株式会社スカラの情報

東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号

株式会社スカラについてですが、推定社員数は101~300人になります。所在地は渋谷区渋谷2丁目21番1号になり、近くの駅は渋谷駅。東急リニューアル株式会社が近くにあります。また、法人番号については「4011001027663」になります。
株式会社スカラに行くときに、お時間があれば「太田記念美術館」に立ち寄るのもいいかもしれません。


法人名フリガナ
スカラ
住所
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号
google map
推定社員数
101~300人
周辺のお天気
周辺の駅
4駅
東急東横線の渋谷駅
東京メトロ副都心線の渋谷駅
東京メトロ銀座線の渋谷駅
JR東日本山手線の渋谷駅
地域の企業
3社
東急リニューアル株式会社
渋谷区渋谷1丁目16番14号
株式会社Cloud2works
渋谷区渋谷3丁目1番1号PMO渋谷Ⅱ
株式会社ココラブル
渋谷区渋谷2丁目7番5号
地域の観光施設
3箇所
太田記念美術館
渋谷区神宮前1-10-10
こども鉱物館
渋谷区神宮前2-30-4
色彩美術館
渋谷区神宮前6-25-8-810
地域の図書館
1箇所
渋谷区立中央図書館
渋谷区神宮前1丁目4-1
法人番号
4011001027663
法人処理区分
国内所在地の変更
法人更新年月日
2022/01/17

実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部」とM&A総合支援プラットフォーム「BATONZ(バトンズ)」の業務提携に関するお知らせ
2022年10月12月 16時
~企業が戦略的にM&Aを進めるためのノウハウ不足や人材不足の解決に取り組む~ 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:梛野 憲克、東証プライム・証券コード:4845、以下「当社」)は、実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部」において、M&A総合支援プラットフォーム「BATONZ(バトンズ)」を運営する株式会社バトンズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:神瀬 悠一、以下「バトンズ」)との業務提携を行いましたのでお知らせいたします。

企業戦略的

業務提携の背景と今後の取り組み
 当社は、2022年7月に実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部」を開始し、パートナー企業の社内チームとしてハンズオンでM&Aのサポートをしており、あらゆる企業が戦略的にM&Aを進めるためのノウハウ不足や人材不足の問題を解決していくため、M&Aで中小事業者の存続と発展を支援してきたバトンズとの、戦略的な業務提携に合意しました。
 今後は、両社のユーザーを相互にサポートする取り組みを検討し、共催ウェビナー等を開催していく予定です。
M&A総合支援プラットフォーム「BATONZ」について
 「BATONZ」は、会社/事業のあとつぎを探すためのプラットフォームを提供しており、2022年9月現在、累計179,856 ユーザーが登録し、累計成約数は2,421件を超える国内No1のM&A総合支援プラットフォームです。
※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ
集計期間:2022年1月25日~2022年3月11日_指定領域における市場調査(推計も含む)
実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部」について
 当社は、2001年の上場以降40回以上のM&Aを繰り返しながら成長してきました。
 「特命M&A部」は、当社が数多くのM&Aを実行する上で培った経験を余すことなく体系化し、パートナー企業のM&A戦略立案からソーシング業務、ディール進行後の買収検討先との条件交渉やデューディリジェンス、クロージング後のPMIまで、各ステージに応じてパートナー企業の社内チームとしてハンズオンで実務支援するサービスです。
 以下のような各ステージのさまざまな課題にお悩みの企業にご相談をいただいております。
 ■アドバイザリーに頼んでもなかなか良い案件に出会えない
 ■現場に経験豊富なメンバーがいない
 ■現場が通常業務に忙殺されてうまく機能できない
 ■PMIがうまくいかない
株式会社バトンズおよび株式会社スカラについて
【会社概要】
社名: 株式会社バトンズ
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
代表者:代表取締役 神瀬 悠一
事業内容:インターネットを利用したM&Aマッチング/
     経営コンサルティングウェブサイトの企画、制作、運営および管理/
     M&Aに関する各種教育
設立: 2018年4月
サービスサイト:https://batonz.jp/
HP:https://batonz.co.jp/
【会社概要】
社名:株式会社スカラ
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表者:代表執行役社長 梛野 憲克
事業内容:IT / AI / IoT 事業、ECプラットフォーム事業、HR・教育事業、保険事業、
     官民共創・コンサルティング事業、投資・インキュベーション事業、グローバル事業
設立:1991年
HP:https://scalagrp.jp/
|本リリースの元記事はこちら|
https://batonz.co.jp/news/2022-10-12/
本件お問い合わせ先
株式会社スカラ 戦略投資事業部
https://tokumeimabu.studio.site
特命M&A部サービスページよりお問い合わせください。

