株式会社ジャパンイーエーピーシステムズの情報

人・組織の課題を解決する「心の健康」投資拡大に向けた共同事業体の設立に参画
～産官学が連携し、「心の健康」投資拡大に向けた会員募集を開始～
2025年7月に設立予定の「心の健康」投資拡大に向けた産官学の共同事業体（以下、共同事業体という）の設立に当社 株式会社ジャパンＥＡＰシステムズも発起人として参画いたします。
本共同事業体は、産官学のステークホルダーが協力して職域での「心の健康」投資を拡大することで、企業の人材・組織に関する課題を解決し、個人の仕事の生産性やワーク・エンゲイジメントの向上、そして組織のパフォーマンス向上を目指します。
株式会社シード・プランニング（所在地：東京都文京区、代表取締役：梅田佳夫）、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹）は、産官学のステークホルダーと共に「心の健康」投資拡大に向けた共同事業体の設立を支援しています。
1. 人・組織の課題を解決する「心の健康」投資とは
心の健康とは、「人生のストレスに対処しながら自らの能力を発揮し、よく学び、よく働き、コミュニティにも貢献できるような、精神的に満たされた状態[1] 」といわれています。つまり心の健康は従業員の個人的な問題ではなく、仕事や組織のパフォーマンスを上げるために必要不可欠な、企業として取り組むべきものです[2] 。
心の健康投資とは、企業が従業員の心の健康のために行う取組であり、将来的に収益性や企業価値の向上をもたらす「人的資本への投資」と言えます。メンタル不調者対応だけでなくメンタルWell-being向上への取組によって、業績や従業員エンゲージメント[3] の向上につなげるものであり、企業経営にプラスの価値をもたらすことが期待されます。
詳しくは、

以下の「心の健康」投資・実践ガイド

をご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kokoronokenkojissenguide.pdf

2. 共同事業体設立の背景
職域での「心の健康」投資に関して我が国では、労働安全衛生法により産業医の設置やストレスチェックなどの制度が整備され、企業の取組が底上げされてきました。また、健康経営(R)[4] も普及し2024年時点 では健康経営優良法人認定制度に申請する法人数は約2万社にのぼります。
一方で、こうした取組がコンプライアンス上の取組に留まることが指摘されており[5] 、職場のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合もまだ十分ではありません[6] 。また、健康経営施策の課題として「メンタルヘルス不調等の発生予防等」と回答する企業の割合は最も高い状況にあります[7] 。
他方、近年では、心の健康と仕事の生産性やワーク・エンゲイジメント[8]との関連が指摘されるようになり、企業の人的資本経営の観点からも、心の健康投資の重要性は今一層高まっています。
そこで、人・組織の課題を解決する本質的な「心の健康」投資の拡大を目指し、サービス提供事業者・雇用主、アカデミア、経済産業省と共に本共同事業体を設立することとなりました。 産官学の共同事業体として取り組むことで、「心の健康」投資を拡大し、個人の心の健康及び組織の課題解決を推進することを目指します。
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[1] 厚生労働省, 「令和6年度厚生労働白書」
[2] 経済産業省, 「心の健康」投資・実践ガイド
[3] 従業員エンゲージメントとは「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・ 共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識を持っていること」として、人材版伊藤レポートに紹介されている
[4] 「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標
[5] 経済産業省,令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業）
[6] 厚生労働省, 令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」
[7] 経済産業省, 健康経営の推進について（令和6年3月）
[8] 仕事への活力、熱意、没頭が揃い、仕事へのポジティブで充実した状態のこと
3. 募集する会員種別について
共同事業体は、人・組織の課題を解決する「心の健康」投資の拡大を目的とし、関係者間と連携して普及啓発及びサービスの品質向上・活用促進に取り組みます。本趣旨・活動に賛同し参加いただける会員を募集します。
(ア) 一般会員
会費：年会費一口10万円以上
権利・特典：
・総会での議決権（1名1個）
・ウェルココ へのサービス掲載及び当該サービスを紹介する媒体（Webサイトや営業資料等）に　　　　「ウェルココ掲載サービス」のロゴを使用できる権利（一口につき1サービス）
・意見募集への参加
・各種イベントへの参加
・メール等での情報提供
(イ) 賛助会員
会費：年会費一口5万円以上
権利・特典：
・総会への参加（議決権なし）
・意見募集への参加
・各種イベントへの参加
・メール等での情報提供
ウェルココとは、「ウェルココ-職域向け心の健康サービス選択支援ツール-」であり、本共同事業体が運営する心の健康サービスの選択を支援するWebツールです。ウェルココの正式オープンは2025年10月を予定しています。現在、試験的に情報を掲載しているベータ版を限定公開していますので、閲覧を希望する方は

