エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社の情報

～約3万回のエコアクションで約15トンのCO2削減を達成し、約8割の従業員の環境意識が向上～


2023年11月30日
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTTコムウェア株式会社
業界を越えた13社が参集し脱炭素にむけて
「従業員エコアクションチャレンジ（ONE TEAM CHALLENGE）」を実践
～約3万回のエコアクションで約15トンのCO2削減を達成し、約8割の従業員の環境意識が向上～
NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）とNTTコムウェア株式会社（以下 NTTコムウェア）は、環境省が推進する「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」※1の一環として、従業員一人ひとりのエコアクション※2から脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ（通称：ONE TEAM CHALLENGE）」（以下、本取り組み）を開催しました。本取り組みには業界を超えた全13企業1,348名が21日間参加しました。その成果として、約3万回のエコアクションが実践され、約15トンのCO2削減を達成したことに加え、参加した従業員の約8割が環境意識の向上を実感しました。
本取り組みにおいて、NTT Comは従業員の環境行動変容を支援する人材育成プログラム「Green Program for EmployeeTM」※3を提供しエコアクションを可視化、NTTコムウェアは参加企業の環境行動データを集計・分析する「低炭素アクションアグリゲーター（通称：Stats）」を開発し企業へのフィードバックや対外発信を支援しています。
1.背景
日本の「地球温暖化対策計画」※4では2030年度において温室効果ガスを「2013年度比46％削減」が掲げられています。なかでも、家庭における温室効果ガスの排出量削減目標は、約39％から約66％へ大幅に引き上げられるなど、最も高い削減率が求められており、目標の実現には一般家庭や個人のライフスタイルの変革が必要です。
2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、環境省は「デコ活」を展開し、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像を紹介するとともに、国・自治体・企業・団体などで国民・消費者の新しい暮らしを後押しています。
ライフスタイルの変革には海外でも注目が集まっており、企業が従業員の家庭で排出される温室効果ガス（主にCO2）の管理・削減を推進するなど、新たな取り組みが始まっています。
NTT ComとNTTコムウェアは、企業向けのソリューションである従業員の環境行動変容を支援する人材育成プログラム「Green Program for EmployeeTM」および企業の環境行動データを集計・分析し企業間、業種間で相対評価できる「Stats」を活用し、従業員一人ひとりが環境問題への取り組みを「自分ごと」として考える機会を創出することで、企業と社会の脱炭素化の実現を支援しています。
2. 本取り組みの概要と成果
本取り組みは、「Green Program for EmployeeTM」と「Stats」を活用し、環境省が推進する「デコ活」の一環として開催しました。脱炭素社会の実現をめざし、取り組みの趣旨に賛同した企業13社の従業員がエコアクションを実践しました。
（1）概要
■実施期間：2023年7月25日～2023年10月18日の期間中、参加企業が任意に定める21日間
■実施者 ：参加企業の従業員
■実施内容：「Green Program for Employee(TM)」を利用しエコアクションを実践
　■参加企業：従業員の環境配慮行動を促進し脱炭素社会の実現をめざす下記13社
（五十音順）※5
株式会社IHI、アサヒグループジャパン株式会社、カルビー株式会社、清水建設株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社そごう・西武、東急不動産ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社八十二銀行、パナソニック ホールディングス株式会社、ライオン株式会社、YKK AP株式会社、他１社



（2） 成果
参加企業13社の取り組み状況を集計した結果以下の成果や考察が得られました。
■全体取り組み人数 ：1,348人
■エコアクション回数 ：29,769回
■CO2削減量 ：14,928.9kg（約15トン、杉の木約1,700本が1年間に吸収するCO2量）
■従業員向けアンケート結果
・環境への知識・関心が高まった 約77％
・環境負荷低減に貢献している実感が得られた 約70％
・環境に優しい行動に取り組めた 約63％
・会社への帰属意識が高まった 約61％
■集計データの考察
・「エアコンの節電」、「洗濯後の自然乾燥」などは、業種を問わず共通してエコアクション実施回数が多く、取り組みやすいエコアクションであった。生活の中で取り組みやすい環境行動を従業員へ提示していくことがエコアクション実施を促進させる可能性がある。
・家電メーカーは「再生可能エネルギー」の採用割合が高く、食品メーカーは「食事配慮」に関するエコアクション実施率が高いなど、企業が展開する事業との間で一部相関が見られた。
・「リモートワークの実施」や「再配達回数の削減」については、実施回数は多くないがCO2削減量が多いことが分かり、企業および個人の工夫や意識により今後さらにCO2削減に貢献できる可能性がある。
Statsによる全13社の取り組み集計　　　　　　　従業員アンケートより「環境への知識・関心」に関する回答






