株式会社ジェイエムインテグラルの情報

株式会社ジェイエムインテグラル、山口県総合防災訓練にてオンライン診療の活用をご支援
災害時における医療アクセスの確保を見据えた連携訓練に参画。衛星通信と可搬型診療ユニットを活用した避難所でのオンライン診療訓練に協力しました。




2025年5月25日、山口県と市町、消防・警察など約1,000名が参加した「令和6年度山口県総合防災訓練」が開催されました。株式会社ジェイエムインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役：和泉 大志）は、本訓練において実施された避難所でのオンライン診療訓練に協力し、災害時における医療提供体制の強化に向けた支援を行いました。
■本取組みの目的
山口県総合防災訓練は、県内にある活断層を震源とする最大震度6強の地震を想定し、山口市と防府市の3会場（株式会社ファーストリテイリング、きらら浜、道の駅 潮彩市場 防府）にて実施されました。
今回の訓練では、通常の通信インフラが使用できない状況を想定し、Starlinkによる衛星通信と可搬型診療ユニット「origami（株式会社UACJ）」を活用したオンライン診療訓練の運用支援を行いました。離れた場所にいる医師と避難所に設置された端末を通じてビデオ通話を行い、診療や健康相談を体験する訓練が、一般来場者の参加も交えて実施されました。また、今回の訓練では、山口県知事がオンライン診療体験に参加され、住民目線での課題確認と、導入現場の声に耳を傾けられる様子も報道されました。
本取り組みは、災害発生時における医療アクセスの確保という課題に対し、遠隔医療の柔軟な活用可能性を検証する一歩として位置づけられています。
今後も当社は、こうした訓練や取組みを通じて、地域との連携体制を構築しながら、災害医療を含む多様な場面における遠隔医療の活用並びに医療支援の可能性を広げてまいります。
■防府市におけるオンライン診療の取り組みと本訓練への接続
防府市では初期救急医療体制の充実を目的に、オンライン診療の活用に取り組まれてきました。2024年10月からは、防府市休日診療所にて、発熱などの軽症患者を対象とした休日と夜間における初期救急オンライン診療事業が開始されました。
本オンライン診療事業では、夜間に自宅からオンラインで内科診療を受けることができる仕組みが整備されています。軽い腹痛や発熱などの症状がある場合に、患者はスマートフォンなどを用いてビデオ通話で診療を受けることができ、その後、休日診療所にて薬の受け取りや支払いを行っていただきます。
患者が自宅で診療を受けられることで、診療所での待ち時間が短縮され、身体的・心理的負担の軽減にもつながっています。さらに、必要に応じて現地の当番医と連携した対面診療への切り替えも可能であり、地域住民の利便性と医療現場の業務負担の軽減を両立する体制を目指しています。
弊社（株式会社ジェイエムインテグラル）では、防府市におけるオンライン診療事業の体制構築および運用に際し、ご支援をさせていただいております。
こうした平時の医療DXの取り組みを踏まえた延長線上として、今回の防災訓練においても、避難所におけるオンライン診療の支援というかたちで協力させていただきました。




Starlink設備（株式会社ドコモビジネスソリューションズ提供




山口県知事によるオンライン診療体験の様子１.




山口県知事によるオンライン診療体験の様子２.（診療ユニット「origami」（株式会社UACJ）にて）
■山口県総務部 防災危機管理課 危機対策班 松田様からのコメント
今年度の訓練において、能登半島地震の課題や検証等を踏まえ、「避難所運営における医療・福祉機関と連携した医療の提供」を新たな取組みの１つとして実施しました。
訓練会場となる山口市及び防府市では、平時から医療MaaS車両を活用した巡回オンライン診療や、休日診療所でのオンライン診療を行っており、それらが災害時においても円滑かつ確実に実施できるかという視点で、薬剤師会や通信事業者等と連携して取組みました。
避難所の運営が長期化することが懸念される中、避難所にオンライン診療で医療を届けることは、被災者の方々の負担軽減や、限りある医療資源の有効な活用となり、円滑な避難所運営に繋がると考えています。
また、今回の訓練では、オンライン診療を実施するためのインターネット回線や電源供給に、StarlinkやEV電源車などを利用したことも大きな成果だと考えています。
訓練での実施内容を改めて検証し、防災に関する地域の課題に呼応した防災対策の強化に取り組んでいきたいと思います。
■代表のコメント
このたび、山口県総合防災訓練という大規模な地域連携の場において、弊社がオンライン診療支援を担当させていただいたことを大変光栄に思います。
災害時においても必要な医療が届く体制づくりは、自治体や地域医療関係者との信頼関係のもとに成り立つものと考えております。今回の訓練を通じて、災害等の緊急時においてICTがもたらす柔軟な医療支援の可能性を改めて実感いたしました。今後も地域とともに、持続可能な医療体制の構築に取り組んでまいります。
■関連リンク
・山口県総合防災訓練 実施概要（山口県庁）

