セイノーホールディングス株式会社の情報

QTnetとライバー向けライブコマース支援サービスを開始しました
セイノーホールディングス株式会社（本社／大垣市田口町1、代表取締役社長／田口義隆、以下セイノーHD）は、株式会社QTnet（本店／福岡市中央区、代表取締役社長／小倉良夫、以下QTnet）と共同で、ライブコマース市場の拡大に向け、コマースライバーの課題であった仕入れから発送までをトータルサポートするライブコマース支援サービスを開始いたしました。
【概要】
「ライブ配信で自分の好きなものを届けたいけど、仕入れや発送が面倒…」
そんなライバーの皆さんのお困りごとを、セイノーHDはQTnetとともに、仕入れから発送までをトータルサポートするライブコマース支援サービスで解決します。
【背景】
近年、ライブ配信やSNS市場は急速に拡大し、多くの人が自分の好きなことを発信し、収益を得るチャンスを得ています。その一方で、個人ライバーには多くの課題も存在します。
（例）
・仕入れ先の開拓・販売する商品の確保が難しい
・商品の在庫スペースがない、管理が大変
・発送作業に時間がかかる
セイノーHDはQTnetとともに、これらの課題を解決し、より多くのライバーが自分の可能性を最大限に引き出すことで、夢を実現できるような環境を提供していきます。
【本取り組みにおけるセイノーの役割】
ライブコマースに特化したフルフィルメントサービスの提供
・常温商品に加え、冷凍・冷蔵商品まで対応した商品保管
・販売データを元にして梱包～発送までの業務を代行
・全国への迅速かつ効率的な配送が可能な広域配送ネットワーク
【今後の展望】
今後、セイノーHDはQTnetとともに商品ラインナップの拡充や、ライバー向け特典の追加、イベント開催などを計画してまいります。
また、ライブコマースのフルフィルメントでの支援サービスを他地域へ展開し、ライブコマース市場のさらなる発展と物流サービスの高度化を目指してまいります。
※本件はQTnetのHPでも「お知らせ」として公開しております

https://www.qtnet.co.jp/info/?page_name=31360130qptu.286/iunm

～“SHOWROOM 10周年記念 感謝の肉肉祭”を開催します～セイノーホールディングス株式会社(本社／大垣市田口町1番地、社長／田口義隆)は、ライブコマース市場の更なる発展に向けてSHOWROOM株式会社（本社／東京都渋谷区、社長／前田裕二）、株式会社QTnet (本社／福岡県福岡市、社長／小倉良夫)と連携し、SHOWROOM 10周年を記念したライブコマースイベント「感謝の肉肉祭」を、2023年11月23日（木・祝）、24日（金）に開催します。
「感謝の肉肉祭」は、QTnetとセイノー商事（セイノーホールディングスグループ会社）のバイヤーが中心となり、全国から集めた選りすぐりのお肉商品の中から、SHOWROOMの人気ライバー達がそれぞれ一押しの商品を選び、SHOWROOMアプリケーション内にて視聴者にご紹介するイベントです。「感謝の肉肉祭」専用の特別番組も開設を予定しています。
【「感謝の肉肉祭」概要】



肉肉祭で商品をご購入頂くと、購入者特典としてもれなくライバーオリジナルドリンクがプレゼントされます。（ライバー毎に3パターンご用意）
詳しくはこちらhttps://campaign.showroom-live.com/nikunikufes　
【開催背景】
　ライブコマースは中国で急速に拡大しており、日本においてもEコマースとは異なる新たな流通チャネルの可能性が注目されています。その一方で日本のライブコマースは、ライバーが商品の調達から梱包、配送までを行うことが多く、配信に集中できない状況にありました。
SHOWROOM、QTnet、セイノーホールディングスの３社は、ライブコマース市場の更なる発展にはライバーが配信に集中できるスキームの構築が必要と捉え、その実証実験として、ライブコマースイベント「感謝の肉肉祭」を開催するものです。
セイノーホールディングスは、これまで培ってきたラストワンマイルのノウハウやロジスティクス構築ノウハウを活かしたライブコマースのフルフィルメントサービス整備に力を入れており、このフルフィルメントサービスの提供によって市場の更なる発展に貢献します。　



