株式会社エスプールの情報

【CDP2024】日本企業のスコアを独自調査──製造セクターがAスコア最多、次年度の傾向も先取り
気候変動・水分野でAスコア企業が増加、スコア分布と最新動向を解説
株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林 公平、以下「エスプールブルードットグリーン」）は、2025年4月17日（木）に発表された「2024年CDP*スコア」に関する独自調査を実施し、調査結果をまとめた資料を公開しました。
*CDP：企業の環境活動に関する質問書を送付し、その回答内容に基づいてスコアを付与する国際環境NGO（非政府組織）





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■掲載トピック（一部抜粋）
・2023年に比べ、気候変動・水分野ともにAスコア企業が増加
・2024年の気候変動質問書では、509社がBスコアを獲得
・Aスコア獲得割合が最も多かったのは、製造セクター
2024年のCDP質問書には、世界の時価総額の66％以上を占める24,800社が回答しており、日本からはプライム企業の7割以上を含む、2,100社以上*が回答しています。当社は日本企業を対象に、2024年のスコアリング状況を独自に調査。資料には、セクター別のスコア分布やAスコアを獲得した日本企業一覧に加え、2025年CDP質問書の変更点もまとめていますので、ぜひご活用ください。

*世界の大企業は、気候変動のビジネスチャンスを5兆米ドルと推定　従来の予測の2倍に(CDP、2024年11月)


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■エスプールブルードットグリーンの支援
当社は、カーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして、サステナビリティ経営への取り組みをトータルで支援しています。累計支援企業数は約600社にのぼり、CDP質問書への回答支援をはじめ、温室効果ガス排出量の算定 、TCFD・TNFDなどのサステナビリティ関連情報の開示支援、カーボン・クレジットの創出および活用など、幅広いサービスを提供しています。特に2024年のCDP質問書においては、過去最多となる185社・243件の回答支援を実施しました。
今後も豊富な実績とノウハウを活かし、各企業の状況に応じた支援を提供してまいります。2025年のCDP回答についてご不安やお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
■問い合わせ先
株式会社エスプールブルードットグリーン　カスタマーサクセス部　金子千紘
Tel：03-6853-9418
Mail：carbonoffset@bluedotgreen.co.jp
HP：

https://www.bluedotgreen.co.jp/

■会社概要
商号　　： 株式会社エスプールブルードットグリーン
所在　　： 東京都千代田区外神田３-12-8 住友不動産秋葉原ビル 11 階
代表者名： 取締役社長 八林 公平
事業内容： 環境経営支援コンサルティング
設立　　： 2011 年 11 月

CDP初回答で見えた取り組みの現在地――三井物産ロジスティクス・パートナーズ
CDPを熟知したパートナーが、初回答を手厚くサポート
サステナビリティ経営支援サービスを提供する株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林 公平）は、三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 靖一）のCDP回答を支援し、インタビュー記事を公開しました。




【記事全文はこちら】

https://www.bluedotgreen.co.jp/casestudy/cdp/interview_m-lp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20250423





三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社　　　　　　財務企画部　村上様
きっかけは機関投資家のESG投資への関心
我々が所属しているのは、投資家の方から集めた資金で不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配するREIT（不動産投資信託）と呼ばれる金融商品を扱う業界です。日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社である当社では、2017年の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を開始したことをきっかけに、ESG取り組み状況の質問を受ける機会が増えました。投資家に適切にアピールするため、まずは多くの機関投資家が採用しているGRESBリアルエステイト評価に注力し、2021年には「TCFD提言」への賛同を表明しています。一方で、ESGの専門部署がなく、限られたリソースでいかに効率良く対応するかが課題でした。
同業他社からの口コミが、外部活用の決め手
当社がCDPに初めて回答したのは2024年です。同業他社からのアドバイスを受け、外部支援の活用を検討していました。CDPの質問を理解することを重視し、手厚いサポートを提供している会社様を探していたところ、当社の情報を汲み取り、回答草案まで作成してくれるエスプールブルードットグリーンのサポートメニューに大きな魅力を感じました。さらに、同業他社から「毎月のミーティングで丁寧にヒアリングして反映してくれた」という口コミも聞き、依頼を決めました。