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/211252.pdf

・山口県プレスリリース

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/304340.html

・NHK 山口放送局 訓練報道記事

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20250525/4060023204.html

【株式会社ジェイエムインテグラルについて】
■所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-14　第35興和ビル5F
■設立：2021年6月
■事業内容：
・自治体向け医療関連サービスの提供
・医療・検査機器の販売
・医療ヘルスケアにおけるコンサルティング事業
・医療ヘルスケアにおける人材紹介
・クリニック経営支援
■ホームページ：

https://jmintegral.com/

■事業概要と弊社の沿革
弊社は新型コロナウイルス感染症が流行していた2021年6月に設立され、自治体向けの感染症対策事業支援などを手掛けました。特に山口県においては、各種新型コロナウイルスに関する検査支援に加え、フォローアップセンター（コールセンター）業務、発熱患者専用のオンライン診療体制の構築、ゲノム解析を含む新型コロナ陽性患者情報共有システムの開発などを受託しました。
明確な解決策がない中で自治体や地域関係者の皆様と対話しながら、山口県の医療環境に最適な対応策をご提案して参りました。
地域医療におけるDXの取り組みや人材確保が全国的に喫緊の課題となる中、医療のIT化支援や医師人材確保などを支援する「ふるさと診療」事業を展開しております。
【本件に関するお問合せ】
株式会社ジェイエムインテグラル
地域医療支援部：田中勇成
お問い合わせ：

https://jmintegral.com/contact

Tel： 03-4500-7155

「へき地におけるオンライン診療等の手引き」並びに「へき地等におけるオンライン服薬指導の導入の手引き」が公開されました。
株式会社ジェイエムインテグラルが、へき地における遠隔医療活用までのプロセスを詳細に記載した手引きの執筆に協力しました。




地域医療支援を手掛ける株式会社ジェイエムインテグラル（東京都港区、代表取締役：和泉大志）は、山口県立総合医療センター へき地医療支援センター並びに公益社団法人地域医療振興協会が作成した「へき地におけるオンライン診療等の手引き」と 山口県（健康福祉部薬務課）が作成した「へき地等におけるオンライン服薬指導の導入の手引き」の執筆協力をしました。
【へき地でオンライン診療・オンライン服薬指導等が求められる背景】
医療機関が限られるへき地においては、高齢化や交通手段の不足により、通院そのものが困難となるケースが増えています。こうした地域課題に対応する手段として、「オンライン診療」や「オンライン服薬指導」の導入が全国的に進められています。患者は自宅に限らず、公民館や郵便局、診療所などを活用し、遠隔地の医師による診察や薬剤師による服薬指導を受けることが可能となり、医療へのアクセスを支える新たな選択肢として注目されています。
【現場で使える、オンライン診療・オンライン服薬指導の道しるべに】
これまで全国でオンライン診療の実証事業は行われてきましたが、多くの地域では、既存の医療体制に組み込む際の障壁が多く、また導入後も住民に十分に活用されないことが課題となっていました。本手引きは、自治体や医療機関の担当者が直面するこれらの課題を解決するための実務に即した資料です。オンライン診療やオンライン服薬指導をまだ取り入れていない地域に向け、これらの仕組みを地域医療に実装するための具体的なステップが詳細に解説されており、自治体担当者から医療機関、各関係団体等にとって非常に有用な手引きとなっています。
【手引きの内容】
本手引きでは、医療機関・薬局・行政が連携し、へき地でも診療から薬の受け取りまでのオンライン体制を構築・運用できる具体的手順を解説します。診療パターン別事例や制度・設備・研修・補助金、支援者の役割、配送・決済フローまで網羅し、導入から地域医療への定着まで地域の実情に沿って現場で実践できます。