以下

よりお申し込みください。

https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ogle-mbseqc-45f5bb553319a853f0d200aef1d913e6

4. 会員募集のスケジュール及び申し込み方法
(ア) スケジュール
会員募集要項をご確認の上、2025年にウェルココへの掲載を希望される方は2025年6月25日までにお申し込みください。
その他の一般会員、賛助会員へのお申し込みを希望する事業者様は常時お申し込みが可能です。
(イ) 申し込み方法
会員規約・募集要項をご確認の上で、

以下のウェブサイト

にある申し込みフォームよりお申し込みください。

https://www.seedplanning.co.jp/-/2025/dms/admission.html/

5. 共同事業体の概要
共同事業体は2025年7月に一般社団法人として設立される予定です。取組に賛同し参加する会員の会費を活動原資とし、公益に資する活動を行います。一般会員で構成する社員総会が意思決定機関となり、雇用主・アカデミアで構成されるアドバイザリーボード、政府・民間等の連携団体が一体となって活動します。
●活動予定内容
・普及啓発：企業において人・組織に関する課題やニーズは山積しており、従業員エンゲージメントの必要性が高まっています。そこで、「心の健康」投資で解決し得る人・組織課題の可視化や「心の健康」投資の意義・価値の啓発に取り組みます。
・サービスの品質向上・活用促進：企業にとって「心の健康」投資のメリットや効果、或いは取組を支援するサービスの品質や選定基準が不透明という課題があります。そこで、サービスの効果に関する根拠の蓄積やサービス品質に関する情報開示の促進を目指し、雇用主・アカデミア・サービス提供事業者間のネットワーキングや、ウェルココの質の担保・認知拡大に取り組みます。
6. 参考資料
共同事業体・会員募集に関する詳細の情報は、5月27日に実施した事業者説明会の資料内の会員募集要項に記載しておりますので、

以下のリンク

よりご覧ください。

https://area18.smp.ne.jp/area/table/51215/J6Lg40/M?S=sgpdl2menbph

当社では本共同事業体への参画を通じて、自社サービスの質の向上に努めると共に、企業における心の健康投資の取り組みや、メンタルヘルス・健康経営に関わる業界全体の発展に寄与してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
■ 報道関係のお問い合わせ先

株式会社ジャパンＥＡＰシステムズ

経営管理本部 広報担当
TEL：03-5287-6100
E-mail：info@jes.ne.jp
■ 製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
大野・中村・斎藤
Tel：03-5213-4110
E-mail：pf-health@nttdata-strategy.com




株式会社ジャパンＥＡＰシステムズ
ジャパンＥＡＰシステムズは、専門医療機関で臨床に携わる医師・臨床心理士・精神保健福祉士・看護師等によって1993年に創設され、ＥＡＰプロバイダーの草分けとして活動して参りました。
働く人が健康で自分らしさが発揮できるよう、法人契約によりメンタルヘルス問題、キャリア関連問題、家族問題、ハラスメントなどの相談をお受けすると同時に、職場と連携しながら休職者の職場復帰支援やストレスチェック、各種研修プログラムなどを提供しています。