3.今後の取り組み
今回、スモールスタートで開始した本取り組みは、さまざまな業種の企業が参加し従業員のエコアクションを促すことで、脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩を踏み出しました。
今後は、ONE TEAM CHALLENGEの趣旨である「従業員の環境意識の向上・環境行動の促進」「社会における行動変容ムーブメントの醸成」の継続に加えて、参加企業同士が連携した「環境領域における新たな価値の共創」を軸に、コンソーシアムの立ち上げを予定しています。
コンソーシアムでは脱炭素活動に意欲的な企業と共に、企業同士の交流会や有識者セミナーなどの開催を通じて、企業の従業員を起点とした環境行動変容を促進します。また、この活動をより多くの企業へ拡大し、脱炭素社会の実現につなげることをめざします。
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NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/
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※1：「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」の詳細は環境省のデコ活ホームページをご参照ください。　　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/index.html



※2：エコアクションとはCO2排出の削減につながる行動をさし、本取り組みおよび「Green Program for EmployeeTM」では、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30」を中心に日々の生活の中で取り組みやすいアクションを取り入れています。
　ゼロカーボンアクション30｜COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。 (env.go.jp)　https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/※3：「Green Program for Employee(TM)」は、NTT Comが企業向けに提供する従業員の環境行動変容を支援する人材育成プログラムです。アプリケーションの活用により効果的に従業員の環境への関心を高め、環境行動を促します。また、イベントによりGX推進に向けた企業の一体感を醸成すると共に、分析レポートでの定量的な評価も可能にします。詳しくは下記をご参照ください。
　GXソリューション｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 法人のお客さま　https://www.ntt.com/business/solutions/gxesg.html
※4：環境省の地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）を参照しています。
※5：企業名および企業ロゴは許諾のとれた企業のみ掲載しています。
関連リンク
・ニュースリリース「日常生活から排出されるCO2量を可視化しエコアクションを促す『グリーンプログラム for Employee(TM)』の提供を開始」https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/1017.html（2022年10月）
・ニュースリリース「NTT ComとNTTコムウェア、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ（ONE TEAM CHALLENGE）」を開始～環境行動データを可視化・分析することで脱炭素社会の実現を支援～」https://www.nttcom.co.jp/news/pr23072501.html（2023年７月）
本件に関するお問い合わせ先
NTTコミュニケーションズ株式会社　
ビジネスソリューション本部 　ソリューションサービス部　
ICTイノベーション部門
gx-esg@ntt.com
NTTコムウェア株式会社
広報室
kouhou@nttcom.co.jp