【ジェイエムインテグラルの執筆協力について】
弊社は、オンライン診療およびオンライン服薬指導の導入支援で培った知見を活かし、地域医療の現場が抱える課題を踏まえた構成設計・導入フローの整理について、両手引きの制作に執筆協力いたしました。こうした取り組みを通じて、制度や運用面への理解をさらに深めるとともに、計画立案から関係者調整、現場での運用支援まで、一貫した体制で実装支援を行うことが可能です。今後も、自治体や医療機関と連携しながら、地域の実情に応じた現場運用の定着と円滑な導入を支援してまいります。
【原田先生のコメント】
2019年から5年間、厚生労働省の「厚生労働行政推進調査事業」の班長として、へき地におけるオンライン診療について国内外を調査し、山口県内で実証を重ねてきました。その成果として、令和6年度から、まず離島へき地では、看護師さんが患者のそばにいる場合のオンライン診療に加算が認められました。おかげさまで、全国の自治体や医療機関から視察等のお問い合わせを多数いただいています。
厚生労働省の実証事業で得られた知見を、より具体的により多くの皆様にお伝えするため、株式会社ジェイエムインテグラルを含む実証事業の研究協力者にお声掛けして、本手引きを作成しました。また、総務省の実証（離島における郵便局を活用したオンライン診療）についても本手引きに含めています。さらに、オンライン服薬指導についても山口県健康福祉部薬務課と連携して作成し、同時に手引きを発刊することができました。離島へき地に携わっている自治体や医療機関の皆様がこの手引きを手に取り、オンライン診療もひとつの手段として適切に組み合わせ、全国の離島へき地の医療がこれからも持続的に確保されることを願っています。
【本手引きの公開元】
本手引きは以下のサイトに公開されており、どなたでも閲覧・ダウンロードが可能です。
『へき地におけるオンライン診療等の手引き』（発行：山口県立総合医療センター へき地医療支援センター）

https://www.ymghp.jp/wp-content/uploads/2025/03/online.pdf

『へき地等におけるオンライン服薬指導の導入の手引き』（発行：山口県健康福祉部薬務課）

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/207601.pdf

【本件に関するお問合せ】
株式会社ジェイエムインテグラル
地域医療支援部：鈴木花千代
お問い合わせ：

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Tel： 03-4500-7155

株式会社ジェイエムインテグラルが支援する2つのオンライン診療事業が厚生労働省「令和6年度地域医療基盤総合推進調査事業 実施報告」に掲載されました。
救急医療機関受診の適正化に向けた遠隔医療等の活用に関する調査研究




株式会社ジェイエムインテグラル（東京都港区、代表取締役：和泉大志）が支援を行った、山口県と山口県防府市におけるオンライン診療事業が、厚生労働省による「令和6年度地域医療基盤総合推進調査事業 実施報告」において、地域医療の先進事例として掲載されました。 ▶︎ 詳細：厚生労働省「救急医療機関受診の適正化に向けた、軽症の急性疾患等に 対応するための遠隔医療等の活用に関する調査研究 報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/001482538.pdf）
掲載された事例は以下の通りです。
・山口県発熱外来オンライン診療事業
（報告書「4.2.2 コロナ禍におけるオンライン診療の導入事例」参照）
弊社は、コロナ禍での山口県内における医療機関の逼迫や救急搬送困難事例の増加といった課題に対し、保健所と連携して、感染拡大ピーク時の臨時的な対応としてオンライン診療体制を構築しました。
具体的には、令和4年12月29日～令和5年1月31日および令和5年8月10日～8月20日の期間に、健康相談コールセンターを入口としたトリアージ体制を設計。対面診療が必要なケースは保健所と連携することで適切に地域の医療機関受診を促し、オンラインで完結可能な患者にはオンライン診療を提供しました。
報告書では、「令和5年夏期においては、発熱患者における対面診療を約30％程度削減した」とされ、医療資源の効率的活用に寄与した点が高く評価されています。
▶︎ 詳細：