三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社　　　　　　運用管理部　阿部様
CDP回答が、これまでの取り組みの答え合わせに
初めてCDPに回答してみて、GRESBリアルエステイト評価やMSCI ESG格付けへの対応経験があるとはいえ、CDPの独特な質問を読み解くのには時間がかかることに気づきました。支援では、我々の疑問を一つひとつしっかり解消していただき、その上で「こう回答した方が質問の意図に沿っている」といったアドバイスもいただけました。
2024年が初回答のため、まだスコアが出ていない状況ではありますが（取材は2024年11月）、模擬採点の予想スコアは想定より高く、驚いています。回答を通じて、これまでの取り組みがCDP評価でも良い影響を与えていることが分かり、大きな収穫となりました。
「どこまで資産運用に組み込めるか」が今後のポイント
当社及び当投資法人では、サステナビリティ経営方針のもとKPIを設定し、その達成状況を全役職員の評価に反映しています。今後も周辺情報をしっかりキャッチアップすることで、時代に沿ったサステナビリティ対応を資産運用に組み込んでいきたいと考えています。特に、欧州の投資家はサステナビリティ意識が高いです。CDP回答を通じて得られた知見をもと会話ができることは、「きちんと取り組み、進捗している」といった評価につながると認識しています。サステナビリティ対応は、中長期的な経営のために必要なことだと考えており、バランス感覚をもって対応していく予定です。
［企業紹介］
日本ロジスティクスファンド投資法人

https://8967.jp/

三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社

https://www.m-lp.net/

（日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社）
［会社概要］
商号　　： 株式会社エスプールブルードットグリーン
所在　　： 東京都千代田区外神田３-12-8 住友不動産秋葉原ビル 11 階
代表者名： 取締役社長 八林 公平
事業内容： 環境経営支援コンサルティング
設立　　： 2011 年 11 月

山梨県上野原市とゼロカーボンシティに関する包括的連携協定を締結
脱炭素に向けた地域連携を強化──全国で26件目、山梨県内では初の提携




株式会社エスプール（本社：東京都千代田区/代表取締役会長兼社長：浦上 壮平/以下、「当社」）は、本日、山梨県上野原市（市長：村上 信行）と包括的連携協定を締結し、同市における脱炭素化の取り組みを開始することとなりました。
１．協定の背景
当社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO2排出量の算定や温暖化対策の計画策定・   実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題解決支援などのサービスを提供しています。 一方、上野原市は、2023年1月に同市が加盟する「廃棄物と環境を考える協議会」（関東甲信越地域の 40 団体・73 市町村と民間事業者 2 社で構成）において、「ゼロカーボンシティ」宣言を行いました。   本宣言では、同市を含む趣旨に賛同する構成自治体が、地球的規模の環境保全について積極的に   
取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを表明しています。 こうした中、当社は上野原市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティの実現に向けた支援を行うこととなりました。本提携は全国で26件目、山梨県内では初の事例となります。
２．提携の内容
本提携では、上野原市のゼロカーボンシティ実現に向け、計画の策定から実行支援までを中長期的に行います。具体的には、温室効果ガス削減に向けた基礎調査、豊富な地域資源（森林、河川、日射など）の活用調査、再生可能エネルギー・省エネルギーの導入に関するアドバイス、市職員、住民や事業者を対象とした環境啓発活動などを実施いたします。




３．問い合わせ先
株式会社エスプール　自治体環境みらいカンパニー　山口 夏姫
TEL：03-6853-9416
E-mail：jichitaikankyo@spool.co.jp
HP：

https://jichitaikankyo.spool.co.jp/

【企業のESG情報開示に関する調査】2人に1人が「ブランディングの向上」のメリットを感じる一方で、3割以上が業務負担の増加を実感
企業の開示と投資家が求める開示との間に見られた“ズレ”も明らかに
株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林 公平、以下「エスプールブルードットグリーン」）は、１.従業員数1,000名以上の企業の経営者、２.企業でサステナビリティ業務に従事している方を対象に、「ESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示」に関する調査を実施しました。
近年、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界中で加速しており、企業のESG情報は、経営戦略や投資判断において重要な要素の一つとなっています。
前回配信した、機関投資家に勤めていて資産運用に関わっている方と個人投資家に向けて行った「ESG報開示の投資への影響」に関する調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000004500.html）では、多くの投資家がESG情報を投資対象企業の選定に活用していることが分かりました。
では、実際の企業におけるESG情報の開示状況はどうなのでしょうか。取引先の選定や取引継続の判断において、どのようなESG要素が重視されているのでしょうか。
そこで今回、

株式会社エスプールブルードットグリーン

は、１.従業員数1,000名以上の企業の経営者、２.企業でサステナビリティ業務に従事している方を対象に、
「ESG情報開示」に関する調査
を実施しました。
調査概要：「ESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示」に関する調査
【調査期間】2025年3月31日（月）～2025年4月2日（水）
【調査方法】

PRIZMA

によるインターネット調査
【調査人数】1,057人
【調査対象】調査回答時に１.従業員数1,000名以上の企業の経営者／２.企業でサステナビリティ業務に
従事していると回答したモニター
【調査元】

