アフリカビジネスパートナーズ合同会社の情報

東京都中央区日本橋3丁目2番14号日本橋KNビル4階

アフリカビジネスパートナーズ合同会社についてですが、推定社員数は1~10人になります。所在地は中央区日本橋3丁目2番14号日本橋KNビル4階になり、株式会社TRUST MEDIATIONが近くにあります。法人番号について「9040003004878」になります。
アフリカビジネスパートナーズ合同会社に行くときに、お時間があれば「ミュゼ浜口陽三・ヤマサコレクション」に立ち寄るのもいいかもしれません。


住所
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目2番14号日本橋KNビル4階
google map
推定社員数
1~10人
地域の企業
3社
株式会社TRUST MEDIATION
中央区日本橋1丁目6-7日本橋関谷ビル5階
株式会社室屋不動産
中央区日本橋3丁目14番5号
株式会社危機管理教育研究所
中央区日本橋3丁目6-11
地域の観光施設
3箇所
ミュゼ浜口陽三・ヤマサコレクション
中央区日本橋蛎殻町1-35-7
日本銀行金融研究所貨幣博物館
中央区日本橋本石町1-3-1
凧の博物館
中央区日本橋室町1-8-3 室町NSビル2階
法人番号
9040003004878
法人処理区分
新規

アフリカで日本企業12社が高い認知率、中国に対しては良いイメージ-アフリカ消費者リサーチ最新結果
2025年03月12月 09時
アフリカで日本企業12社が高い認知率、中国に対しては良いイメージ-アフリカ消費者リサーチ最新結果
エジプトでは日本が人気、「製造業に強い」「技術力に優れた」は中国のイメージなど意外な結果

アフリカビジネスパートナーズ

(本社:東京都中央区、代表:梅本優香里)は、2025年8月に横浜で開催されるTICAD 9(第9回アフリカ開発会議)を前に、
日本企業の認知率と日本のイメージ
について、アフリカの消費者への調査を実施しました。
アフリカで日本という国がどのようなイメージを持たれているのか
、また、
日本企業は知られているのか
、あわせて
中国はどのようなイメージを持たれているのか
についても調査しています。
調査結果の詳細は、アフリカビジネスパートナーズのサイト(

こちら

)で紹介しています。調査実施国は、南アフリカ、ケニア、ナイジェリア、エジプト、モロッコ、コートジボワールの6カ国です。
アフリカにおける日本のイメージ




アフリカにおいて日本は、
「自動車に強い」「長持ちする」「本物の」
といったイメージを持たれています。後述する

トヨタをはじめとする自動車・二輪、家電メーカーの長年のアフリカでの事業活動

が、イメージを形成しているものと思われます。
一方で、「クールな」「信頼できる」といった従来日本のものと捉えられてきたイメージは中国に対しても持たれており、「製造業に強い」「技術力に優れた」といった日本の強みは、日本に対してではなく中国に対するイメージとなっています。
国別では、ケニア、ナイジェリア、南アフリカでは共通したイメージが持たれており、
エジプトでは他の国よりも日本に対してよいイメージ
が持たれています(

こちら

に詳細)。




(C)アフリカビジネスパートナーズ
ケニアにおける日本と中国のイメージ
18のイメージワードについて、「日本と中国、どちらにあてはまるイメージか」と質問すると、日本について「長持ちする」「自動車に強い」「信頼できる」「本物の」が50%以上となった。
中国製携帯や日用品が普及しているからか、中国には「価格が手頃な」「パワフルな」「成長している」や、「製造業に強い」 「近代的、進んだ」「アプリやITに強い」 「技術力に優れた」といったイメージが持たれている




(C)アフリカビジネスパートナーズ
エジプトにおける日本と中国のイメージ
「近代的・進んだ」「アプリやITに強い」「クールな」「パワフルな」「ユニークな文化」といった、他の国では中国が連想されるイメージが、エジプトでは日本に持たれている。エジプトには、日本を輝かしいイメージで捉えるكوكب اليابان(日本は惑星)という言葉があるという。また、日本のポップカルチャーのファンも存在する。
中国については他のアフリカほど豊富なイメージを持たれておらず、50%を超えるものがなかった




