イプソス株式会社の情報

イプソス、女性活躍推進の取り組みが評価され「えるぼし認定 3つ星」を取得
イプソス日本の女性管理職の割合は39.4％で日本平均の3倍
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、女性活躍推進に関する取り組みが評価され、厚生労働省の「えるぼし認定」において最高位である3つ星を取得したことをお知らせいたします。




えるぼし認定とは
「えるぼし認定」は、企業が女性の活躍推進に取り組むための基準に従い、一定の基準を満たす企業に与えられる制度で、3つ星はその中でも最も高い評価を示します。評価は採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5項目に基づいて行われ、イプソスは全項目で基準を満たし3つ星認定を取得しました。
女性活躍推進の取り組みについて
イプソスは、世界90カ国に広がるネットワークを持つグローバル企業として、多様性と包括性のある職場環境の構築に積極的に取り組んでいます。2024年11月には、Forbesが発表した2024年版「世界で最も女性が働きやすい企業」にも選出されており、性別にかかわらず誰もが能力を発揮できる環境づくりが高く評価されています。
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女性管理職比率：39.4％
日本の女性管理職（課長相当職）平均である12.0％（※1）の約3倍にあたる割合で、女性が意思決定の場に積極的に参画しています。
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育児休業取得率・復職率：100％
ライフイベントを経ても安心して働き続けられるよう、柔軟で実効性のある制度を整備しています。
柔軟な働き方を支える制度
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フレックス勤務制度
コアタイム付きのフレックス制度を導入し、業務の進め方に多様性を持たせています。
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WFH（Work From Home） / WFA（Work From Anywhere）制度
勤務場所のフレキシビリティに加え、一定期間全世界のどこからでも働ける制度を整備しています。
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時短勤務制度
育児・介護など社員のライフステージに合わせて柔軟に勤務時間を調整可能です。
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その他のサポート
従業員支援プログラム（EAP）や各種休暇制度も充実しており、働きやすさを総合的に支援しています。
イプソスは今後も、社員一人ひとりが自分らしく働き、能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進してまいります。

採用情報はこちらをご確認ください。

※1

日本の厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」





イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP
www.ipsos.com
【プレスルーム】

https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：

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イプソス世界難民の日 調査：世界の不安定化が進む中でも、難民に対する世論の支持は安定している
難民に対する世界市民の支援の強さを示す一方で、対処すべき重大な懸念も明らかに
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界29か国22,734人を対象に難民に関する意識調査を実施しました。

調査の結果はこちらからご確認ください。





イプソス世界難民の日2025
今年の調査は重要な時期に実施されました。これまで以上に多くの人々が家を追われており、同時に難民を支援する団体は深刻な予算削減に直面しています。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、2025年4月末までに、世界中で1億2,200万人が強制的に家を追われています。これには4,270万人の難民が含まれており、そのうち73%が低所得国および中所得国で受け入れられており、これらの国々が直面している不均衡な圧力を浮き彫りにしています。
2025年調査の主な結果
避難する権利への支持は依然として多数派
世界的な困難が続く中でも、戦争や迫害から逃れる人々に避難所を提供することに対し、67%と大多数が引き続き支持を示しています。特にスウェーデン、アルゼンチン、オランダなどの国では、この傾向が顕著です。
動機や統合に関する懸念が依然として存在
かなりの割合(62%)が、多くの亡命希望者は主に経済移民であり、国境の安全保障に関する不安につながっていると考えています。こうした認識は、難民が社会に溶け込み、積極的に貢献できるかどうかという懸念を増大させています。
裕福な国によるさらなる支援が期待されている
62%が、裕福な国々は難民に経済的支援を提供する道義的義務があると考えています。人々が最も望んでいるのは、国際機関(国連や世界銀行など)からの財政支援の増額(39%)です。国連への援助は大幅に削減されているのに対し、他の裕福な国の政府からの支援も増加しています(30%)。米国、アイルランド、スウェーデン、オランダ、オーストラリアなど一部の国では、人々が自国政府による支援の拡大を望んでいます。
個人の行動は減少傾向に
思いやりの気持ちは比較的高いままである一方で、寄付やソーシャルメディアの関与などの活動を通じた積極的な支援は、2024年の38%から今年は29%に減少しました。この減少は、人々の優先順位、特に経済的な懸念の変化に起因する可能性があります。
この調査結果について、イプソス Public Affairs UKのマネージングディレクター、Trinh Tu氏は次のように述べています。
「この調査は、人々が難民支援に継続的に取り組んでいることを裏付けており、心強いものです。また、データからは、難民申請者の動機や社会統合に関する国民の根深い懸念への対応が急務であることも明らかです。難民と国民双方の多様な見解や経験を考慮した、よりバランスの取れた見解が、この取り組みを大いに後押しするでしょう。これが、イプソスが世界難民の日に毎年実施している世界調査の原動力であり、難民と地域社会の双方に利益をもたらす建設的な議論と解決策につながるデータを提供することを目指しています。」
UNHCR渉外局長、ドミニク・ハイド氏のコメント
「思いやりと行動の間には明らかな乖離があります。人々は依然として安全を求める権利を信じており、富裕国にはさらなる支援を求めていますが、経済状況と世界的な政治情勢が個人からの支援を弱めています。支援ニーズはかつてないほど深刻です。政府、団体、民間セクター、そして国民が一致団結して、避難を余儀なくされた人々のために解決策と希望を築かなければ、人道支援システムは衰退してしまうでしょう。」


