旭化成ホームズ株式会社の情報

旭化成不動産レジデンス、既存住宅6万戸へスマートロックを導入
～入居者様の利便性向上と年間約13,600時間(※1)の委託先の労働負担削減へ～
旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 謙治、以下「旭化成不動産レジデンス」）は入居者の利便性向上と委託会社の業務負荷軽減などを目的に、株式会社ビットキー（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：寳槻 昌則、以下「ビットキー」）が提供する暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックを既存のヘーベルメゾン6万戸へ導入することをお知らせします。




homehubアプリで建物エントランスのオートロックを解錠する様子
※1：新たな鍵の発注・交換・郵送手配に関わる業務や物件現地で発生するダイヤル錠撤去業務が、住戸1件あたり約80分削減。年間退去件数10,200戸と想定すると、年間約13,600時間の労働時間削減が可能に。これは単純計算で一般的な従業員約7人分の年間総実労働時間に相当。なおこれらの作業は委託先である原状回復事業者や仲介会社が実施しています。（旭化成不動産レジデンスによる概算）
■取り組みの内容
既存住宅のエントランスドア、各住戸ドアにスマートロックを設置します。入居時は登録されたメールアドレスへ自動で鍵の登録を案内します。入居者は「homehub」のスマホアプリからICカードや暗証番号などの鍵情報を登録し、お好みの手段で鍵を解錠できます。入居者が希望する場合はサービス事業者に一時的な電子鍵を発行し、不在中でも置き配やペットのお世話を頼むことができます。退去時は退去日時に応じて自動的に鍵情報が削除されます。




本取り組みの全体像
■導入メリット
入居者・物件オーナー・委託先と自社の4方良しを実現。持続的な物件管理体制の構築に寄与
スマートロック導入により管理会社としても鍵発送業務やスペアキー発行など年間約1,800時間(※2)の削減効果を見込んでいます。今回の取り組みは、入居者や物件オーナーの満足度を高め、仲介会社・原状回復事業者などの委託先にもメリットが有るため、4方良しの持続可能な物件管理体制の構築に寄与します。
※2：年間退去件数10,200戸を想定した場合の１.２.３.の合計。１.鍵発送依頼：10分×10,200件、２.キャンセル発生時の鍵返却依頼：5分×10,200件×5％（発生率）、スペアキー発行関連業務：5分×600件（年あたり）。これは、単純計算で一般的な従業員0.9人分の年間総実労働時間に値します。




【「スマートロック」設置対象物件と費用】
・設置対象：
2012年以降の仕様年度(※3)のへーベルメゾン6万戸
・設置費・維持費：
維持費は入居者様の共益費に含みます。オーナー様の費用負担はありません。
※3：スマートロック設置可能なドア仕様を採用した年度
■スマートロック導入の背景
旭化成不動産レジデンスは、旭化成ホームズとともに「付加価値型賃貸住宅」の提供を推進しています。この取り組みは、従来の賃貸住宅が重視してきた駅近・ハイグレード設備といった「ハード」面に加え、ペット専門の管理サービスなど「ソフト」面を組み合わせることで、多様化する入居者のライフスタイルに合せた住環境を提供することを目的としています。代表的なブランドにペット共生型賃貸住宅『プラスわんプラスにゃん』や、子育て共感賃貸住宅「BORIKI」があります。この度の取り組みは、これら「ソフト」面の付加価値を強化する取り組みの一貫です。
今後も旭化成不動産レジデンスは企業パーパス「豊かな暮らしと街を、あしたの人々へ。」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
【ビットキー 概要】
社名：
株式会社ビットキー
所在地：
東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン9F
代表者：
代表取締役社長 CEO 寳槻 昌則
事業概要：
ID認証・認可のためのプラットフォーム「bitkey Platform」の企画・開発・運用
コネクトプラットフォーム「homehub」「workhub」の企画・開発・販売
スマートロック等のハードウェア製品の企画・開発・販売
※「ビットキー」「bitkey Platform」「homehub」「workhub」は当社の登録商標です。
URL：

https://bitkey.co.jp/about/

コンパクトオフィス「ASOOM」第1号「ASOOM新橋」が開業
～ヒューマンスケールなオフィスで居心地から「働く」を変える～
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二、以下「旭化成ホームズ」）が東京都港区新橋5-23-5において開発を進めてきたヒューマンスケールなオフィス「ASOOM新橋」が、2025年6月1日に開業しましたのでお知らせします。




