フォレストエナジー株式会社の情報

バイオ炭の工業利用におけるカーボンクレジット発行が可能にフォレストエナジーは、和歌山県新宮市において稼働中の木質バイオマス発電所で生産したバイオ炭について、スイスの国際機関Carbon Standardより、日本で初めてEuropean Biochar Certificate (EBC) Basic Materialsの品質認証を受けました。
フォレストエナジー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：沼 真吾）は、和歌山県新宮市で稼働中の木質バイオマス発電所「新宮フォレストエナジー」で発電の副産物として生産したバイオ炭につきまして、この度、スイスの国際機関Carbon Standard*1より、日本で初めてEuropean Biochar Certificate (EBC) Basic Materials*2の品質認証を受けました。　　　　　　　　　



認証バッジ
バイオ炭を土壌改良材として活用する事で、バイオ炭に含まれる難分解性の炭素を長期間固定する事によるCO2削減効果（カーボンマイナス）は、国のJ―クレジット制度の対象として認められています。2022年6月30日、和歌山県古座川町で植物性自然栽培という農法で食用バラを生産する株式会社あがらとの農地に施用した上述のバイオ炭は、「バイオ炭の農地施用」方法論に基づく国内初の J―クレジットに認定されました。



フォレストエナジーのバイオ炭
フォレストエナジーは、新たな炭素貯留手段としてバイオ炭の工業利用に着目しています。バイオ炭を配合した環境にやさしい建設資材を、それぞれ「グリーンアスファルト」、「グリーンコンクリート」と称し、パートナー企業各社とともに２０２３年中の商用化を目指して開発に取組んでおります。現在、グリーンアスファルト・コンクリートの環境価値をクレジット化する仕組みは国内にはないですが、EBC認証を取得したバイオ炭を使うことで、Carbonfuture*3等の欧州市場を通じたクレジット化が可能になります。



グリーンアスファルトの試作品（パートナー企業から提供）
フォレストエナジーは、設立以来、木質バイオマス発電所の運営を通じて、グリーンな地域循環型社会の構築に貢献してまいりました。地域の未利用木材は地域の電気と熱となり、その副産物であるバイオ炭はグリーンアスファルト・コンクリートとして地域の基盤インフラを支えるとともにCO2の固定化というさらなる価値を創造し、その価値はカーボンクレジットの売買を通じて地域経済に還元されることになります。そうすることで地域循環型のエコシステムはさらに強化されると考えています。
*1 Carbon Standard：スイス発のバイオ炭品質認証機関（企業）
https://www.carbon-standards.com/en/home
*2 EBC Basic Materials：EBC（European Biochar Certificate）によるバイオ炭規格の１つ
https://www.european-biochar.org/en
*3 Carbonfuture：ドイツ発のカーボンクレジットのボランタリーマーケット
https://www.carbonfuture.earth/

大きさや部品はそのままに、発電出力は40kWから50kWへと20%向上フォレストエナジー株式会社は、Volter Oyがフィンランドで製造する木質バイオマス熱電併給設備の新機種「Volter50」の日本国内での販売を2023年2月より開始します。
フォレストエナジー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：沼 真吾）は、Volter Oy（本社：Tupos, Finland、CEO：Jarno Haapakoski）がフィンランドで製造する木質バイオマス熱電併給設備（以下「CHP」、Combined Heat and Power）の　新機種「Volter50」の日本国内での販売を2023年2月より開始します。



企画・販売の背景
現在当社では発電出力40kWhのCHP「Volter40」を販売しています。「Volter40」は2017年6月に秋田県北秋田市にて国内1号機が稼働を開始して以来、国内で累計45台、全世界で累計145台が運用されています（2022年12月末現在）。自動車相当の規模の設備を使い、地域の森林資源を再生可能エネルギーとして利活用できる「Volter40」は再エネ電源としてだけでなく、非常用電源・熱源やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）としての利用も進んでいます。
2022年8月、当社は「Volter40」を12台並列設置したバイオマス発電所「津和野フォレストエナジー」を開設し、現在順調に商業運転を続けています。津和野FEでは近隣から集材した間伐材等（約6,500トン/年）を、津和野町が新たに建設したチップ工場で加工して、480kWの電気（約1,000世帯分）を供給します。約1,200kWの熱（温水）は主に燃料となるウッドチップの乾燥に使用しており、今後は自社利用に加え、近隣のチップボイラー等にも供給を予定しています。このように、当社は分散型電源、レジリエンス向上、地域全体での脱炭素化、熱供給及びバイオ炭によるローカル経済循環をキーワードに、林業を軸に地域と多面的に関わる仕組み作りに取り組んでいきます。



日本の国土の約80%は森林であり、中山間地域におけるレジリエンス向上や林業振興に直結することに加え、昨今のエネルギー価格の高騰を受け、地産地消型の木質バイオマス発電の注目は一層高まっています。津和野FEを見本にした導入計画が増えていることを受け、年間2,000トン～10,000トンの地域森林資源を活用した地域エネルギー事業の事業採算を向上する商品開発を行い、この度「Volter40」とほぼ同様の部品構成とサイズながら、発電出力を20%向上した「Volter50」をラインアップに追加しました。
製品の概要
「Volter 50」は「Volter 40」の商品コンセプトを踏襲しており、単独でも複数台組み合わせてでも利用可能な、規模やレイアウトにおいてフレキシブルなCHPシステムです。建屋の中に設置するインドア・モデルと、コンテナに設備を格納して屋外に設置できるアウトドア・モデルの2種類のパッケージも用意しています。発電出力の向上に伴い燃料消費量は増えますが、燃費の改善により発電効率は「Volter40」の22%から「Volter50」は23％へと約1ポイント向上しています。また、「Volter50」は「Volter40」と多くの部品を共有することで、kWあたりのランニングコストの効率も向上しました。