調査結果はこちら


【調査背景】
29か国で実施されたこの調査は、難民に対する一般大衆の意識について世界的に理解を深めるというイプソスの取り組みの一環です。この調査は2017年から毎年実施されており、世界中の難民に対する効果的な解決策と支援を提供するために、多様な国民の態度を理解することの重要性を示し続けています。
【 調査概要 】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象： 世界29か国22,734人
インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳
実施日： 2025年4月25日（金）から5月9日（金）
調査機関：イプソス




イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP
www.ipsos.com
【プレスルーム】

https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：

https://www.ipsos.com/ja-jp

“自国は衰退している”と感じる日本人9年間で約1.8倍に、イプソス「ポピュリズムレポート2025」公開
31カ国調査で日本が3位、政治への期待感顕著に低下
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界31か国23,228人を対象にポピュリズムに関する調査を実施しました。その結果、「
自国は衰退している」と感じる日本人は70％に達し、2016年の調査開始時から約1.8倍に増加。調査対象31カ国中で3番目に高い数値となりました。
さらに
「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と感じている日本人は68%にのぼり、こちらも9年前と比較して約1.7倍
となり、政治や社会に期待を持てない人が増加していることがわかりました。




グラフ1:イプソスポピュリズムレポート2025
【 調査結果 】
■
「自国は衰退している」と感じている日本人は9年前から30ポイント増加、世界31カ国中3番目に高い数値に（グラフ1）
「自国は衰退している」と感じている日本人は70%に達し、31カ国中で3番目に高い数値となりました。31カ国の平均（57%）を大きく上回り、イプソスが調査を開始した2016年当時の結果と比較すると30ポイント（約1.8倍）増加し、　日本人の自国に対する悲観的な見方が強まっていることが明らかになりました。
■「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と感じている日本人は、9年前と比べて約1.7 倍（グラフ2）
今回の調査で、「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と感じている日本人の割合が、68%に達しました。2016年の調査時（39%）と比べて29ポイント増加し、9年間で約1.7倍になっています。特に2019年から2021年には48%から64%に上昇しており、コロナ禍を経て、その後、政治への期待感が回復していないことがわかります。




グラフ2:イプソスポピュリズムレポート2025
■
「自国の社会は崩壊している」と感じている日本人は、9年前から22%増加して53%に（グラフ3）
「自国の社会は崩壊している」と感じている日本人は53％と、2016年調査時の31％から22ポイント増加しています。この9年間で日本人の社会に対する不満が高まっていることがうかがえます。また、この22ポイントの増加は他国と比べて最も高い増加率となっています。




グラフ3:イプソスポピュリズムレポート2025
今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。
「本調査では、この9年間の間に、政治に期待ができず、日本の将来や社会に対する悲観的な見方や不満を持つ日本人が大幅に増えていっていることが明らかになりました。中でも日本は、そうした傾向が世界の主要国と比べても特に顕著だと言えます。政治や社会に対する不満が長年にわたり蓄積し、そういう国民の声に政治が応えられていないということの表れではないでしょうか。本調査は今後も継続的に実施していきます。どのような変化がみられるのかはまたお知らせしていきます」
調査レポート詳細はこちらからご覧ください。
【イプソス「ポピュリズムレポート2025」（日本語）】

https://www.ipsos.com/ja-jp/ipsos-populism-survey-2025

【グローバルサイト】

https://www.ipsos.com/en/support-populist-ideas-remains-strong-some-countries-have-seen-belief-fall