https://jmintegral.com/case/rO-UbYOW

・防府市休日診療所におけるオンライン診療事業
（報告書「4.2.3 平時におけるオンライン診療の導入事例」参照）
弊社は、防府市および防府医師会・防府薬剤師会と連携し、2024年10月より、夜間の内科一次救急が不足していた地域に対して、初期救急体制を補完するオンライン診療の提供を支援しています。
対象患者は高校生以上で、発熱や風邪、軽度の腹痛、皮膚疾患などが想定されており、診療は看護師による症状確認から医師の診療、処方、薬の院内受け渡しまでを含むシームレスな体制を構築しております。弊社は、オンライン診療を行う医師の確保、運用設計、クラウドシステム整備等を通じ、現場実装を支援しました。
報告書では、「インフルエンザ流行期における内科受診の約1割をオンライン診療で対応しており、地域医療体制への一定の効果が確認された」と紹介されており、加えてオンライン診療を契機とした「地域医師のDX推進」や「若手医師の医師会参画」といった波及効果も言及されています。
▶︎ 詳細：

https://jmintegral.com/case/fvkAijHE

以下、調査事業において報告いただいた原文を記載いたします。
『コロナ後の平時においては山口県防府市や千葉県野田市などにおいて特定の診療科、時間、曜日、地域における初期救急体制の補完を目的として自治体でオンライン診療が導入されている。
山口県防府市では夜間において、防府市と防府医師会、防府薬剤師会とジェイエムインテグラル社が連携し内科の一次救急の窓口としてオンライン診療が 2024 年 10 月より開始された。防府市では、もともと夜間の内科の一次救急がなく、二次救急・三次救急の医療機関に軽症であっ てもウォークインで多数の患者が来院されている状況もあり、防府市、防府医師会、防府薬剤師会 を中心にコロナ禍でオンライン診療を実施していた山口県の実施例を参考にしながら導入を進めた。
対象患者は高校生以上で急な発熱、つらい風邪症状、皮膚のかゆみ、軽い腹痛等の内科疾 患の患者である。特徴として、オンライン診療を提供する医師は防府医師会の医師と事業者に登録されている県外の医師で構成されており、「ふるさと診療」という形で、地域にゆかりのある医師と防府医師会が連携し地域の医療機関を主体としてオンライン診療が提供されている。特に県外医師の勤務にあたっては、事前に防府医師会長とのウェブ面談を通じて、臨床経験、専門診療科、防府市における本事業の位置付けについて話し合いを行う流れとなっている。
患者はオンライン診療事務局に電話し、オンライン診療の適応となるか、まず症状等を看護師に伝える。その後、オンライン診療事務局における看護師並びに医師がビデオ通話上で患者情報を共有したのち、患者にもビデオ通話に入室いただき、医師が診療前相談を実施する。対面診療が必要か判断され、オンライン診療適用と医師が判断した場合は、そのままオンライン診療を受診する。
診療録並びに処方薬等の情報はクラウドシステムにアップロードの上、遠隔の医師から現地の防府市休日診療所に共有され、患者が自宅にてオンライン診療受診後、当日中に患者ご本人もしくはご家族等が休日診療所にて薬の受け取り（院内処方）、支払いを行う。インフルエンザの流行期であった 2024 年 12 月 31 日および 2025 年 1 月 2 日に休日診療所にて対面診療と合わせて オンライン診療を提供し、内科受診の約 1 割をオンライン診療で対応した効果が出ている。
厚生労働省により発出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、上述の通り防府市には夜間における一次救急体制がなかったため、本オンライン診療において初診患者の受け入れについては「休日夜間等でかかりつけの医師がオンライン診療に対応できない場合」に該当する。対面医療機関との連携においては、事業開始（住民へのオンライン診療提供）前に防府市、各二次、三次医療機関との協議の上、特に対面診療が必要となる患者については、オンライン診療勤務医師より診療前相談並びにオンライン診療実施後の患者情報を適切に対面医療機関へ連携する運用となっている。
オンライン診療以外の地域への効果として、遠隔から勤務する医師のうち、防府医師会へ加入する若手医師も見られ、「ふるさと」という地域との共通点をもとに、オンライン診療においても重要な「顔の見える関係」が構築されている。加えて、防府医師会の医師もオンライン診療に参画していることから、自院ではオンライン診療に取り組んだ経験のない医師が本事業に携わることにより、厚生労働省のオンライン診療研修を受講する、オンライン診療に新しく挑戦するなど、地域医師のDXに対する抵抗感の軽減につながっていることも特徴と言える。』




