ソニー銀行株式会社の情報

Sony Bank WALLET ご利用動向調査に関するお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、2024年のVisaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET 利用実態調査を行いましたのでお知らせします。
概要
対象：2024年12月末時点の Sony Bank WALLET の保有口座（約126万件）
集計期間：2024年1月1日（月）～2024年12月31日（火）
調査結果サマリー
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Sony Bank WALLET の主なユーザーは30～50代。1回あたりの利用額は「500円以上3,000円未満」が最も多く52％。日常使いでのご利用がうかがえる結果に。
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2024年のすべての決済のうち、非接触決済の利用割合は「15～19歳」が50％超。若年層ほど決済時にも時間短縮を求める傾向か。
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Sony Bank WALLET の利用額が多い月は、出費が多くなる12月。年末年始に向けたイベント増加で支出も増加か。
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Sony Bank WALLET の海外関連の決済回数は、20代が最も多く37％。海外関連の決済は特に20代の若年層からご支持いただいている結果に。
TOPICS1
Sony Bank WALLET の主なユーザーは30～50代。1回あたりの利用額は「500円以上3,000円未満」が最も多く52％。日常使いでのご利用がうかがえる結果に。
Sony Bank WALLET の保有者を世代別にみていくと、40代が最も多く23.5％、次いで50代が22.4％、30代が21.4％という結果になり、30～50代のかたを中心に保有いただいていることがわかります。一方で、60～70代は16％、15～29歳のかたは16.7％いらっしゃり、幅広い世代のかたに保有いただいています。




Sony Bank WALLET の1回あたりの利用額は、全世代を通じて「500円以上3,000円未満」が最も多く52.1％でした。次いで、「3,000円以上5,000円未満」が23.9％、「5,000円以上10,000円未満」は16％でした。預金残高の範囲内で即時引落がされ、お金の管理がしやすいというデビットカードの特徴を活かした、日常的な少額決済を中心とした場面で Sony Bank WALLET を利用していることがうかがえます。




TOPICS2
2024年のすべての決済のうち、非接触決済の利用割合は「15～19歳」が50％超。若年層ほど決済時にも時間短縮を求める傾向か。
Sony Bank WALLET は2019年9月よりタッチ決済に対応しており、2025年3月3日からはApple Payへの対応も開始しました。
2024年のすべての決済のうち非接触決済の利用割合は、「15～19歳」が最も高く50.7％。次いで、20代が39.0％という結果になりました。30歳未満の若年層は他の年代と比較して高い利用傾向がみられました。全世代通じて非接触決済割合は30％を超える水準ですが、特に若年層の利用率が高いことから、タイムパフォーマンスを求める傾向が、決済行動にも表れているのではないかと推測されます。また、高い非接触決済割合の背景には、タッチ決済が使える店舗の増加による影響も考えられます。




TOPICS3
Sony Bank WALLET の利用額が多い月は、出費が多くなる12月。年末年始に向けたイベント増加で支出も増加か。
月ごとの Sony Bank WALLET の利用額は、12月が最も多い結果となりました。忘年会やクリスマスなどのイベントによる支出増加に加え、ボーナス支給による購買意欲の高まりなどが背景にあると考えられます。日常的な買い物からイベントなどの特別な支出まで、幅広いシーンでデビットカードが利用されていることがうかがえます。即時引落で使いすぎの心配が少ないデビットカードの特徴も、年末の安心な決済手段として選ばれる理由の一つかもしれません。




TOPICS4
Sony Bank WALLET の海外関連の決済回数は、20代が最も多く37％。海外関連の決済は特に20代の若年層からご支持いただいている結果に。
Sony Bank WALLET の海外関連の決済回数は、20代の利用が37.2％で最も多く、次いで30代が19.4％という結果になりました。国際ブランドであるVisaのデビットカードであり、11通貨が1枚で使える Sony Bank WALLET は、特に20代の若い世代を中心に旅行などの海外での利用シーンで選ばれていることがうかがえます。（*1）
昨年11月に行ったアンケート調査（*2）では、Sony Bank WALLET が海外で便利な点として、「貯めた外貨がVisa加盟店で使える」「海外ATMで現地通貨が引出せる」といった回答が多くあげられています。こうした利便性が若年層を中心にご支持いただけていることがうかがえます。
（*1）海外関連決済は、お取引のデータが海外ショッピングとしてソニー銀行に到着した取引を指します。国内でご利用の場合でも、海外ショッピングとなる場合があります。
（*2）参考　お客さまの「海外旅行への意欲・預金調査」に関する調査結果のお知らせ

https://sonybank.jp/corporate/disclosure/press/2025/0108-01.html





Sony Bank WALLET について
日本円や米ドル、ユーロなど11通貨に対応しており、円はもちろん貯めた外貨を「外貨のまま」世界で使えるという点が評価されています。11通貨以外でも世界200以上の国と地域のVisa加盟店でご利用でき、海外ATMで現地通貨を引出すこともできます。国内のご利用では最大2％のキャッシュバックがあることもご好評いただいております。