株式会社エスプールブルードットグリーン

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
■約半数がHP上でESG情報を開示
はじめに、どのような方法でESG情報を開示しているのかをうかがいました。




「ESG情報をどのような方法で開示していますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『企業ホームページでの公開（48.7％）』
が最も多く、次いで
『サステナビリティレポートの発行（37.1％）』『IR資料（有価証券報告書や中期経営計画など）への記載（31.9％）』
となりました。
約半数の方が、自社のウェブサイトを情報開示の主な手段として活用していることが分かります。また、サステナビリティレポートやIR資料の活用も多く見られました。
では、具体的にどのようなESG情報を開示しているのでしょうか。ここからは、前問で『ESG情報はまったく開示していない』と回答した方以外にうかがいました。
■企業と投資家の認識のギャップが明らかに




「どのようなESG情報を開示していますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『気候関連のリスクと機会が事業に及ぼす定量的な影響（39.7％）』
が最も多く、次いで
『気候関連のリスクをマネジメントするためのプロセス（34.6％）』『取締役会による気候関連の監督方法（33.7％）』
となりました。
一方で、前回の調査では、企業のESG情報開示が不十分だと回答した投資家のうち3割が、
「環境や社会問題が財務に与える影響（リスクと機会）の説明」
に不十分さを感じていることが分かっています。これらの結果を照らし合わせると、企業が「開示している」と認識している情報と、投資家が「十分に説明されている」と評価する情報の間に、明確なギャップがあることが浮き彫りとなりました。
投資家と企業の認識に相違があることが明らかになりましたが、実際企業がESG情報を開示する上では、どのような点に課題を感じているのでしょうか。




「ESG報開示においてどのような課題を感じますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『データ収集や分析が難しい（31.2％）』
が最も多く、次いで
『コストや時間の負担が大きい（30.9％）』『ESG情報の開示が業績に与える影響が不透明（29.8％）』
となりました。
ESG情報開示に伴う業務の難しさや、コストや時間の負担といった社内リソース不足、さらに業績に与える影響の不透明さに課題を感じている方が多いことが浮き彫りになりました。
■ESG評価の投資判断への影響に関する“温度差”
ここまで、企業側のESG情報の開示方法やその内容の認識について明らかになりましたが、ESG情報の開示は“投資家への発信”という側面も大きく持っています。




前回の調査では、投資家の6割が「ESG評価が投資判断に影響する」と回答しました。
これを踏まえ、企業側に「『企業のESG評価は投資に影響する』と回答した投資家は約6割という結果について対してどう思いますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
『想像より多かった（49.0％）』
『想像より少なかった（31.8％）』
『想像通りだった（19.2％）』
約半数の企業が、この「6割」を想像より多いと感じており、ESG情報開示に積極的に取り組んでいる企業であっても、投資家の関心の高さや影響度の強さを“過小評価”していた可能性が示唆されます。ESG情報が企業の信頼度を高める重要な要素の一つになりつつある一方で、企業側と投資家側との間には、依然として認識の“温度差”が存在していると考えられます。
■ESG情報開示によるメリットは「ブランディングの向上」が最多
では、企業はESG報の開示によってどのようなメリットを感じたのでしょうか。再び、前問で『ESG情報はまったく開示していない』と回答した方以外にうかがいました。




「ESG情報を開示することで、具体的にどのようなメリットを感じましたか？（複数回答可）」と質問したところ、
『企業ブランドやイメージの向上につながる（50.0％）』
が最も多く、次いで
『取引先や顧客からの信頼が高まる（35.0％）』『社会的責任を果たすことでステークホルダーからの支持を得られる（34.1％）』
となりました。
「企業ブランドやイメージ向上」が最多となり、2人に1人がブランディングという点についてメリットを感じているようです。
一方で、ESG情報を開示することで感じたデメリットは何なのでしょうか。
「ESG情報を開示するデメリットとしてどのようなことを感じていますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『業務負担が増える（32.5％）』
が最も多く、次いで
『コスト負担が大きい（30.3％）』『実施効果の測定が難しい（27.5％）』
となりました。
業務やコスト面での負担が3割を超えており、大きなデメリットとなっていることがうかがえます。また、「効果の測定が難しい」とする回答も多く、“成果の見えづらい取り組み”と捉えられている実態が明らかになりました。
■取引先評価で重視されるESG要素は「CO2排出削減」
次に、取引先評価におけるESG要素の重要性について従業員数1,000名以上の企業の経営者にうかがいました。