【調査背景】
イプソスでは、ポピュリズムの台頭につながる問題について、世界の人々の考え方やその変化の動向を観測し理解するための調査を継続的に行っています。
【 調査概要 】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象： 世界31か国23,228人
インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳
実施日： 2025年2月21日（金）から3月7日（金）
調査機関：イプソス




イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP
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会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
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トランプ2.0の最初の100日
イプソスニュースレター：新しいアメリカを知る




Ipsos in US のPublic Affairsが制作・配信するニュースレターを日本で配信しています。

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イプソスの独自調査や見解を交えたオリジナルコンテンツとなりますので、ぜひお楽しみください。
トランプ2.0の最初の100日
ドナルド・トランプ大統領が2度目の就任を果たしてから約100日が経過しました。多くのことが変わりました。多くのことが変わり続けています。現実をうまく乗りこなしていくためには、この新しいアメリカを検証し、知らなければなりません。では、アメリカ国民はいま、どのようなところにいるのでしょうか？
以下は、トランプ大統領の最初の100日間を振り返る5つのチャートです。テーマは、大統領支持率、主な争点、政府の縮小、米国の世界的地位、そして人々が感じている不確実性がこの間にどのように変化したのか、です。
1. 支持率の低下
歴史的に、大統領は就任1日目と100日目の間に支持率が若干低下する傾向がある。実際、トランプ氏は特に無党派層の支持率が低下している。上がるものは必ず下がる。




2. 政治的過激主義 vs. 経済
2024年のアメリカ人にとっての大きな問題は経済、特にインフレと物価高だった。しかし、100日経った現在、アメリカ人全体が政治的過激主義と民主主義への脅威を憂慮するようになっている。政治的過激主義への懸念が経済を抜き、主要な問題となっているほどだ。この恐怖は何だろうか？それは権威主義への恐怖であり、規範や慣行、法律との衝突によって生じる摩擦への反応でもある。




3. 政府の縮小
連邦政府の規模を縮小するという大枠の考え方は、比較的人気があり、アメリカ人の過半数がこのアイデアを支持している。しかし、そのためにトランプ大統領がとった具体的な手段を支持するアメリカ人ははるかに少ない。国民は同じトピックについて、微妙に、時には相反する立場をとっている。ニュアンスと理解が、この変化する時代を乗り切る鍵なのだ。




4. 世界的な地位
世界的な地位 トランプ大統領の関税攻防戦の中、世界情勢におけるアメリカの役割に対する認識は、特にアメリカの最大貿易相手国の間で、選挙前と比べて大きく低下している。2017年、米国は同様の評判の下落を経験した。しかし、今回の落ち込みはより顕著だ。




5. 不確実性
何よりも、トランプ2.0の最初の100日間は「不確実性」によって定義されている。 関税をめぐる不確実性、連邦政府をめぐる不確実性、移民をめぐる不確実性、連邦裁判制度をめぐる不確実性。年齢、所得、党派、都市、学歴、人種や民族に関係なく、アメリカ人はこの不確実性を痛感している。




ドナルド・トランプ大統領の就任から100日が経過し、ビジネスリーダー、意思決定者、そして議員がこの時代を効果的にリードするために知っておかなければならないのが、この「新しいアメリカ」です。しかし、多くの不確実性がある中で、どうリードして行けばよいのでしょうか。生活者の声に耳を傾け、決めつけずに現地の状況を知り、そこから効果的な対応策を練ることが重要です。
新しいアメリカを知るということは、変化する国全体にアンテナを張り、気を配り、機敏に行動するということなのです。
今後も定期的にニュースレターを配信します。ご興味がありましたら、以下からご購読ください。


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イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
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日本の住宅問題、最大の課題は『税負担』ー「税金が高すぎる」と回答した日本人52%、30か国平均を大きく上回るー
「イプソス住宅モニター2025」発表
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界30か国22,279人を対象に住宅に関する意識や希望調査を実施した「イプソス住宅モニター2025」を発表しました。調査の結果、日本は住宅関連の課題として「税金が高すぎる」を挙げる人が最も多い国であることが明らかになりました。