～品川イルミネーション2023 with XR Cityの開催～NEWS RELEASE2023年11月28日
NTTアーバンソリューションズ株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTTコムウェア株式会社
株式会社NTTコノキュー
NTTアーバンソリューションズ株式会社（以下NTTアーバンソリューションズ）、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下NTT Com）、NTTコムウェア株式会社（以下NTTコムウェア）、株式会社NTT QONOQ（以下NTTコノキュー）の4社は、XR※1を活用した新たな体験創出及び限定ポイントの活用による回遊性向上を目的とした取り組みを、品川港南エリアで開催される「品川イルミネーション2023 with XR City※2」のイベントに合わせて、2023年12月1日（金）～2023年12月25日（月）まで実施します。
※1：XRとは、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）といった先端技術の総称です。
※2：XR Cityとは、リアルとデジタルが融合した「便利・おトク・楽しさ」を体験いただけるXRの体験アプリケーションです。
1．本取り組みの背景
品川駅周辺エリアは、品川駅を中心に高速鉄道や空港へのアクセスが良好な交通の要衝であり、将来的にはリニア中央新幹線が開業するなど、日本の玄関口として未来に向けたさらなる発展が期待されています。また、NTTグループ各社が拠点を構え、NTT品川TWINS、NTTドコモ品川ビル、品川シーズンテラス、アレア品川などNTTグループにおける複数の不動産アセットが集積しているエリアでもあります。
さらに、NTTアーバンソリューションズグループは、2015年の品川シーズンテラス開業以来、地域周辺企業のみなさまとエリアマネジメント活動に取り組んでいるとともに、2022年には、NTTアーバンソリューションズ内に「品川港南2050プロジェクト推進室」を設置し、品川港南エリアにおける長期的なまちづくりの推進に向けて取り組みを進めています。
このたび4社は、品川港南エリア内の魅力の再発見や賑わい創出を図ることを目的に、XRと限定ポイントを活用した回遊性向上を図る取り組みを、品川シーズンテラスにて実施するイルミネーションイベントに合わせ実施します。
２．本取り組みの内容
品川港南エリアは、品川を拠点とする企業に通勤するワーカーが集まるほか、湾岸エリアにはタワーマンションが並び、将来的にも若い世代の増加が見込まれるなど、ワーカー、住民そして来街者が混在する多様なコミュニティをもつエリアとなっています。また、高浜運河の水辺空間や品川シーズンテラスをはじめとした緑地など、豊かな自然環境も有しています。本取り組みでは、こうした品川港南エリアの魅力となる水辺や緑地などのスポットを中心に、全6か所にXRコンテンツを配置することで、品川港南エリアに住み、働き、訪れるみなさまに対し、品川港南の魅力再発見につながる回遊や滞在を促します。
具体的には、イベント参加者は、本イベント専用アプリ※3をお手持ちのスマートフォン等にダウンロードすることにより、各スポットにて品川港南エリアにゆかりのあるXRコンテンツ※4をご覧いただけるほか、夜は品川シーズンテラスなどの一部エリアのイルミネーションとXRがコラボした体験型のXRコンテンツをお楽しみいただけます。さらに、各スポットに隠されたコンテンツを見つけると、限定ポイントが付与され、品川シーズンテラス内の一部飲食店舗にてご利用いただけます。
また、本イベントでのXRアプリや限定ポイントなど様々な利用状況を把握し、本取り組みによる回遊性向上の効果検証を行います。
【品川イルミネーション2023 with XR Cityの概要】
■名称：　品川イルミネーション2023 with XR City
■開催日時：　2023年12月1日(金)～12月25日(月)
　 　・XRコンテンツ体験可能時間 ：10:00～20:00
　　　・イルミネーション点灯時間は各所毎に異なります。　
　　詳細はイベントページよりご覧ください。
　　イベント詳細URL: https://sst-am.com/event/8492.html
■参加費：　無料
■主催：　品川シーズンテラス株式会社
■共催：　NTTアーバンソリューションズ、NTT Com、NTTコノキュー
■企画・運営：　品川シーズンテラスエリアマネジメント事務局
■XR制作：　株式会社ホロラボ



■後援：　港区
■XRスポット
１.品川駅東口駅前広場
２.NTT品川ツインズ前広場
３.THE CAMPUS
４.品川シーズンテラス 大階段
５.品川シーズンテラス イベント広場
６.高浜運河
※3：NTT Com、NTTコムウェア提供
アプリのダウンロードはこちら
https://sub1.connected-pf.com/l01
※4：NTTコノキュー提供
３．XRコンテンツについて（テーマ：品川の過去から未来を映し出すXR）
品川は、江戸時代に品川沖に迷いこんだセミクジラが「寛政の鯨」として語り継がれるなど、古くからセミクジラと深いゆかりがあります。各スポットでは、そのようなセミクジラがキーコンテンツとなり、イベント参加者をお待ちしています。
また、全6か所のスポットのうち最初のスポットである品川駅東口駅前広場での「品川の過去の風景」から始まり、街中に歩みを進めるにつれ、「未来への発展」を描いたXRコンテンツを体験いただけます。
■スポット１.：品川駅東口駅前広場　《品川・旅の始まり》



品川という地は、古くから多くの旅人が集まりそして旅立つ、交易や交通の拠点として繁栄しました。
そんな旅の入り口ともいえる品川駅東口では、当時港湾都市として栄えた品川の歴史を感じるコンテンツを用意しています。
■スポット２.：NTT品川TWINS前広場　《セミクジラの出現》