※【セイノーホールディングスが提供するニューコマース フルフィルメントサービスのイメージ】
【セイノーホールディングス株式会社】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。
【SHOWROOM株式会社】
「機会格差を無くし、努力がフェアに報われる世界を創る」というミッションを掲げ、ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を運営。様々なジャンルのパフォーマーによるライブ配信により、夢中で誰かを応援するという新しい視聴体験を創出。会員登録者数は720万人を突破。（2023年7月時点）
SHOWROOM株式会社HP https://showroom.co.jp
【株式会社QTnet】
九州の地で、35年以上の長きにわたり通信事業を営んでおり、“ICT”ד未来を拓く挑戦”により、地域のみなさまが光り輝ける社会づくりの貢献を目指している。2022年よりライブコマース事業実証に挑戦。専属コマースライバーを筆頭に、九州最大級の食の祭典「FOOD EXPO KYUSHU」から全国のご家庭向にライブコマースを実施、法人向けに「コマースライバー育成プログラム」を実施するなど、九州からライブコマースビジネスの無限の可能性を追求している。

2023年10月19日(木)、20日(金)に東京ミッドタウン＆ザ・リッツ・カールトン東京で行われるアジア最大級のマーケティングカンファレンス「ad:tech tokyo(アドテック東京)」公式カンファレンスのセッション『ソーシャル＆ライブコマースの課題と可能性』（10月20日(金) 15:40-16:30）に、セイノーホールディングス株式会社(本社／大垣市田口町1番地、社長／田口義隆)執行役員事業推進部ラストワンマイル推進チーム担当の河合秀治がスピーカーとして登壇します。
ライブコマースは日本国内において年々急速に拡大しており、Eコマースとは異なる新たな流通チャネルの可能性が注目されています。セイノーホールディングスは、強みである全国物流ネットワークを活かして、誰もが空いた時間にライブ配信を通じた販売を行える環境構築という価値創造に取り組んでおり、2022年12月には大手配信アプリ会社SHOWROOMと資本業務提携を締結いたしました。来月11月23日（木）24日（金）には、SHOWROOM 10周年記念ライブコマース特別企画”感謝の肉肉祭”を協同で開催することが決定しております。
セイノーホールディングスは、これまで培ってきたラストワンマイルのノウハウや、ロジスティクスの構築ノウハウを、用いてライブコマースという新たな市場の発展に貢献してまいります。
【SHOWROOM株式会社とは】
「機会格差を無くし、努力がフェアに報われる世界を創る」というミッションを掲げ、ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を運営。様々なジャンルのパフォーマーによるライブ配信により、夢中で誰かを応援するという新しい視聴体験を創出。会員登録者数は720万人を突破。（2023年7月時点） SHOWROOM株式会社HP:https://showroom.co.jp

― 2024年問題対応やSDGsを加速 ―セイノーホールディングス株式会社（本社/大垣市田口町１番地、社長／田口義隆）では、2022年4月1日に「西濃運輸を存続会社として4社を統合」にてお知らせした通り、2023年4月1日よりグループの輸送中核会社3社と統合し、新しい西濃運輸がスタートします。
新・西濃運輸では車両の運行の効率化をさらに高め運行コストの低減、泊り運行便の削減などドライバーの運行負荷を軽減、24年問題や今後のドライバー不足に対応して幹線ネットワークの強靭化を図ります。
現状の幹線ネットワークの強靭化を皮切りに将来を見据えたGreen物流に対応した未来型の幹線ネットワークも構築。地方中枢都市にハブ（集約）拠点を設置するなど、他社とも連携できる国内物流の基盤としての役割を果たすことを今後目指し、Green物流を加速させていきます。
また、お客様へのサービス向上としてロジのセイノーを強化します。輸送グループ内の営業ノウハウを集約するために、ロジスティクス部を西濃運輸からセイノーホールディングスへ移管、特積みの優位性を活かした幅広い顧客層に対応するロジスティクス事業部に加え、３つの業界特化型（エレクトロニクス・ヘルスケア・オートモーティブバッテリー）の事業部を新設、専門的な知見から物流ソリューションを提案する営業組織にトランスフォーム、将来的は分社化への移行も視野に入れてお客様にとって物流を起点に総合窓口になることを目指していきます。
【組織の強靭化に向けたステップ】



セイノーホールディングスは、すべての人が利用できるオープンなプラットフォーム（O.P.P.）を提供し、日本の物流が効率化していくことを目指しています。
今回の幹線輸送の強靭化をベースに、Green物流や将来を見据えて営業部隊、ドライバー、施設、車両等のあり方を、今後さらに検討していきます。