（報告書「4.2.3 平時におけるオンライン診療の導入事例」参照）
【代表のコメント】
このたび、弊社が支援する2事業が厚生労働省の調査対象としてご評価いただいたことを大変ありがたく思います。地域課題に応じた医療提供体制をご支援させていただく中で、自治体・医師会・薬剤師会等地域医療を担う皆様との信頼関係、連携強化を何よりも重要視して進めてまいりました。これらの取り組みについて、今後の地域医療を支える一つのモデルになると確信しております。これからもICTを活用した新たな医療提供体制のご支援、ふるさとへの想いを軸にした顔の見える関係性づくりを通じ、持続可能な地域医療の実現に貢献してまいります。
【本報告書の公開元】
▼厚生労働省「令和6年度地域医療基盤総合推進調査事業 実施報告」（PDF）（ページ中下部　11．事業報告書）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/index_r6_00002.html

【本件に関するお問合せ】
株式会社ジェイエムインテグラル
地域医療支援部：田中勇成
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へき地における持続可能な医療体制構築に向けて～オンライン服薬指導支援体制構築を支援～
ジェイエムインテグラル、「山口県内へき地におけるオンライン服薬指導等体制構築事業」を完了しました。




地域医療を支援する株式会社ジェイエムインテグラル（東京都港区　代表取締役：和泉大志）は、山口県（健康福祉部薬務課）から受託した「山口県内へき地におけるオンライン服薬指導等体制構築事業」（以下、本事業）を完了しました。
【オンライン服薬指導とは】
オンライン服薬指導とは、スマートフォンやパソコン等の情報通信機器を活用し、相手の状態を相互に確認しながら、薬剤師が患者に対して、薬の適正な使用のため、その薬効、正しい使い方、副作用などの説明（情報提供）、薬学的知見に基づく指導を行うことです。
全国的に見ても、へき地においてオンライン服薬指導を行っている地域はまだ少なく、現状として多くの地域の取り組みは実証段階で終了しています。本事業を通して、デジタルを用いた服薬指導の体制を確立することは、今後我が国における持続可能な地域医療の一助となると考えています。
【山口県において、オンライン服薬指導等体制構築を推進する背景】
山口県では全国よりも早いスピードで人口減少・少子高齢化が進行しており、また、医療計画上のへき地の範囲（県土のおおよそ60%）も拡大しています。特に、居住地周辺に薬局がなく、医薬品の提供や相談などが難しい地域では、医療サービスを受けることが困難であるという問題が深刻化しています。また、人口10万人当たりの薬剤師数は全国平均を上回るものの、35歳未満の薬剤師数は、平成14年をピークに減少しており、持続可能な医療体制の構築が急務となっています。
【事業業務内容】
本事業では、「調査」「開発・実装支援」「知見整理」の3本柱を軸に、一貫した取り組みを行いました。
１.へき地における医薬品等提供に係る先進事例調査
２.県内へき地における医薬品等提供のニーズ調査
３.へき地の医薬品等提供に係る研究会の開催支援
４.へき地におけるオンライン服薬指導等支援ツールの開発
５.へき地におけるオンライン服薬指導等の導入支援
６.オンライン診療や巡回診療など診療と組み合わせた、オンライン服薬指導や一般用医薬品の提供手法の導入支援の手引き書の作成・説明会の実施
【特筆すべき事項に関して】
[調査]１.へき地における医薬品等提供に係る先進事例調査
本事業において先進的な実装地域の課題を把握し、県内へき地においてより良い体制構築を進めるべく以下の地域に対して事例調査を行いました。
・長野県伊那市　医療MaaSにおけるオンライン服薬指導
・三重県鳥羽市　離島診療所、オンライン診療室等におけるオンライン服薬指導
[調査]２.県内へき地における医薬品等提供のニーズ調査
実際に遠隔医療の導入を進めている県内地域のうち、特に周南市和田地区、柳井市平郡島において郵便局におけるオンライン診療の取り組みが進んでおり、これらの地域についても調査を実施しました。いずれも厚生労働省によるオンライン診療の受診可能な場所や条件等に係る制度が令和５年５月に見直しされたこと※を踏まえて、郵便局の空きスペースを活用することで高齢者等のオンライン医療の確保を行うものです。
※・・・へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について（令和５年５月18日付け医政総発0518第１号）