日比谷公園でのSynecocultureTM 春の植栽実施のお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、都立日比谷公園（東京都千代田区／以下 日比谷公園）で取組んでいるSynecoculture（シネコカルチャー）の露地栽培法を活用した植栽を実施したので、お知らせします。ソニー銀行では2024年より、生物多様性の増進を目的として、日比谷公園のカラーリーフガーデンでの耕起・施肥・農薬を必要としない農法Synecocultureを活用した取組を株式会社SynecO（以下 SynecO）の協力のもと、実施しています。
2024年の取組開始以降、秋に2度目の植栽を行ってきました。2年目の取組となる今回の植栽では、1年を通じ学んできた夏の猛暑や日照環境などによる植物への影響、隣接する種苗を考慮し、SynecOのアドバイスのもと、当地でより成長が望めるハーブなどの植物を中心に選定しています。
定期的に社員がカラーリーフガーデンの管理や観察を行い、蝶が好む植物の種類なども実践的に学び、生物多様性を感じる機会となっています。
また、社内報では植物の成長状況や取組について報告を行い、有志社員で実施した日比谷公園内のゴミ拾いにあわせてSynecocultureの取組を紹介するなど、社員が生物多様性の価値や持続可能な社会への貢献を考える学びの機会としても活用しています。
ソニーフィナンシャルグループでは、グループ各社が挑戦した新規取組を表彰する「Sony Financial Group CHALLENGE AWARD」を開催しており、グループ各社の社員投票や自発性・挑戦度・影響度などの選考基準に基づき、当取組が特別賞に選出されました。
ソニー銀行では日比谷公園、SynecOの協力のもと、同花壇の整備に引き続き取組むとともに、今後も生物多様性の増進につながる活動を継続して支援していくことで、持続可能な社会への貢献を目指します。
ソニー銀行が取組むSynecoculture(TM)：

https://sonybank.jp/corporate/sustainability/synecoculture.html





春に植栽をしたモヒートミントやブラックペパーミントなど




ソニー銀行の社員による植栽の様子
SynecOについて
Synecoculture（*1）をはじめとする拡張生態系（*2）を用いたソリューションや生態系の評価・構築を支援するサービスの提供により、人間活動と自然環境が相互に活かしあう新たな関係の構築を目指すスタートアップです。ソニーグループ株式会社のコーポレートベンチャーキャピタルSony Innovation Fund: Environmentの第一号案件として2021年4月に設立されました。
（*1）Synecocultureとは、多種多様な植物を混生・密生させ、豊かな生態系をつくりだし、もともと生態系に備わる物質循環などの自己組織化機能を最大限利用するもので、環境負荷を生む耕起・施肥・農薬を必要としない農法です。SynecO代表でもあるソニーコンピュータサイエンス研究所の舩橋真俊研究員が提唱する露地栽培法で、人間活動が積極的に介在することで自然状態を超えた生物多様性や生態系機能を実現する。食料生産だけでなく、環境や健康に与える影響までも包括的に考えられた立体的な生態系の活用法であることが特徴です。
Synecocultureはソニーグループ株式会社の商標です。
（*2）拡張生態系とは、人間活動が積極的に介入することで自然状態を超えて生物多様性が増進され、さまざまな生態系機能や生態系サービスが実現された生態系のことをいいます。
ソニーCSL：

https://www.sonycsl.co.jp/

株式会社SynecO：

https://www.syneco.inc/

ソニー銀行では、銀行事業を通じた価値創出および価値創出のための基盤強化を通じた、SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献も目指しています。