漁業が盛んであった品川は、セミクジラと深いゆか
りがあります。江戸時代、品川沖に巨大な鯨が現れ
江戸中を賑わせたといわれており、「寛政の鯨」として
語り継がれています。
江戸中を賑わせたセミクジラが、品川の街を力強く
躍動するそんな様子をみることができます。
■スポット３.：THE CAMPUS 《共鳴と変化》



セミクジラは、オフィスビルの合間を縫って、上へ上へと登っていきます。夜には、光り輝くピンクのイルミネーションにセミクジラが触れることで変化し、新たな姿で優雅に街中を泳ぎます。都心の街と、幻想的なイルミネーションと共鳴し変化するクジラは、品川の過去を今とつなぎ、新たな共創の希望を体現しています。
■スポット４.：品川シーズンテラス 大階段 《水と光の共創》



品川シーズンテラスの大階段は、新しい出会いや体験への入り口です。夜、大階段は、青い光で埋め尽くされ、音楽とともに波を打つ光の動きは、まるで水、光、音で生み出される海のように、ダイナミックな青の空間を創ります。青色に輝くイルミネーションを背景にアプリをかざして写真を撮ると、フォトスポットとなります。
■スポット５.：品川シーズンテラス　イベント広場　《協奏していく未来》



ここでは、イルカが空中を優雅に泳ぐ姿や、セミクジラが力強く躍動する様子を見ることができます。音楽と共にイルカや花々が舞い、心地よいひとときを演出します。幻想的に波打つ光の海に浸かりながら、水と光と音との協奏をお楽しみいただけます。
■スポット６.：高浜運河　《繁栄と進化》



ここでは、水辺に浮かぶ船と、船を取り巻く虹色の魚群が作り出す色鮮やかな景色を見ることができます。
現代の街並みを背景に見る品川の風景は、過去と現在をつなぎ、そして未来への繁栄と進化を感じさせるコンテンツとなっています。
■〔その他〕品川 XR Location Map



品川シーズンテラスの店舗等で配布されるカードを本アプリでかざすと目の前に品川港南の街が現れ、本イベントに登場する全てのXRコンテンツを3Dマップ上に見ることができます。
４．限定ポイントの付与
本イベントでは、各スポットのXRの中に隠れたキーコンテンツを探すことで、ポイントを獲得することができます。獲得したポイントは、品川シーズンテラスの以下店舗でご利用可能です。
＜利用可能店舗一覧＞
□ GOOD MORNING CAFE　
□ BUTCHER REPUBLIC SHINAGAWA CHICAGO PIZZA＆BBQ STEAK
□ 板前バル
□ BLOSSOM＆BOUQUET DELI CAFE
□ ロサンジェルス バルコニー テラスレストラン＆ムーンバー
□ È PRONTO
□ かちかつ
＊本リリース時点での内容となっており変更となる場合があります。
5．今後の展開　
今後も4社は、品川港南エリアにおいてNTTグループのソリューションを活用し、周辺企業や地域のみなさまと連携しながら、長期的なまちづくりに取り組んでまいります。
＊ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。
＊「XR City」はNTTコノキューの商標です。
■お問い合わせ先
NTTアーバンソリューションズ株式会社　広報室
E-mail: nttus-pr@ntt-us.com
NTTコミュニケーションズ株式会社
ビジネスソリューション本部 スマートワールドビジネス部 スマートシティ推進室　
E-mail：smart-city@ntt.com
NTTコムウェア株式会社　広報室
E-mail: kouhou@nttcom.co.jp
株式会社NTTコノキュー
XR City担当
E-mail：xrcity_promotion_info@ml.nttqonoq.com