企業戦略的


さんだ里山スマートシティ構想(兵庫県三田市)における『デジタル IDと連携したポータルサイトの技術実証』を開始
2022年08月03月 17時
 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:梛野 憲克、東証プライム・証券コード:4845)の連結子会社である株式会社スカラコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:新田 英明、以下「スカラコミュニケーションズ」)は、xID 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:日下 光、以下「xID」)および株式会社プレイド(本社:東京都中央区、代表取締役:倉橋 健太、以下「プレイド」)とともに三田市が進める「デジタル IDと連携したポータルサイトの技術実証」を開始いたしました。
 スカラコミュニケーションズはスカラグループの中核事業として、価値が溢れ出てくる世界に向けた社会と生活の“再定義”を真のDXによって行い、価値共創プラットフォームの実現を目指しております。より豊かな社会、より良い生活の実現を支えるため、三田市が進める「さんだ里山スマートシティ構想」に参画し、共創パートナーであるxID、プレイドとともに、三田市のWebサイトとデジタル IDを連携させた市民に個別最適な情報発信が可能なポータルサイトの技術実証を行います。
1.開発の背景・狙い
 三田市は、令和4年4月に「さんだ里山スマートシティ構想」を策定し、デジタル技術の活用やデータ利活用によりさまざまな課題を解決することで、「市民一人ひとりが幸せを実感しながら住み続けられる三田」を目指しています。この中で、市役所のスマート化として「デジタル時代に相応しい市役所になる」を掲げ、「デジタルを活用した利便性の高い行政サービスの提供」と「情報が分かりやすく届くように発信する体制の構築」を取り組みの柱にしています。
 一般的に自治体のホームページは「誰一人取り残すことなく、誰もが同じように情報を得られ、利用できること」が求められていることから、画一的な構造になっています。一方で行政の取り扱い業務は広範囲におよび情報量も多いため、画一的でなく利用者の属性や閲覧履歴等に基づいた情報発信も求められています。そこで「個別最適な情報発信」の手法の1つとして、同市の電子申請サービスで導入するデジタルID(xIDアプリ)と連携が可能なスカラコミュニケーションズの新サービス「マイクロサービスプラットフォームGEAR-S」およびプレイドの顧客体験向上プラットフォームKARTEで子育てポータルサイトを構築することで技術実証に参加することになりました。
2.実証の取り組み
 デジタル IDと連携したポータルサイトの技術実証
・仮構築する子育てポータルサイト上で、個別最適な情報発信の実用性を実証(イメージ図)
・マイナンバーカードの公的個人認証により、本人同意のもと取得する住所情報等を活用
・他にも本人同意のもとアンケート等により属性情報を取得して、個別最適な情報発信に活用
・ポータルサイト上で情報の掲載項目や順番を動的に変更して表示できるか確認
・技術実証は、市職員を利用者として実施
・本実証で取得した個人情報は実証目的以外では利用せず完了後廃棄
(ポータルサイトイメージ)

株式会社スカラ本社

(実施体制)

株式会社スカラ本社

三田市リリースより引用
https://www.city.sanda.lg.jp/material/files/group/134/press_20220727_plaid.pdf
■会社概要
会社名:株式会社スカラコミュニケーションズ
代表者:代表取締役 新田 英明
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
URL:https://scala-com.jp
【お問い合わせ先】
株式会社スカラコミュニケーションズ 関西支社(担当:井上)
TEL:03-6418-3973