イメージパース
＜ASOOM新橋の特徴＞
木製サッシなど柔らかな素材や色彩へこだわり温もりのあるデザインは、従来のオフィスビルの印象を一新し、働く人の心にリラックスと創造性をもたらします。オープンキッチンや屋上テラス、また共用ラウンジやリフレッシュルーム等、居心地を重視したオフィス空間のほか、新しいワークスタイルであるABW（Activity Based Working※）に対応したワークプレイスを提供。加えて環境に配慮した設計と最新エコ技術の採用で持続可能なオフィス環境を実現し、企業のSDGs達成をサポートします。
※Activity Based Working（アクティビティ ベースド ワーキング）：仕事の内容や気分に合わせて、働く場所や時間を自由に選べる働き方。オランダ発祥の新しいワークスタイルで、近年では政府が推進する働き方改革の一つとして注目されています。
■居心地を重視したワークプレイス
窓辺に設けたオープンキッチンのあるオフィス空間、バルコニーやリフレッシュルーム等の充実した環境が働く人の生産性向上に寄与します。




ABWを採用した居心地の良いワークプレイス ／ リラックスルーム
■セキュリティシステム
EVホール入口とEV内にICカードリーダーを設置し､大切な情報や資産を守るダブルセキュリティシステムを構築｡来訪予定のゲストは事前に配信したQRコードで入館可能な無人型の受付クラウドシステム「workhub Reception」を導入しています。




ダブルセキュリティシステム ／ 受付クラウドシステム
■共用ラウンジ
事前に予約ができる会議室と個室ブース、いつでも利用できる多彩なフリースペースを備えた共用ラウンジを用意。用途や気分に合わせて自在に居場所を選べる環境が整っています。




共用ラウンジ
■屋上テラス
東京タワーを間近に望むテナント専用のルーフテラスを屋上に設置。豊かな緑に囲まれたベンチは働く人のリフレッシュやコミュニケーションをサポート。共用Wi-FiとOAコンセントを備え、ワークスペースとしても活用できます。




緑に囲まれた屋上テラス ／ 屋上テラスからの眺望
■環境性能
ASOOM新橋は､省エネ性能を高め、環境や健康へ配慮することで、働く人の生産性やウェルビーイング向上につながる各種性能を備えたオフィスです。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
建築物省エネ法に基づき建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度。ASOOM新橋は★★★★を取得しています。




CASBEE（建築評価認証、スマートウェルネスオフィス評価認証）
建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様､性能､取組みを評価する制度。建築評価認証とスマートウェルネスオフィス評価認証ともにＡランクを取得しています。




DBJ Green Building認証
日本政策投資銀行が、環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する「DBJ Green Building認証」において、非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物として★★★★の認証を取得しています。




へーベル電気
ASOOM新橋には、旭化成グループ（小売電気事業者：旭化成）による「CO2排出実質ゼロ」の電力を供給します。ASOOM新橋への入居は脱炭素社会の実現、持続可能な社会への貢献につながります。




まちもり(R)
「まちもり(R)」は旭化成グループの知見を活用した植栽計画で、都市部の生物多様性保全や環境にやさしい 街づくりに寄与します。ASOOM新橋の植栽により、街一帯が豊かな緑でつながった「エコロジカル・ネットワーク」の形成を促します｡
■物件概要
名称：
ASOOM新橋
所在地：
東京都港区新橋5-23-5
構造・規模：
プレストレストコンクリート造 地上14階 地下1階
用途：
事務所
延床面積：
2378.48平方メートル
竣工：
2025年5月31日
貸主：
旭化成ホームズ株式会社
設計監理：
株式会社UG都市建築
施工：
株式会社植木組
交通：
都営三田線「御成門」駅 徒歩4分、JR山手線「新橋」駅 徒歩9分、東京メトロ日比谷線「神谷町」駅 徒歩11分、都営浅草線・大江戸線「大門」駅 徒歩10分