株式会社ジャパンＥＡＰシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：榎本正己）は、2022年6月1日から東京大学大学院医学系研究科と共同で社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」（英文名：Department of Digital Mental Health）を設置しました。本講座にはジャパンＥＡＰシステムズ以外にも14社の企業が参加しており、研究成果を労働者の心の健康増進につなげていきます。
1．講座概要
　東京大学大学院医学系研究科と株式会社ジャパンＥＡＰシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：榎本正己）他14社は、共同で社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」(英文名Department of Digital Mental Health)を設置しました。
　設置期間は2022年6月1日〜2025年5月31日（3年間）です。本講座は東京大学大学院医学系研究科に設置され、川上憲人特任教授、今村幸太郎特任准教授を含む3名体制で実施されます。インターネットなどのデジタル技術を応用して精神健康を測定し、その保持・増進を支援する介入プログラムを提供する「デジタルメンタルヘルス」技術とこれを用いたサービスについて基礎および応用研究を実施し、人々の精神健康の向上に役立つ研究成果を発信することを通じて社会に貢献します。また研究成果をもとに、医学教育にも貢献します。
本社会連携講座では特に職場のメンタルヘルス対策や健康経営における心の健康づくりにデジタル技術を応用するための研究を行います。労働者の心の健康に関してデジタルメンタルヘルスを専門に研究する大学内の研究室の設置は世界ではじめてです。
2．本講座の研究内容
　心の健康は、個々人および企業・組織、社会にとって重要な課題です。特に新型コロナウイルス感染症の世界的な流行下（コロナ禍）では、心の健康問題が大きな公衆衛生上の課題となりました。ポストコロナ社会においては、労働者や地域住民の心の健康をインターネットなどのデジタルツールで支えてゆくための「デジタルメンタルヘルス」の技術の開発が重要になります。
　本講座の主な研究内容は以下の通りです。
１.AIやシミュレーション等のデジタル技術を応用したデジタルメンタルヘルスの手法を研究する。例えば、精神健康の測定や将来予測の方法論を開発する、またAIが支援し、個人の属性に合わせて完全自動化されたテイラード・ストレスマネジメント介入プログラムを開発する。
２.デジタルメンタルヘルスによる精神健康の測定方法の精度管理や介入プログラムの効果の科学的な評価のための研究を行う。精神健康の測定方法の開発手順、精度管理を世界標準の基準に基づいて検証する手順を確立し、これを実際の測定方法に応用する。介入プログラムの効果をランダム化比較試験などにより検証する。
３.デジタルメンタルヘルスの測定や介入プログラムを、個人、企業・組織、自治体などで普及・実装するための効果的な戦略を調査研究により明らかにする。またデジタルメンタルヘルスのサービスの品質保証の枠組みを研究する。
　これ以外にもデジタル社会、「Society5.0」社会における心の健康について幅広く研究します。
3．今後の展望
　講座を設置することにより期待される成果として以下があげられます。
１.AIやシミュレーションを応用した革新的なデジタルメンタルヘルスの手法が開発され、個人や企業・組織で広く利用されることで、人々の心の健康の増進につながる。
２.デジタルメンタルヘルスの測定方法や介入プログラムの効果について科学的なエビデンスが蓄積され、根拠や効果のあるサービスが確立できる。
３.デジタルメンタルヘルス測定や介入プログラムの普及・実装の戦略が明かになり、またその品質保証の枠組みを社会に提案することができる。
4．講座設置記念オンラインイベントの開催
　以下の要領で、「デジタルメンタルヘルス講座」の設置を記念してオンラインイベントを開催します。
日時：2022年7月5日（火）13:00-14:45
場所：オンライン（ZOOMによるウェビナー、参加定員300名）
参加者：デジタルメンタルヘルスに関心のある企業の人事労務担当者、産業保健スタッフ、研究者、学生など。どなたでも参加いただけます。
参加費：無料
プログラムおよび参加方法はデジタルメンタルヘルス講座ウェブサイトをご覧ください。
https://dmh.m.u-tokyo.ac.jp/
5．問い合わせ先
東京大学大学院医学系研究科社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」
特任教授 川上 憲人（かわかみ のりと）
E-MAIL: kawakami@m.u-tokyo.ac.jp
特任准教授 今村 幸太郎（いまむら こうたろう）
E-MAIL: kouima@m.u-tokyo.ac.jp
■株式会社ジャパンＥＡＰシステムズについて
　ジャパンＥＡＰシステムズは、専門医療機関で臨床に携わる医師・臨床心理士・精神保健福祉士・看護師等によって1993年に創設され、ＥＡＰプロバイダーの草分けとして活動して参りました。
　働く人が健康で自分らしさが発揮できるよう、法人契約によりメンタルヘルス問題、キャリア関連問題、家族問題、ハラスメントなどの相談をお受けすると同時に、職場と連携しながら休職者の職場復帰支援やストレスチェック、各種研修プログラムなどを提供しています。
【問い合わせ先】
株式会社ジャパンＥＡＰシステムズ
経営管理本部
TEL: 03-3362-6669
E-MAIL: info@jes.ne.jp