株式会社エス・ピー・ネットワークの情報

「匿名の通報にどこまで対応する？」「内部通報窓口を設置したけど機能していない」『実例で学ぶ　内部通報実践対応８８』を出版
～　年間3,000件寄せられる相談事例から対応策を解説！　～
企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝）は、『実例で学ぶ　内部通報実践対応８８』を、株式会社清文社より7月15日から出版します。本体価格は2,420円(税込み)。




2022年6月の改正公益通報者保護法施行後、制度は整えたが運用面で課題が残る企業も多い
様々な組織において不祥事やハラスメントの問題が相次ぐ中、リスクを未然に防ぐ内部通報制度の重要性は増しています。2022年6月に大幅改正された公益通報者保護法も2025年に再度改正され、2026年中に改正法が施行される見込みです。法整備が進み内部通報の
制度面を整えた企業は増えましたが、
通報者への報復人事や通報者探しに関する報道も散見され、
運用面では課題が残ります
。
88のQ&Aで内部通報の実践的な対応を解説！
本書では、
実際の通報案件などを基に、内部通報の実務対応について88のQ&A形式で
まとめました。
「匿名の通報には、どこまで対応すべきか？」「関係者へのヒアリングはどのように進めたらよいか？」
などの実務について具体的に対応策を解説しています。内部通報窓口担当者のための指針として、また、自社の体制や運用の見直しとしてご活用いただけます。
年間約3,000件の通報案件に対応する危機管理会社のノウハウを掲載
本書は、内部通報の外部窓口サービスを約20年間運営し年間3,000件以上の通報案件に対応する危機管理会社である当社のノウハウを、中野 真弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）の監修の下で掲載しています。通報窓口の基本的な対応から調査、関係者への配慮や担当者教育まで、内部通報対応の実務の勘所を本書でつかむことができます。
【主要目次】
第１章　通報窓口の設置と基本的対応
＜体制構築＞
1 内部通報窓口の環境
2 窓口担当者の性別
ほか 全8事例
＜従事者＞
9 公益通報対応業務への従事を断られた
10 従事者指定の範囲
ほか 全6事例
＜通報受付＞
15 通報受け付け時のポイント
16 即答を求める通報者
ほか 全12事例
第２章　調査の段取り、調査方針の決定
＜調査方針＞
27 セクハラの訴えの取り下げ（密室のセクハラ）
28 被害者なきセクハラ
29 パワハラの訴えの取り下げ
30 調査の順番と範囲
ほか 全6事例
＜アポイント＞
33 関係者へのアポイント
34 被通報者へのアポイント
第３章　具体的な通報事案の検討と留意点
＜事案検討＞
35 不倫の通報
36 ドメスティック・バイオレンスの通報
ほか 全27事例
＜ヒアリング＞
62 会話の録音
63 関係者へのヒアリング
ほか 全6事例
第４章　事実の認定と是正措置
＜事実認定＞
68 パワハラの認定
69 通報者側の問題が疑われるケース
ほか 全3事例
＜不利益取扱＞
71 情報漏洩と不利益な取り扱い
72 不利益取り扱いからの復旧
ほか 全3事例
＜是正措置＞
74 調査期間中の通報者（被害者）の扱い
75 処分の程度
ほか 全7事例
第５章　窓口担当者の教育と情報管理
＜周知・教育＞
81 通報実績の開示
82 従業員に対する内部通報制度の教育
ほか 全4事例
＜情報管理＞
85 情報管理の期限
86 情報の共有範囲
ほか 全4事例
【書籍概要】
書籍名：実例で学ぶ　内部通報実践対応８８
発刊日：2025年7月15日
著者：株式会社エス・ピー・ネットワーク
監修者：中野 真
発行所：株式会社 清文社
ISBN：978-4-433-74745-9
定価：2,420円（本体2,200円+税）
判型：A５判／184頁
【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。