エジプトで開催されているOtakon(オタコン)でのコスプレイヤー(パブリック・ドメイン)
日本企業の認知率
トヨタ、スズキ、ヤマハ発動機、いすゞ自動車、ホンダ、東芝、ヤマハ、パナソニック、ソニー、任天堂、ニコン、シャープの12社
は、アフリカの消費者の90%以上から知られており、かつ50%の人が「日本企業である」と正しく認識しています。
これら上位12社のうち、スズキと任天堂を除く企業は、いずれも1980~90年代から長くアフリカで事業を行っています。
アフリカ6カ国における日本企業認知率
(企業認知率が90%以上で日本企業認知率が50%以上の企業のみ抜粋)




(C)アフリカビジネスパートナーズ
※企業認知率は「その企業を知っている」比率、日本企業認知率は「知っていてかつ『日本企業である』として認知している」比率。たとえば南アフリカにおいてトヨタは、90%以上の企業認知率があり、かつ71%の日本企業認知率を保有している。
国別で比較すると、
日本企業の名前を一番よく知っているのはケニア
でした。エジプトが続いています。
調査対象とした企業は以下の30社です。
トヨタ、スズキ、いすゞ、ホンダ、ヤマハ発動機、ヤマハ(楽器)、ソニー、キヤノン、パナソニック、東芝、ニコン、シャープ、ダイキン、サントリー、大塚製薬、味の素、資生堂、ソフトバンク、楽天、任天堂、ユニクロ、ユニ・チャーム、JICA
以下は日本企業ではないが、対照群として加えた
Alibaba(越境EC)、LG(家電)、Samsung(家電、携帯)、Tecno(携帯)、MINISO(名創優品、雑貨小売)、SHEIN(オンラインアパレルコマース)、Softcare(おむつ)




ケニアにおける企業認知率と「日本企業」と認知した率

ケニアに工場を持つトヨタ、いすゞ、ホンダ

と、豊田通商が販売を行うスズキ、ヤマハ発動機といった、自動車・二輪が上位を占めた。ケニアでは日本企業認知率が50%を超えた企業が15社となり、調査対象6カ国中最も多い。それ以外の企業も、他の国より概ね高い日本企業認知率を得ている
※薄い緑が「その企業を知っている」企業認知率、濃い緑が「知っていてかつ『日本企業である』として認知している」日本企業認知率




南アフリカにおける企業認知率と「日本企業」と認知した率

南アフリカ国内の乗用車シェアでトップのトヨタが

7割を超えた。50%を超えた企業のうち、ヤマハ(楽器)とパナソニック以外は南アフリカに法人があり、長年販売を行っている。
ニコン、キヤノン、シャープは、企業認知率は9割前後と高いものの、日本企業認知率は5割以下に留まった 。36%の人が東芝を中国企業と認識している。
南アフリカは、中国アパレルコマースSHEINの人気がアフリカでもっとも高い。同社の企業認知率は98%となった。
※緑は日本企業と認識している日本企業認知率、赤は中国企業と認識している率




南アフリカの任天堂ショップ(ABP撮影)
調査概要や調査結果は以下からご覧ください。

(調査レポート)アフリカにおける日本企業の認知率と日本のイメージ(2025年版)

また、アフリカに進出している日系企業の一覧は、こちらで紹介しています。

アフリカビジネスに関わる日本企業リスト(2024年版)

アフリカビジネスパートナーズ概要
日本で唯一のアフリカビジネスに特化したコンサルティング会社として2012年創業。南アフリカ、ケニアなどに現地法人を持ち、アフリカ40カ国で、日本企業の進出支援、事業開発、M&A支援を実施

https://abp.co.jp/