現地案内図
■「ASOOM」の主な特徴
ASOOMは
「Office as a Home」
をコンセプトにした
居心地の良さ × ABWの推進 × 環境性能
を兼ね備えた次世代型コンパクトオフィスです。
・
居心地の良さ
：シンク付きカウンター、屋上テラス、自然換気（窓開閉）、自然光の取入れ（ライトシェルフ）などを導入し、まるで「家」にいるようにストレスフリーなオフィス空間を創出
・
ABWの推進
：業務内容や気分に応じて、働く場所を自由に選べるオフィス環境により、集中・交流・リフレッシュなど多様なニーズに応えることで生産性を向上
・
環境認証取得
：BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）､CASBEE（建築評価認証、スマートウェルネスオフィス評価認証）、DBJ Green Building認証の取得により持続可能な社会の実現に貢献




＜ASOOMブランドロゴ＞
■「ASOOM」開発の背景
近年、コロナ禍を経て働き方が大きく変化し、テレワークとオフィス出社を組み合わせたハイブリッドワークが一般的になりました。このような背景から、オフィスは単なる「働く場所」ではなく、社員がリラックスし、生産性を高めるための環境としての役割が求められています。
コンパクトオフィス「ASOOM」は、まさにこのニーズに応えるため、ハウスメーカーとしての経験を活かし、居心地の良い空間を提供することで、従業員が快適に働ける環境を整えています。また、効率的な空間利用と洗練されたデザインにより、限られたスペースでも最大限の生産性を発揮できるオフィスを実現しています。当社はこの新たなコンパクトオフィス事業により、都市の安全と魅力ある街づくりに貢献します。

都市におけるペット共生社会の実現を目指して 旭化成ホームズ・麻布大学内に寄附講座を設置
～包括連携協定締結により産官学連携を通じて社会課題解決へ～
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久裕二）と学校法人麻布獣医学園（所在：神奈川県相模原市、理事長：小倉弘明）は4月22日、都市部における人とペットの共生を軸としたすまいづくり、環境づくり、コミュニティづくりを通しての地域・社会貢献と社会のウェルビーイングを目指すことを目的とし、寄附講座を設置しましたのでお知らせします。