本取組により主に貢献できるSDGsの目標

ソニー銀行が参加するDeFi研究会のDeFiプロジェクトが金融庁の「FinTech 実証実験ハブ」の支援案件に採択
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）が参加する「DeFi研究会」（*1）の検討を踏まえたプロジェクトが、金融庁の「FinTech 実証実験ハブ」の支援案件に採択されましたのでお知らせします。
1. 実証実験の背景および概要
パブリック（パーミッションレス）型ブロックチェーンを基盤とする経済活動が拡大するなか、トークンの移転や交換のインフラとしてAMM（*2）などのいわゆるDeFi（*3）（Decentralized Finance︓分散型金融）で活用される機能に対するニーズも高まっています。
本実証実験では、暗号資産などを模したトークンを用いて、金融機関などによる本人確認（KYC）が行われたことが示されているアドレス（に紐づくウォレット）を保有する顧客（以下「本人確認済み顧客」という。）などに対するAMM機能を用いたサービスの提供ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスク低減措置などを検証します。具体的には、ブロックチェーン技術を用いた次の事項に関する技術的および法的課題の洗出しを行うとともに、その実現可能性について検証します。
・金融機関などが管理するホステッド・ウォレット（カストディアル・ウォレット）を保有する顧客へのAMM機能を用いたサービスの提供
・利用者が自ら管理するアンホステッド・ウォレット（ノンカストディアル・ウォレット）に紐づくアドレスに対する金融機関などによる本人確認が行われたことを示す措置
・ 本人確認が行われたことが示されているアドレス間でのみ移転可能なトークンの発行
・ 本人確認済み顧客による当該トークンを用いた特定のAMM機能へのアクセス
2. 今後の展開
DeFi研究会は、本実証実験を通じて確認された、活用可能と考えられるブロックチェーン技術の内容などを踏まえ、今後、当局との連携を図りながら、当該技術などの活用を前提として、金融機関などおよびKYCが行われた顧客が規制対象となるトークン（*4）を取扱うDeFiを利用しやすい環境の整備に向けた更なる議論を進めるとともに、当該トークンを活用したビジネスの創出および関連エコシステムの構築について検討していきます。
ソニー銀行では、「誰でも簡単に安心して楽しめる。広がる感動体験へ“つながる”」をテーマにしたweb3（*5）エンターテインメント領域向けスマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」を提供しており、本アプリとの融合や連携も視野に入れつつ、本実証実験の結果を活かした「金融×web3」の新たな体験の提供の検討を進めてまいります。
3. 金融庁FinTech実証実験ハブについて
「未来投資戦略2017」（平成29年6月閣議決定）において、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、金融庁において、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置を講じるとの方針が示されました。これを踏まえ、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置として、フィンテック企業や金融機関などが、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するための支援を行うため、金融庁により「FinTech実証実験ハブ」が設置されました。
FinTech実証実験ハブでは、フィンテック企業や金融機関などが実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題など）について、個々の実験ごとに結成される金融庁の担当チームより継続的な支援が得られます。
「FinTech実証実験ハブの設置について」
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html

4. 実証実験の参加企業
「DeFi研究会」の参加企業を中心に実証実験を行います。
DeFi研究会参加企業（50音順）
・ SBI VCトレード株式会社
・ ソニー銀行株式会社
・ 株式会社大和証券グループ本社
・ 野村ホールディングス株式会社
・ ビットバンク株式会社
・ みずほ信託銀行株式会社
・ 三井住友信託銀行株式会社
・ 三菱UFJ信託銀行株式会社
・ 法律専門家
・ 開発事業者
事務局
・KPMGジャパン
（*1）金融機関およびその顧客が規制対象となるトークンを取扱うDeFi（分散型金融）を利用することが可能な環境の整備に向けた検討を進めることを目的として、規制事業者（銀行、金融商品取引業者、信託銀行および暗号資産交換業者）、法律専門家および開発事業者を中心に設置された研究会。
（*2）AMM（Automated Market Maker）とは、一般的に、スマートコントラクト（自動執行プログラム）が流動性プール（交換する暗号資産のペア）に預けられている暗号資産の量から取引価格（交換レート）を自動的に計算する仕組みをいう。
（*3）DeFi（Decentralized Finance＝分散型金融）とは、従来型の中央集権的な管理者が存在しない、またはそれらの影響が小さい金融システムの総称です。
（*4）資金決済に関する法律に規定する電子決済手段および暗号資産ならびに金融商品取引業に関する内閣府令に定める電子記録移転有価証券表示権利などです。
（*5）web3とは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して、利用者がデータを共有・管理しながら運用する分散型のウェブサービスです。

「Sony Music × Sony Bank Collaboration Days」第五弾 Creepy Nuts ONE MAN TOUR『LEGION』 ご招待キャンペーン！実施のお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は2025年6月9日（月）より、Creepy Nuts ONE MAN TOUR『LEGION』 ご招待キャンペーン！を実施しますので、お知らせします。
2023年にソニー銀行のお客さま限定で開催した Creepy Nuts × Sony Bank 「Special Online Live 2023」で最高のパフォーマンスを披露したCreepy Nuts。
一夜限りのスペシャル・オンラインライブが大好評だったことから、Creepy Nuts ONE MAN TOUR『LEGION』 Kアリーナ横浜公演へのご招待キャンペーンが実現しました。
ライブ会場での感動の音楽体験へご招待します。