役員や従業員が『カスハラ加害者にならないための取引先等に対するガイドライン』を提供開始
法改正で取引先へのカスハラ防止が努力義務に
企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝)は、2025年5月15日から『カスハラ加害者にならないための取引先等に対するガイドライン』の提供を開始しました。労働施策総合推進法改正を見据え、また取引先等とのトラブルの予防のために、従業員が取引先等にカスタマーハラスメント(カスハラ)を行わないことを啓発するための実務指針です。当社では既に企業のカスハラ対策として「カスタマーハラスメント対応マニュアル」を販売していますが、法改正の見通しにあわせ、その別冊として提供します。価格は当社の「SPクラブ」会員企業の場合、10万円(消費税別途)。
労働施策総合推進法改正案により、取引先へのカスハラ行為対策が努力義務に
顧客などからの悪質なクレームや著しい迷惑行為であるカスハラが社会問題化し、2025年4月には東京都等でカスハラ防止条例が施行されるなど、事業者においても関心度がますます高まっています。
現在のカスハラ対策は、顧客などからのカスハラ被害への対応、フォロー、予防が中心となっていますが、今国会で成立が見込まれている労働施策総合推進法の改正案では、さらに役員や従業員が取引先などに対しカスハラを行わないことや、その教育の実施について事業者に対して努力義務化される見通しです。
本ガイドラインは、法改正や都道府県のカスハラ防止条例を踏まえ、事業者が従業員に対して、取引先やプライベートにおいてカスハラをしないように啓発するための実務指針となっています。




特長１. 取引先へのカスハラになり得る行為の具体的な例を豊富に紹介
本ガイドラインは、取引先へのカスハラとなり得る行為について、一般論にとどまらず具体的な事例を豊富に記載しています。「
相手方に非がない
にもかかわらず、こちらの意向に従わせようとする行為」とともに、特にカスハラになりやすい「
先方に非がある場合に
それを口実に、相当な範囲を超える特別対応を求める行為」など、場合分けして紹介しています。
特長２. 取引先のカスハラに対し、社内の相談窓口設置など会社がすべき対応を掲載
改正法案では、カスハラに関する相談を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止が求められるほか、取引先等からのカスハラ相談・対応への調査への協力も努力義務化されます。本ガイドラインでは「カスタマーハラスメントに関する通報窓口の設置と通報時の対応」の項目で会社がすべき対応についても掲載しています。
特長３. 私生活において従業員がカスハラ加害者にならないための教育にも
改正法案では言及されていないものの、コンプライアンスの観点から、従業員が日ごろから私生活でカスハラを起こさないように教育することも重要です。本ガイドラインでは、取引先へのカスハラだけでなく、従業員が一般消費者として行動する場合に、カスハラ加害者にならないための行動指針も盛り込んでいます。
【従業員カスハラ行為禁止ガイドライン 目次】
はじめに
１　基本的な心得
（１）取引先は重要なビジネスパートナー
（２）消費者としての正しい行動
２　取引先に対する「カスタマーハラスメント」になり得る行為
（１）相手方に非がないにもかかわらず、こちらの意向に従わせようとする行為
（２）先方に非がある場合にそれを口実に、相当な範囲を超える特別対応を求める行為
（３）パワハラ行為、セクハラ行為、つきまとい、待ち伏せ、頻繁な連絡、プライベートの
干渉、業務妨害、飲酒等の強要、嫌がらせ等を行うこと
３　取引先に対するカスタマーハラスメント防止対策
（１）取引先に対する行動指針
（２）取引先との間でトラブルになった場合の対応要領
（３）消費者として行動する場合（プライベート/After５における注意）
４　会社としての対応
（１）カスタマーハラスメントの禁止
（２）カスタマーハラスメントに関する通報窓口の設置と通報時の対応
【サービス概要】
サービス名
：カスハラ加害者にならないための取引先等に対するガイドライン
サービス開始日
：2025年5月15日
サービス内容
：本ガイドライン（全7ページ）をWordファイルで納品
価格
：SPクラブ会員企業　100,000円　その他の企業・団体　150,000円
※消費税別途
【「SPクラブ」とは】
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。

日常の中のコンプラ違反事例を取り上げ、最低限おさえておくべき60事例を厳選企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝)は、『働くみんなの　事例で学ぶコンプライアンス　研修パック』(監修：湊総合法律事務所　弁護士　湊信明)を、第一法規株式会社(本社：東京都／代表取締役社長：田中英弥)より6月15日から発売します。価格は110,000円(税込み)。
事例を基に、従業員目線でコンプライアンスを”自分ごと”として学べる
近年ますますコンプライアンスは重要視されているものの、企業不祥事に関する報道を耳にしない日はありません。今までにない、新たなコンプライアンス事案も発生してきています。すべての企業にとって対策必須のコンプライアンスですが、研修を企画・開催しても、一般従業員にとってはどこか他人事のような感覚が拭えないなどの課題があります。
本サービスでは、コンプライアンス推進担当者、そしてあらゆる企業のあらゆる従業員を対象に、実際に企業で起きがちな事例を基に、従業員目線で「やってはいけない行動」と「正しい行動」のポイントを解説します。
導入→事例→テーマ解説→まとめ→格言の流れでポイントのみ短時間で学べる
イメージしやすい事例に基づき、コンプライアンスを“自分ごと”として学ぶことができます。コンプライアンスに関係する法律や制度についてもわかりやすく解説し、事例におけるポイントを簡潔に表現した「格言」で記憶に残せます。研修は1テーマ10分のため、短時間で学ぶことができます。