旭化成ホームズ 代表取締役社長 大和久 裕二（左）と学校法人麻布獣医学園 理事長 小倉 弘明（右）
I．寄附講座設置の概要
・目的
都市部における人と動物（ペット）の共生を軸としたすまいづくり、環境づくり、コミュニティづくりを通して地域・社会貢献と社会のウェルビーイングを目指す
・期間：2025年4月1日～2028年3月31日
・講座設置場所：麻布大学 獣医学部
・講座名：「ペットと人の共生社会 for LONGLIFE」
・取り組み内容
1．ペットと人間の間で形成される社会的関係
ペットと人間の間に築かれる絆や相互作用のメカニズムの解明
ペットが人間の社会的ネットワークやコミュニティに与える影響を分析
2．ペットと共に暮らすことの価値とそれを阻む課題の解決
ペットと共に暮らすことがもたらす健康的、心理的、社会的な利益を評価
ペット共生を阻む課題（例：住環境、おむかえ、おでかけ、高齢化）を特定し、その解決策を提案
3．具体的な課題の解決策
ペットと飼い主の住環境：ペットと快適に暮らせる住環境の設計
おむかえ：ペットの迎え入れや引き取りに関する支援サービスの提供
おでかけ：ペットと一緒に外出する際の障壁を減らすためのインフラやサービスの改善
高齢化（人間・動物）：高齢者や高齢ペットのケアに関する支援体制の強化
II．寄附講座設置の背景
旭化成ホームズと麻布大学は、「ペット領域の共創コミュニティ」による地域貢献を推進しており、産官学連携を通じて社会課題の効率的かつ効果的な解決を目指しています。それらを推進する中で今回、ペットと人が共に暮らすための住環境づくりに注力してきた旭化成ホームズと動物科学分野の研究に重点を置く麻布大学の理念が合致し協定締結に至りました。この連携により、大学と民間企業が協力することで、ペット共生社会のさらなる推進と社会課題の解決を図っていきます。これにより、都市部における人と動物の共生を軸としたすまいづくりや環境づくり、コミュニティづくりを通じて、地域・社会のウェルビーイングを実現することを目指します。
【旭化成ホームズについて】
旭化成ホームズは、1998年にロングライフ住宅宣言を発表し、長持ちする住宅・建物を軸に事業を展開してきました。特にペット共生社会の推進に積極的に取り組んでおり、1998年にペット研究会を設立し、家族の一員であるペットと共に暮らすすまいづくりを進めてきました。2000年には「ペットと共に生きる住まい」をテーマにペット共生戸建住宅を発表し、2006年以降はペット共生型賃貸住宅ヘーベルメゾン「＋わん＋にゃん」を提供しています。
当社はこれからもペットと共に生きる人々の「いのち・くらし・人生」を支えるLONGLIFEな商品・サービスの提供を通して長く愛される企業を目指してまいります。


旭化成ホームズ 概要


【麻布大学について】
麻布大学は、2025年に学園創立135周年を迎えます。動物学分野の研究に重点を置く私立大学として、トップクラスの実績を基盤に新たな人材育成に積極的に取り組んでおり、獣医学部（獣医学科、獣医保健看護学科、動物応用科学科）と生命・環境科学部（臨床検査技術学科、食品生命科学科、環境科学科）の2学部6学科と大学院（獣医学研究科、環境保健学研究科）の教育体制の下、ヒトと動物のよりよき関係をつなぐ専門性の高い人材育成を進めていきます。


麻布大学 概要

内閣官房発行「国土強靱化 民間の取組事例集」に掲載 マンション・自治体のコミュニティ醸成サービス「GOKINJO」
～デジタルとリアルの融合で災害時における住民間の共助体制を強化～
株式会社コネプラ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 磨樹央、以下「コネプラ」）は、同社が企画・開発・運営をする、持続可能なコミュニティ醸成サービス「GOKINJO」が内閣官房発行「国土強靱化 民間の取組事例集（令和7年4月）」に掲載されましたことをお知らせいたします。




■国土強靱化 民間の取組事例集とは
内閣官房が収集した、さまざまな企業や団体による国土強靱化の先進的な取り組みをまとめたものです。国土強靱化とは地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを行い、大きな災害が発生しても人命保護、被害の最小化、経済社会の維持、迅速な復旧復興を目指す取り組みのことです。国土強靱化の対象範囲は幅広く、行政だけでなく企業、地域、個人による取り組みや、インフラ整備などのハード面だけでなく、わかりやすい防災情報の発信や避難訓練などのソフト面の取り組みも含まれます。
事例集ページ：

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r7_minkan/index.html?_fsi=7AP2uZ8a

GOKINGO掲載ページ：

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r7_minkan/pdf/009.pdf

■GOKINJOの取り組み概要
GOKINJOは「それぞれがちょうど良いご近所付き合いができる社会をつくる」をミッションに、マンション住民や自治会などで日常的に使えるデジタルサービス（スマートフォンアプリ＋WEBシステム）とリアルサービス（コミュニティ支援）を併用したサービスを提供しています。デジタル掲示板などを用いた住民同士の日々の交流や、防災訓練やワークショップなど住民同士の直接的（リアル）な交流を通じて、災害時に住民自らが集合知を生かし、共助を促進できる仕組みと、その持続を推進するためのサポートを実施しています。