日本郵政グループ　郵便局を使用したオンライン診療の実施　より引用
[開発・実装支援]４.へき地におけるオンライン服薬指導等支援ツールの開発
へき地におけるオンライン服薬指導に際しては、多くの地域でZoom等の汎用システムが用いられ、薬局選択やオンライン服薬指導の予約については紙媒体、オンライン診療後の医療機関との連携においては電話が用いられていることが一般的です。それぞれのシーンで異なる媒体が用いられ、非効率な運用が行われていることもありますが、一般的にサービス提供されているシステムについてはオーバースペックであり、地域においては活用し切ることが難しいケースも少なくありません。
上記の課題に対して、「薬局選択・予約・ビデオ通話」の基本となる機能を一元的に実装し、かつ、地域の関係者によって抵抗感なく使用できるシステムを開発いたしました。薬局情報についての加筆修正や、予約完了後の薬局、医療機関へのメール通知、ワンタップで接続できるビデオ通話システムなどの特徴を持ち合わせ、各オンライン服薬指導実施場所においてインストール可能な仕組みとしております。




【知見整理】６.オンライン診療や巡回診療など診療と組み合わせた、オンライン服薬指導や一般用医薬品の提供手法の導入支援の手引き書の作成・説明会の実施
県内の薬局空白地域において医薬品等の提供体制を確保するため、地域の薬局、医療関係者、行政等の関係機関が連携して、オンライン服薬指導を導入しようとする際の手順をわかりやすく解説する目的で、「へき地等におけるオンライン服薬指導の導入の手引き」を作成したものです。　地域においてオンライン服薬指導を導入しようとする際に、広く御活用いただける内容となっております。








【山口県健康福祉部薬務課様からのコメント】
本事業では、綿密なディスカッションを行いながら、各種調査、実装支援、研究会等の開催、ツール開発、手引きの作成等、多くの業務を実施していただきました。へき地等でのオンライン服薬指導の導入支援という全国的にも類似事例がないにも関わらず、医療に関する豊富な知見や各地での経験をもとに業務を進めてくださり、感謝しています。今後、県内におけるオンライン服薬指導の導入支援を進めるにあたり、今回の委託事業で作成したツールや、導入の手引きは大変有効と考えており、県民の誰もがどこでも安心して医薬品等をしようできるよう、引き続き、取組を進めてまいります。
【本件に関するお問合せ】
株式会社ジェイエムインテグラル
地域医療支援部：鈴木花千代
お問い合わせ：

https://jmintegral.com/contact

Tel： 03-4500-7155

へき地における持続可能な医療体制構築に向けて　オンライン服薬指導支援体制構築を支援
ジェイエムインテグラル、「山口県内へき地内におけるオンライン服薬指導等体制構築事業」を完了しました。