スライドはカスタマイズ可能でセルフチェック付き
受講者用スライドは、個別学習でも集合研修でも利用可能です。集合研修やオンライン研修の場合は、受講者用スライドを投影または共有しながら、講師用スクリプトの手順で受講者用スライドを読み上げるだけで研修を行うことができます。パワーポイント形式なので各職場や受講対象者にあわせてカスタマイズでき、またペーパーレス化にも対応可能です。
フリー記入欄付きセルフチェックシートで、“やってはいけない行動”や“正しく行動するために学んでおくべきこと”などを自分で確認できます。研修後に回収することで、エビデンスとしても残せます。



【商品概要】
著者：株式会社エス・ピー・ネットワーク　総合研究部
監修：湊総合法律事務所　弁護士　湊信明
発売日：2023年6月15日
仕様：CD‐ROM
・ 受講者用スライド：PowerPoint形式　60本
・ 講師用スクリプト：Word 形式
・ フリー記入欄付きセルフチェックシート：Word 形式
・ 報告書サンプル：Word 形式
・ 受講修了証：Word 形式
・ 事例タイトル一覧：Excel形式
・ ご利用の手引き：PDF形式
価格：110,000円(本体100,000+税)
※価格は利用人数により異なります。詳細は以下商品URLからお問合せください。
【商品URL】
◆商品紹介ページはこちらからhttps://www.daiichihoki.co.jp/homu/minnanojireicompliance-kensyupack/index.html◆ストアサイトはこちらhttps://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104701.html

7言語からスタートし順次拡大。グローバル企業の多言語化ニーズに対応企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝)が運営する既存の第三者内部通報窓口「リスクホットライン(R)」に加え、このたび海外からの通報案件に対応するサービス『グローバル リスク通報WEB』を提供開始。2023年4月17日から申込受付を開始します。月額費用は1言語1万円(消費税別途、利用にはSPクラブへの入会が必要)。対応言語は英語、中国語、スペイン語など7言語からスタートし、順次拡大予定です。
グローバル企業における内部通報受付の多言語化のニーズが高まる
国内では、昨年の公益通報者保護法の改正で内部通報に適切に対応するための体制整備が義務化(中小企業は努力義務)されたこともあり、内部通報窓口の定着が進んでいます。一方で、海外拠点からの通報受付体制は未整備もしくは不十分という企業も多く、グローバル化が進むなか、リスクホットライン(R)契約社からも、海外の個人情報保護規制等に対応したグローバル通報窓口を整備したいとの声が多く寄せられていました。そこでこの度、それらのお客さまのニーズにお応えし、『グローバル リスク通報WEB』サービスを開発しました。
全世界で利用可能で、7言語からスタート
海外からの通報については、言語の問題や各国で個人情報の取扱いが異なるなどの課題がありました。本サービスはインターネット上でフォームに入力するかたちで、世界中のすべての国と地域から通報することができます。対応可能言語は日本語・英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の7言語からスタートし順次追加予定です。また、通報時に選択した言語でプライバシーポリシーを通報者が確認する機能もあるため、安心して通報することができます。