詳細ならびにご注意事項などは、ウェブサイトのキャンペーンページをご覧ください。




Creepy Nuts
日本三連覇のラッパー「R-指定」と世界一のDJ「DJ松永」によるHIP HOPユニット。
2017年にSony Musicよりメジャーデビュー。
2021年にアルバム「Case」収録曲の「のびしろ」が国内で話題を呼び、自身初のストリーミング累計再生数1億回を突破。
2024年に配信シングル「Bling-Bang-Bang-Born」が国内外のチャートを席巻し、ストリーミング累計再生数7億回を記録。
2025年2月にはアルバム「LEGION」をリリース、自身最大となる東京ドーム公演を開催し、即日完売となった。

2025年 オリコン顧客満足度(R)調査 　「ネット銀行」「外貨預金」にて総合1位獲得
ネット銀行は2年連続、外貨預金は調査開始以来6年連続総合1位
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、2025年6月2日（月）オリコン株式会社が発表した2025年 オリコン顧客満足度(R)調査 「ネット銀行」と「外貨預金」において総合1位を獲得しましたのでお知らせします。「ネット銀行」は11の評価項目のうち「サイトの使いやすさ」「アプリの使いやすさ」「サポート体制」など6項目で1位を獲得し、2年連続で総合1位となりました。また、「外貨預金」は8つの評価項目のうち「取引メニュー」「キャンペーン」「金利」など6項目で1位を獲得し、6年連続総合1位となりました。




ソニー銀行のサービスと外貨預金について
ソニー銀行はインターネットを活用した個人のための銀行です。「フェアであること」を企業理念に掲げ、円預金、外貨預金、投資信託、住宅ローン、投資型クラウドファンディングなどさまざまな金融商品・サービスを提供しています。
その中でも特に、2016年1月より取扱を開始した日本円や米ドル、ユーロなど11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」は国内のご利用では最大2％のキャッシュバックを受取れるほか、貯めた外貨を「外貨のまま」世界で使えるという点が評価されこれまでの累計発行枚数は145万枚（2025年3月末時点）を超えています。
こうした取組がお客さまからご支持をいただき、口座数は200万口座（2025年3月末時点）を超えるとともに、外貨預金残高は2025年2月に7,000億円に到達し、日本国内の外貨預金のシェア（*）は12％を超えました。
（*）国内銀行・個人外貨預金残高における当社シェア（2025年2月末時点、日本銀行統計調査より）
ソニー銀行は今後も「個人のための資産運用銀行」として、お客さま一人ひとりの可能性を広げるあらたな選択肢を提供してまいります。




あなたに、国境なきマネーライフを。
ときに円のような親しさで、円以上に心強く。
それが外貨のあらたな見方。外貨はあらたな味方です。増やすとき、使うとき、始めるとき、大切なあなたのお金に、グローバルな豊かさを。
2025年 オリコン顧客満足度(R)調査 「ネット銀行」について
評価項目別
提供商品・サービス：第1位
サイトの使いやすさ：第1位
アプリの使いやすさ：第1位
手続き：第1位
付帯・連携サービス：第5位
システム・セキュリティ：第3位
ATMの使いやすさ：第1位
優遇サービス：第3位
手数料：第3位
キャンペーン：第2位
サポート体制：第1位
調査概要
調査主体：株式会社oricon ME
調査方法：インターネット調査
回答者数：2,107人
対象企業数：8社
調査期間：2025年1月8日～2025年1月27日
調査対象者：インターネット専業銀行のサービスに、1ヶ月1回以上ログインしている全国の18～79歳の男女
定義：金融庁に登録されている銀行の内、原則的に店舗を設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、主にインターネットや電話など通信端末を介して銀行業務サービスを提供する「インターネット専業銀行」
2025年 オリコン顧客満足度(R)調査 「外貨預金」について
評価項目別
取引メニュー：第1位
提供情報：第1位
入出金のしやすさ：第2位
カスタマーサポート：第3位
キャンペーン：第1位
金利：第1位
手数料：第1位
システムの安定性：第1位
調査概要
調査主体：株式会社oricon ME
調査方法：インターネット調査
回答者数：4,636人
対象企業数：75社
調査期間：2025年1月10日～2025年1月24日
調査対象者：1年に1回以上、外貨の購入や売却をしている全国の20～74歳の男女
定義：外貨預金を取り扱っている銀行
ただし、対面での取引のみに対応している銀行・法人のみを取引対象とする銀行は対象外とする