地域医療を支援する株式会社ジェイエムインテグラル（東京都港区　代表取締役：和泉大志）は、山口県（健康福祉部薬務課）から受託した「山口県内へき地におけるオンライン服薬指導等体制構築事業」（以下、本事業）を完了しました。
【オンライン服薬指導とは】
オンライン服薬指導とは、スマートフォンやパソコン等の情報通信機器を活用し、相手の状態を相互に確認しながら、薬剤師が患者に対して、薬の適正な使用のため、その薬効、正しい使い方、副作用などの説明（情報提供）、薬学的知見に基づく指導を行うことです。
全国的に見ても、へき地においてオンライン服薬指導を行っている地域はまだ少なく、現状として多くの地域の取り組みは実証段階で終了しています。本事業を通して、デジタルを用いた服薬指導の体制を確立することは、今後我が国における持続可能な地域医療の一助となると考えています。
【山口県において、オンライン服薬指導等体制構築を推進する背景】
山口県では全国よりも早いスピードで人口減少・少子高齢化が進行しており、また、医療計画上のへき地の範囲（県土のおおよそ60%）も拡大しています。特に、居住地周辺に薬局がなく、医薬品の提供や相談などが難しい地域では、医療サービスを受けることが困難であるという問題が深刻化しています。また、人口10万人当たりの薬剤師数は全国平均を上回るものの、35歳未満の薬剤師数は、平成14年をピークに減少しており、持続可能な医療体制の構築が急務となっています。
【事業業務内容】
本事業では、「調査」「開発・実装支援」「知見整理」の3本柱を軸に、一貫した取り組みを行いました。
１.へき地における医薬品等提供に係る先進事例調査
２.県内へき地における医薬品等提供のニーズ調査
３.へき地の医薬品等提供に係る研究会の開催支援
４.へき地におけるオンライン服薬指導等支援ツールの開発
５.へき地におけるオンライン服薬指導等の導入支援
６.オンライン診療や巡回診療など診療と組み合わせた、オンライン服薬指導や一般用医薬品の提供手法の導入支援の手引き書の作成・説明会の実施
【特筆すべき事項に関して】
[調査]１.へき地における医薬品等提供に係る先進事例調査
本事業において先進的な実装地域の課題を把握し、県内へき地においてより良い体制構築を進めるべく以下の地域に対して事例調査を行いました。
・長野県伊那市　医療MaaSにおけるオンライン服薬指導
・三重県鳥羽市　離島診療所、オンライン診療室等におけるオンライン服薬指導
[調査]２.県内へき地における医薬品等提供のニーズ調査
実際に遠隔医療の導入を進めている県内地域のうち、特に周南市和田地区、柳井市平郡島において郵便局におけるオンライン診療の取り組みが進んでおり、これらの地域についても調査を実施しました。いずれも厚生労働省によるオンライン診療の受診可能な場所や条件等に係る制度が令和５年５月に見直しされたこと※を踏まえて、郵便局の空きスペースを活用することで高齢者等のオンライン医療の確保を行うものです。
※・・・へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について（令和５年５月18日付け医政総発0518第１号）




日本郵政グループ　郵便局を使用したオンライン診療の実施　より引用
[開発・実装支援]４.へき地におけるオンライン服薬指導等支援ツールの開発
へき地におけるオンライン服薬指導に際しては、多くの地域でZoom等の汎用システムが用いられ、薬局選択やオンライン服薬指導の予約については紙媒体、オンライン診療後の医療機関との連携においては電話が用いられていることが一般的です。それぞれのシーンで異なる媒体が用いられ、非効率な運用が行われていることもありますが、一般的にサービス提供されているシステムについてはオーバースペックであり、地域においては活用し切ることが難しいケースも少なくありません。
上記の課題に対して、「薬局選択・予約・ビデオ通話」の基本となる機能を一元的に実装し、かつ、地域の関係者によって抵抗感なく使用できるシステムを開発いたしました。薬局情報についての加筆修正や、予約完了後の薬局、医療機関へのメール通知、ワンタップで接続できるビデオ通話システムなどの特徴を持ち合わせ、各オンライン服薬指導実施場所においてインストール可能な仕組みとしております。




[知見整理]６.オンライン診療や巡回診療など診療と組み合わせた、オンライン服薬指導や一般用医薬品の提供手法の導入支援の手引き書の作成・説明会の実施
県内の薬局空白地域において医薬品等の提供体制を確保するため、地域の薬局、医療関係者、行政等の関係機関が連携して、オンライン服薬指導を導入しようとする際の手順をわかりやすく解説する目的で、「へき地等におけるオンライン服薬指導の導入の手引き」を作成したものです。　
地域においてオンライン服薬指導を導入しようとする際に、広く御活用いただける内容となっております。
（

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/48/297420.html

）








【山口県健康福祉部薬務課様からのコメント】
本事業では、綿密なディスカッションを行いながら、各種調査、実装支援、研究会等の開催、ツール開発、手引きの作成等、多くの業務を実施していただきました。へき地等でのオンライン服薬指導の導入支援という全国的にも類似事例がないにも関わらず、医療に関する豊富な知見や各地での経験をもとに業務を進めてくださり、感謝しています。今後、県内におけるオンライン服薬指導の導入支援を進めるにあたり、今回の委託事業で作成したツールや、導入の手引きは大変有効と考えており、県民の誰もがどこでも安心して医薬品等をしようできるよう、引き続き、取組を進めてまいります。
【本件に関するお問合せ】
株式会社ジェイエムインテグラル
地域医療支援部：鈴木花千代
お問い合わせ：

https://jmintegral.com/contact

Tel： 03-4500-7155