特長１. マイページ機能で匿名性を担保(A)
通報者がニックネームでアカウントを作成して通報できるため、匿名でも安心して利用いただけます。
特長２. 当社が最初に受け付け、「中立な第三者の関与」というニーズにお応え(B)
新規の通報はまず当社が受け付け、その後、原文ママで企業担当者へ報告します。「中立な立場の第三者に通報に関与して欲しい」というニーズは、通報者のマインドとして少なくありません。
特長３. 企業と通報者との直接連絡可能(C)
通報者と企業がWEBシステム上で直接連絡を取り合うことができるため、通報者が企業側と直接のやり取りを希望するケースの対応がスピーディーになります。
特長４. 翻訳文保存機能
外国語の通報を受けた時に、その翻訳を同一ページ内に保存することが可能です(翻訳はサービス内容には含まれておりません)。共同で案件を進める場合に他の担当者も翻訳を参照できます。また、過去の案件を参照する場合にも、翻訳文がそばに記載されているので便利です。
【サービス概要】
サービス名　　：グローバル リスク通報WEB
申し込み開始日：2023年4月17日(予定)
利用開始日　　：2023年5月8日(予定)
料金　　　　　：1言語あたり 初期導入費用　30,000円、月額運営費　10,000円(消費税別途)
サービスの利用にはSPクラブへの入会が必要となります。
【「SPクラブ」とは】
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。当社のサービスの利用については、基本的に「SPクラブ」への入会が前提となります。詳細は下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。

～これまで1,500人以上が受講した人気のeラーニング研修　第2弾！～企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝)は、2022年5月20日から提供開始し、1,500人以上が受講して好評を博しているeラーニング『公益通報対応業務従事者研修 基礎編』の第2弾として、23年4月17日から『公益通報対応業務従事者研修 応用編』を提供開始します。22年6月の改正公益通報者保護法で企業に指定が義務付けられた「公益通報対応業務従事者」が通報に対応するための実践的なノウハウを学ぶことができます。価格は当社の「SPクラブ」会員企業の場合、1人あたり5,000円。非会員企業は1人あたり7,500円(ともに消費税別途)。10名以上の申し込みの場合には割引料金が適用されます。



改正公益通報者保護法では従事者の指定が義務化。継続的な教育・研修が求められる
22年6月に施行された改正公益通報者保護法では、300人を超える従業員を雇用する事業者に対して内部通報に適切に対応するために必要な体制整備が義務化されたほか「公益通報対応業務従事者」(以下、「従事者」)の指定も義務化されました。従事者へは継続的な教育・研修の実施も求められます。さらに、従事者が正当な理由なく守秘義務に違反した場合、刑事罰(30万円以下の罰金)が科されることになるため、リスク低減のためにも従事者への教育は必須の取り組みです。
特長１. 従事者に必須の通報受付後の対応ノウハウをモデルケースで学べる
通報対応業務においては、通報内容に対してまず何をどのように調査するか、どのような対処が考えられるかなどを判断するスキルやヒアリングのスキルが欠かせません。本サービスでは、「経費の不正利用」「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」の３つのモデルケースを元に実際の調査・ヒアリング業務がどのように進んでいくかを学ぶことができます。
特長２. １ケース約20分のロールプレイング形式で通報対応を学べる
本サービスは、ストーリーに沿いながらロールプレイング形式で進みます。途中で従事者として判断すべきこと、行うべきことを問う質問を挟み、考えさせることで従事者のスキルアップにつなげます。各ケースは検討時間も含め約20分で受講できます。
＜『公益通報対応業務従事者研修 応用編』プログラム＞
【受講の目安】1ケース約20分



特長３. 調査やヒアリングの注意点も含めた実践的なスキルが身につく
今回提供開始する『公益通報対応業務従事者研修 応用編』では、実際の通報対応業務について従事者としてより実践的なスキルを身につけることができます。基礎編と合わせることで総合的なスキルを身につけることができます。
＜基礎編と応用編の違い＞



※「指針の解説」…公益通報者保護法に基づく指針(令和３年内閣府告示第118号)の解説
『公益通報対応業務従事者研修 基礎編』の詳細は下記をご参照ください。
https://www.sp-network.co.jp/service/whistleblower-elearning-basic
特長４. 年間2,000件超の内部通報を受け付ける危機管理会社の実践的ノウハウを紹介
当社は03年より内部通報第三者窓口「リスクホットライン(R)」を運営し、現在約120社(グループ会社含めると1,000社超)の窓口を担い、年間2,000件超の内部通報を受け付けるとともに、企業への調査支援やコンサルティングを行っています。モデルケースやその解説など、これまで当社が対応してきたノウハウに基づく実践的なテクニックを紹介します。
サービス概要
サービス名　　　：公益通報対応業務従事者研修 応用編
サービス開始日　：2023年4月17日(予定)
料金(予定価格)(1人あたり)：



【「SPクラブ」とは】
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。当社のサービスの利用については、基本的に「SPクラブ」への入会が前提となります。詳細は下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。
https://www.sp-network.co.jp/