「取引先のESGパフォーマンスを評価する上で、重視する項目は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、
『CO2排出削減の取り組み（39.6％）』
が最も多く、次いで
『労働環境や従業員の健康・安全対策（33.8％）』『コンプライアンスと倫理基準（30.9％）』
となりました。
約4割が「CO2排出削減の取り組み」と回答しており、気候変動リスクの顕在化やカーボンニュートラルに向けた国際的な要請の高まりを背景に、環境負荷低減への具体的な施策が重要な判断基準となっていることが示唆されました。
また労働環境やコンプライアンスに対する取り組みも、取引先選定における評価項目として重視されていることが明らかになりました。
■ESG報開示促進のために必要なサポートとは
では、今後のESG情報開示を促進するために必要だと思うサポートは何なのでしょうか。




「ESG情報の開示を促進するために、どのようなサポートやリソースが必要だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、
『専門知識を持つ人材の確保（41.1％）』
が最も多く、次いで
『ESGデータの収集・分析ツール（40.8％）』『開示基準やガイドラインのトレーニング（36.1％）』
となりました。
ESG情報開示の促進においては、人的リソースの強化やツールの整備、ガイドラインに関する教育といった多方面からの支援が求められていることが明らかになりました。
【まとめ】ESG情報開示における課題は、業務の複雑さやコスト負担──開示推進に向けて企業が求める支援内容が明らかに
今回の調査を通じて、企業におけるESG情報開示の方法や、投資家と企業の間に生じている認識の“温度差”が明らかになりました。
ESG情報の開示方法については、半数近くが「企業ホームページ」を活用しており、サステナビリティレポートやIR資料など、複数の手段を併用していることが分かりました。開示内容に関しては、「気候関連のリスクと機会が事業に及ぼす影響」に関する情報を開示していると認識している企業が最も多かった一方で、一部の投資家はその説明が不十分だと感じており、企業と投資家の間に認識のズレがあることが浮き彫りになりました。
また、開示に関する課題としては、「データ収集や分析の難しさ」や「コスト・時間的な負担」、さらに「業績への影響が不透明」といった声が多く、開示実務におけるハードルが依然として高いことも明らかになっています。
さらに、投資判断に対するESG情報の影響については、約6割の投資家が「影響する」と回答しており、ESG情報が投資基準の一部として着実に定着しつつある現状がうかがえます。にもかかわらず、「その割合は想像より多かった」と回答した企業が半数近くにのぼっており、企業側のESG情報開示に対する認識が、市場の実態に追いついていない可能性が示唆されました。
ESG情報開示のメリットとしては、「ブランドや企業イメージの向上」や「信頼の獲得」が挙げられる一方で、「業務負荷」や「費用対効果の見えにくさ」といったデメリットも存在しています。特に、成果が短期的には見えにくいため、社内での推進体制に課題を抱える企業も少なくないと考えられます。
今後、ESG情報開示を進めていく上では、まずは可能な範囲から開示を始め、その上でステークホルダーと対話し開示内容をブラッシュアップしていくことが重要です。ブラッシュアップを図るには、ステークホルダーが何を求めているのか正確に把握し、それに基づいて企業の実態に即した情報を開示する必要があります。ただし、求められる情報をすべて開示するには膨大なリソースが必要となるため、自社の事業特性や重要性を踏まえた上で優先順位を付け、開示すべき情報を見極めていくことが重要となるでしょう。
GHG排出量算定コンサルティングなら株式会社エスプールブルードットグリーン







株式会社エスプール（本社：東京都千代田区/代表取締役会長兼社長：浦上 壮平/以下、「当社」）は、本日、福岡県宇美町（町長：安川 茂伸）と包括連携協定を締結し、同町における地域資源を活用したゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを開始することとなりました。
１．協定の背景
当社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO2排出量の算定や温暖化対策の計画策定・   実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決などのサービスを提供しています。
一方、宇美町は地球環境保全の取り組みを推進しており、2022 年６月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。2050 年までのカーボンニュートラル達成を目指し、「宇美町地球温暖化対策実行計画（区域   施策編）」の策定・推進を通じて、環境負荷の少ないまちづくりを積極的に進めています。 こうした取り組みの一環として、当社は宇美町と包括連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティの実現に向けた支援を行うこととなりました。宇美町との提携は全国で25件目、福岡県内では初の事例となります。
２．提携の内容
本提携では、宇美町のゼロカーボンシティの実現に向け、計画の策定から実行支援までを中長期的に行い ます。具体的には CO2排出量算定システムの活用をはじめ、排出削減に向けたロードマップの策定、さらには 住民および事業者を対象とした環境活動の普及・啓発などを実施いたします。




３．問い合わせ先
株式会社エスプール　自治体環境みらいカンパニー　山口 夏姫
TEL：03-6853-9416
E-mail：jichitaikankyo@spool.co.jp
HP：

https://jichitaikankyo.spool.co.jp/