～「経済産業省 令和5年度 GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」への参画～エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 黒岩 真人、以下　NTTコムウェア）は、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」に、日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、株式会社クニエ、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社とともに参画します。*1
本事業では、これまでハードウェアを中心に推進されてきた脱炭素化について、新たにソフトウェア分野にも脱炭素化の取組みを促すことを狙いとして、国内初となるソフトウェアに関するCFP*2の算定ルールを策定し、標準的な算定ルールの下でソフトウェアのCO2排出量可視化を推進します。また、グローバル・サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していくことをめざします。
1．背景
世界の消費電力におけるIT業界の割合は2015年で10％程度でしたが、2030年には20％を超えると予想*3されています。こうした中、パリ協定で定められた「2030年までにICT分野における温室効果ガス排出量を45%削減」を目標に掲げたGreen Software Foundation*4が2021年5月に設立され、ソフトウェアによるCO2排出量の削減（グリーンなソフトウェア開発）に必要な開発標準や開発ツール・ベストプラクティスの策定と業界への普及展開をミッションとした活動が推進されるなど、ソフトウェア業界としてもCO2排出量削減の重要性が高まっています。
現状、ソフトウェアのCO2排出量算定を行う場合には、一般的にソフトウェア開発コストを基にCO2排出量を算定*5していますが、ソフトウェア開発コストには必ずしも開発時のCO2 排出量の削減努力が加味されていないため、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減が促進されるようなソフトウェア開発コスト以外の標準的な算定ルールを確立する必要があります。
2．グリーンソフトウェア開発・運用技術の取組み
NTTコムウェアでは、ソフトウェア分野の脱炭素化に向け「より少ない電力」「より少ないハードウェア」で「賢く電力を利用する」ことをコンセプトとしたグリーンソフトウェア開発・運用技術に関して、NTTグループ関連各社で連携、検討する取り組みに2022年から参画しています。
本取り組みでは、ソフトウェア開発時の消費電力計測実験を実施し、CO2排出に関わるデータの収集/可視化/削減手法の確立、ソフトウェア開発コストに代わるソフトウェアのCO2排出量の算定ルールや可視化/削減に向けたガイドライン/ツール等の検討を実施してきました。



　　　　　　　　　　図.1　グリーンソフトウェア開発・運用技術の取組み概要
3．事業概要
本事業の目的はグローバルスタンダードを視野に入れたグリーンソフトウェアの公平な算定・比較に向け、ソフトウェア業界で統一された算定ルールを確立することです。NTT コムウェアは、これまでNTTグループの基幹システムをはじめとした数多くの大規模システムの開発・運用を手掛けてきました。CO2削減にむけては、以前よりデータセンターのグリーン化をすすめており、最近ではクラウド基盤上での消費電力・CO2排出量可視化などにも取り組んでいます。こうした経験を基に、本事業で策定する算定ルールがより実践的で、ソフトウェア開発・運用に携わる数多くの企業にとって有用なものとなるように本事業に参画する実施責任企業、コアメンバー企業*6との協議・合意形成に取り組みます。
4．今後の展開
NTT コムウェアでは、本事業において確立した算定ルールをガイドラインとしてソフトウェア開発・運用の現場で活用するとともに、その営みを通じて獲得した知見を算定ルールにフィードバックする活動も継続的に行い、将来的にはソフトウェア分野のCO2排出量のさらなる低減に向けて取り組んでいきます。NTTコムウェアは事業活動や従業員一人ひとりの日々の行動・暮らしを通じ*7脱炭素社会の実現に貢献していきます。



　　　　　　　　　　　　図2．グリーンソフトウェア開発・運用技術がめざす将来像
＜用語解説＞
*1 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業の参加団体決定について
https://www.bcg.com/ja-jp/press/7august2023-cfp-product-specific-calculation-rule-support
*2 CFP（Carbon Footprint of Products）
自社の製品のサプライチェーン上におけるCO2排出量を、ライフサイクルアセスメント(LCA)の観点から算定したもの。
⇒ カーボンフット プリントレポート
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/20230331_report.html
⇒ カーボンフットプリント ガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3_1.pdf
*3 How to stop data centres from gobbling up the world’s electricity(Nature)
https://www.nature.com/articles/d41586-018-06610-y
*4 Green Software Foundation
https://greensoftware.foundation/
*5 平成17年度情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン(日本環境効率フォーラム)
https://lca-forum.org/environment/forum/past/pdf/10.pdf
*6 実施責任者企業、コアメンバー企業
日本電信電話株式会社（実施責任者企業）、NTTデータグループ、NTTアドバンステクノロジ株式会社、NTTテクノクロス株式会社、株式会社クニエ、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社
*7従業員による CO2排出量の低減へ向けた取り組み
https://www.nttcom.co.jp/news/pr23072501.html