取り組み事例の一部
■株式会社コネプラについて
株式会社コネプラは、2022年に創業し、マンション・地域コミュニティに特化したサービスを展開しています。デジタル（住民専用のアプリ）と、リアル（現地イベント開催等）を併用し、「それぞれがちょうど良いご近所付き合いができる社会をつくる」をミッションに事業を運営しています。
会社名：
株式会社コネプラ （Connect Platform Inc.）
設立：
令和4年4月1日
役員：
代表取締役社長 中村 磨樹央
資本金：
1億円
主な事業内容：
コミュニティ醸成支援、マンション運営支援、アプリ開発・OEM受託開発、コンサルティング
所在地：
東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング
HP：

https://conepla.co.jp

ニュースページ：

https://conepla.co.jp/category/news/

旭化成富士支社内の環境再生ゾーン「あさひ・いのちの森」が『SEGESそだてる緑』Superlative Stage認定を取得
～緑地の管理計画・手法精度の高さとグループ横断の組織的管理体制を評価～
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎）および旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大和久 裕二）が2007年より管理・運営を行っている「あさひ・いのちの森」が、このたび、公益財団法人都市緑化機構が主催する『SEGES（シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム）（※1）そだてる緑』における
Superlative Stage
認定を取得しましたので、お知らせします。




「あさひ・いのちの森」（2025年4月撮影）
「あさひ・いのちの森」は、静岡県富士市の旭化成富士支社の工場跡地に、富士市沿岸部原風景の再生を目指して2007年に開始した環境再生ゾーンです。入念な事前調査を経て、工場跡地の完全な更地から設計した造成地に、社員・地域有志1,900人余による植樹をもってスタートしました。以降、専門家と共に綿密な緑地維持・管理計画を着実かつ継続的に実施することで、静岡県の希少植物を含む多様な動植物の定着に成功しました。2017年には、その活動を評価頂き、『SEGESそだてる緑』Excellent
Stage2認定を取得。その後も地域住民や子どもたちへ森を解放する傍ら、本活動で得られた知見を積極的に周知してきたことなどが評価され、2019年にはExcellent Stage3の認定を取得しました。さらに今回、緑地の管理計画・手法に関する精度の高さやグループ横断の組織的管理体制の継続、そして活動成果についての積極的外部発信などが評価され、
Superlative Stage
認定の取得に至りました。今後もこうした活動をさらに積極的に行っていくことで、地域の生物多様性保全に努めてまいります。
評価・認定委員会 審査講評
•
再生しようとする緑地のイメージを明確にし、かつ専門家の助言を得る体制を構築した上で、質を高める取組を継続していることを評価しました。
•
自然共生サイトの運用がはじまり生物多様性保全の取組重要性が高まる中、いち早くOECM（※2）登録され、TNFD（※3）における開示への意識をもっていることを評価しました。
•
環境に対する企業としての意識は高く、企業緑地における生物多様性の保全の取組としては模範となるものであり高く評価できる。
•
緑地の管理システムや地域の教育機関等との連携にも積極的である。
•
認知度が上がり、国際データーベースに登録された等、取り組みを発信していることはすばらしい。
•
地域や外部教育研究機関との連携、社員活動への展開は素晴らしい。
※1．『SEGES（シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム）』
企業等によって創出された良好な緑地と日頃の活動、取り組みを評価し、社会環境に貢献している、良好に維持されている緑地であると認定する制度です。
『そだてる緑』『都市のオアシス』『つくる緑』という3つのシリーズから構成され、今回は企業が所有する緑地（300平方メートル 以上）の優良な保全・創出活動を認定する『そだてる緑』での認定となります。Superlative Stageは、『そだてる緑』に設定されている5段階の認定ラベルの最上位となります。




※2．OECM（Other Effective area based Conservation Measures）：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域
※3．TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosure)： 企業や金融機関が自然への依存度や影響を評価、管理、報告するための枠組を検討する国際なイニシアティブ