都市部に本社を置くIT企業を中心に3年間で20社以上の誘致を支援し、100名を超える雇用を創出。テレワーク人材育成の分野では、セミナーやスキルアップ講座を通じて、100名以上のテレワーカーを創出するなど、地域に根ざした確かな実績を築いてきました。
今回のアドバイザー就任を通じて、天草市で培ったノウハウを全国各地へ伝達し、それぞれの地域が持つ資源・特性に溶け込ませていく「持続可能な地域社会」の創出に貢献してまいります。
■大矢元起 プロフィール
みらい株式会社 取締役COO
合同会社日本の端から日本を元気に CEO
合同会社コンサルティングファーム天草 CSO
法政大学文学部史学科卒。民間企業での営業、教育、アウトソーシング事業などを経て、2021年より現職。
【主な取り組み】
•
熊本県天草市における企業誘致・デジタル人材育成による雇用創出
•
市民交流イベント「ルイーダの酒場」などの地域イベントを定期開催
•
総務省、国立大学法人、地方自治体等での講演・講師歴多数
•
全国自治体への「持続可能な地域社会」モデルの知見共有・公民連携事業の推進
本リリースに関するお問い合わせ
みらい株式会社（

https://go-mirai.jp/

）
取締役COO　大矢元起
TEL：080-1136-4004
MAIL：motoki.ohya@go-mirai.jp




会社名｜
みらい株式会社

https://go-mirai.jp/

所在地｜
広島県広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 16F
サテライトオフィス｜
札幌市（北海道）・秋田市（秋田）・江東区（東京）・ 三原市（広島）・神石高原町（広島）・広島県立加計高校内（広島）・西条市（愛媛）・熊本市（熊本）・天草市（熊本）・南九州市（鹿児島）
代表者｜
妹尾　暁
設立｜
2016年11月25日
事業内容｜
【基幹事業】
・人材育成事業
・人材クラスター事業
【派生事業】
・コンサルティング事業
・アセットマネジメント事業
・アウトソーシング事業
・システムソリューション事業
・教育事業

愛媛県進出のデジタル関連企業として立地登録第１弾の企業に認定
この度、みらい株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：妹尾 暁、以下当社）は、愛媛県が県内に進出したデジタル関連企業と協力関係を深めるため新設した立地登録制度において、第１弾の立地登録企業として認定され、2025年１月15日に開催された立地登録証授与式に参加いたしましたので、お知らせいたします。

写真左より：愛媛県知事 中村 時広殿、みらい株式会社 代表取締役社長 妹尾 暁、愛媛県イメージアップキャラクター みきゃん殿
愛媛県では、2021年３月に「愛媛県デジタル総合戦略」を策定し、行政・暮らし・産業の様々な分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。さらに、この取り組みを具体化するため、2022年度に、DXを支えるデジタル人材を2030年度までに１万人輩出することを目指した「DX実行プラン」を作成し、産学官の連携による優れたデジタル人材の育成・誘致、県内産業等のDX推進、および県外IT企業の誘致強化の推進に取り組み、これらを連動させることで、好循環のスパイラルにより地域経済の活性化を図っています。
当社は、「地域に新たな価値や継続を共創し、もっと楽しく、もっと豊かな日本の未来をつくる」を使命に掲げ、地方公共団体や企業のパートナーとしてDXやAI/IoTを始めとするお客様が抱えている様々な課題解決に向けて、戦略・企画づくりから実現・自走するまでの仕組みづくりを支援しています。
今回の立地登録企業の認定は、愛媛県が県内に拠点を設けるデジタル関連企業16社を認定したものです。当社は、愛媛県西条市にサテライトオフィスを構えており、今回の認定に繋がりました。立地登録証授与式では、中村時広知事より「愛媛県を地元と思い成長してもらいたい」と挨拶されました。また、愛媛県デジタルシフト推進課の村上久課長より「愛媛県の人口減少に伴い、若者の県外流出も進んでいるため、立地登録認定企業には今後も愛媛県にとどまっていただき、その受け皿になってほしい」と話されています。
デジタル産業の活性化は地方公共団体にとって重要な課題です。今後も当社は、地方公共団体におけるDX推進等の取り組みに寄与してまいります。
◆愛媛県デジタルシフト推進課HP

https://www.pref.ehime.jp/soshiki/22/

◆本リリースの問い合わせ先
みらい株式会社
担当：経営管理部　山本
MAIL：contact@go-mirai.jp
◆会社概要

会社名｜
みらい株式会社

https://go-mirai.jp/

所在地｜
広島県広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 16F
サテライトオフィス｜
札幌市（北海道）・秋田市（秋田）・仙北市（秋田）・江東区（東京）・一宮市（愛知）・ 三原市（広島）・神石高原町（広島）・広島県立加計高校内（広島）・西条市（愛媛）・熊本市（熊本）・天草市（熊本）・南九州市（鹿児島）
代表者｜
妹尾　暁
設立｜
2016年11月25日
事業内容｜
【基幹事業】
・人材育成事業
・人材クラスター事業
【派生事業】
・コンサルティング事業
・アセットマネジメント事業
・アウトソーシング事業
・システムソリューション事業
・教育事業