グラフ１.
【調査結果】
■日本の住宅関連の最大の課題は「税金が高すぎる」52%、30か国平均を大きく上回る（グラフ１.、２.）
自国が直面している最大の住居関連の問題は何か（複数回答）」という問いに、日本では「税金が高すぎる」と回答した人が52%にのぼり、30か国平均の28%を大きく上回りました。不動産価格や賃貸料の高さを課題とする国が多い中、日本では税負担の重さが特に問題視されていることが明らかになりました。特に、日本の税負担への課題感は他国と比べても際立っており、2位のイタリア（42%）と10ポイントの差をつけて1位となっています。また、住宅供給不足やホームレス問題を懸念する割合は比較的低く、日本の住宅政策においては、税制の見直しが喫緊の課題となっていることがうかがえます。




グラフ２.
■ベビーブーマー世代を除く全世代で「税金が高すぎる」が最大の課題に。ベビーブーマー世代のみ「住宅建設費が高騰している」が首位（表１.）
世代別に見ても、日本の住宅関連の最大の課題として、ベビーブーマー世代を除く全世代が「税金が高すぎる」を挙げていることがわかりました。特にミレニアル世代では「税金が高すぎる」が59.4%と最も高く、ベビーブーマー世代との差は約15ポイントとなり、世代間での認識の違いが明らかになりました。一方、ベビーブーマー世代のみ「住宅建設費が高騰している」（55.4%）が1位となり、税金（44.3%）は3位にとどまっています。




表１.
■日本は「マイホームを持ちたい」割合が30か国中最下位、「今後、家を買う余裕ができるとは思えない」は3位と上位（グラフ３.、４.）
世界の賃貸人のうち「マイホームを持ちたい」と考える割合の平均は71%であるのに対し、日本は42%と最も低い結果となりました。また、「今後、家を買う余裕ができるとは思えない」と考える賃貸人の割合は68%と、ドイツ（70%）、オーストラリア（69%）に次いで3位となりました。日本では、持ち家取得を希望する人が少ないだけでなく、経済的な理由から取得を諦めている人が多い可能性があると推察されます。




グラフ３.




グラフ４.
尚、イプソスオンラインコミュニティでは、今回の結果を受けて以下のようなコメントが寄せられました。
・賃貸派です。 持ち家も憧れますが、ライフスタイルに合わせて好きなところに住みたいです（30代・男性）
・現在は家族と住んでいますが、将来はマンションを購入したいです。老後も家賃を払い続けられるのか不安（10代・女性）
・郊外に戸建てを購入しました。固定資産税やメンテナンスにお金はかかりますが、資産になる方がいいです（50代・女性）
＜イプソスオンラインコミュニティについて＞
マーケティングリサーチを目的として、オンライン上に設けられた、ある一定の期間集められた人々が集う場所・コミュニティです。SNS型のウェブサイトに対象者を集めて様々な意見を聴取することができます。長年培ってきたリサーチスキル、コミュニティ専属チームによる運用ノウハウを融合し、従来の定量調査・定性調査だけでは見えてこないインサイトを提供します。

https://www.ipsos.com/ja-jp/online-community-service

今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。
「今回の調査では、日本の住宅事情において税負担の大きさが最も深刻な課題として認識されていることが明らかになりました。固定資産税、住宅購入時の消費税、相続税など住宅保有時に課せられる税は様々です。また、賃貸料についても『高い』と認識していることがわかりました。住宅に対する価値観は、“持ち家派”、“賃貸派”、または、“都心部派”、“地方派”など、多様化していますが、どのような選択であっても、それぞれが希望する住まい方を実現しやすくなる政策が期待されているのではないでしょうか。今後も、住宅に関する意識や市場の変化を継続的に調査し、その動向を発信していきます」
調査レポート詳細はこちらからご覧ください。
・

イプソス「住宅モニター2025」（日本語）

・

グローバルサイト（英語）

・

プレスルーム

【調査背景】
イプソスでは世界の人々の「住宅」に関する意識や行動、またその変化の動向を観測し、理解するための調査を継続的に行っています。
【 調査概要 】
調査方法:イプソスオンライン調査プラットフォームGlobal Advisor、およびIndiaBusプラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象:世界30か国22,279人（日本人約1,000人）
インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド、マレーシア、フィリピン、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳
実施日:2024年11月22日～12月6日（ニュージーランドのみ2024年12月20日～2025年1月3日）
調査機関:イプソス
【イプソスについて】
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP

www.ipsos.com

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：

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