【ソーシャル・エックス】夏のDigi田甲子園、滋賀県代表に選出!日野町との官民共創「ワクチン接種予約WEBシステム」開発
2022年06月30月 15時
〜「逆プロポ」を起点に、「住民の体験を変える」ことに注力した「官民共創」による新規事業アジャイル開発〜 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:梛野 憲克、東証プライム・証券コード:4845)の連結子会社である株式会社ソーシャル・エックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊佐治 幸泰・伊藤 大貴、以下「ソーシャル・エックス」)が滋賀県日野町と開発した「ワクチン接種予約WEBシステム」が、内閣官房主催の、地方自治体を対象とした「夏のDigi田甲子園」において、滋賀県代表に選出されましたのでお知らせします。

逆プロポ起点

■夏のDigi田甲子園とは
 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、全国の地方公共団体を対象として、デジタル技術の活用により、地域の課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興に繋がっている取り組みに対して、内閣総理大臣が表彰を行います。全国の都道府県による“地区予選”が終了し、7月12日〜8月15日には、国民によるインターネット投票を行います。
内閣官房主催 「夏のDigi田甲子園」 専用サイト
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/koushien.html
■背景
 2021年春から夏にかけて、ワクチン接種予約対応をめぐり全国的にトラブルが続出し、小規模自治体では人海戦術に頼るしかない状況でした。日野町も当初は電話予約と模造紙、付箋で対応する予定だったところ、「逆プロポ」への応募をきっかけにソーシャル・エックスと繋がり、ワクチン接種予約に関する懸念事項を共有する中で、「新規事業の一環として、システム開発やランニングコストの費用を日野町が負担しない形で、町民・役場の双方に寄り添ったワクチン接種予約システムを官民共創で開発したい」というソーシャル・エックスの提案から、今回の開発へと繋がりました。
■「ワクチン接種予約WEBシステム」プロジェクトの概要
日野町とソーシャル・エックス共同で、以下のシステムを開発しました。
○ワクチン接種予約WEBシステム(開発期間:約1.5ヶ月)
○ワクチン接種予約IVRシステム(開発期間:約1.5ヶ月)
○確定申告相談予約WEBシステム(開発期間:約1ヶ月)
 本プロジェクトは、「KKO(勘?経験?思い込み)」ではなく、デジタル技術を活用した「エビデンス」に基づいた政策形成・EBPM※プロセスを目指し、アジャイルに開発した結果、住民の目線で「本当に使いやすいシステム」を実現することができました。
 また、ワクチン接種予約WEBシステムを用いることで、効果的に予約動向のリアルタイムデータが得られ、それをもとに機動的にシステムの修正を行っていく取り組みにより、住民のニーズに即したスムーズな予約が実現しました。
■プロジェクト成功のポイント
 技術者と日野町職員が、課題認識や最終目標を共有しつつ、詳細な仕様を定めることなく、毎週1回 WEBでの定例会議を実施し、「作りながら考え・考えながら作る」というアジャイル開発により、変化するワクチン接種の運用要件に迅速に対応しました。それによって、デジタルに不慣れな町民にも寄り添ったシステムを、現場の状況にあわせて短期間で開発することができました。
 また、「町民にとって、利用しやすいシステムの実現」という目的を共有し、町民から吸い上げた声をもとに、日野町の意見と、ソーシャル・エックスのシステム観点の意見による議論・調整を行い、デジタルに不慣れな町民を含め、全ての住民へ対応した柔軟なシステムを完成させました。更に、IVRシステムの活用により、WEBでの申請に不慣れな町民へ電話での自動音声応答対応が実現できました。
 開発できたワクチン接種予約WEBシステムを、日野町職員の提案により、確定申告相談予約システムとして転用し、アジャイル開発により実現させました。今後は、「給付金」「お祝い」などさまざまなモノやサービスを届けるシステムへの応用も可能です。
■株式会社ソーシャル・エックス会社概要と本件お問い合わせ先
社名:株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」(2021年度グッドデザイン賞受賞)をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
住所:東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表者:代表取締役 伊佐治 幸泰・伊藤 大貴
・SOCIALX Website
 https://socialx.inc
・逆プロポ・サービスサイト
 https://gyaku-propo.com/
・書籍『ソーシャルX 企業と自治体でつくる「楽しい仕事」』(日経BP)
 https://www.amazon.co.jp/dp/4296112295/
・日経ビジネス連載『伊藤大貴のソーシャルX』
 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00464/
【本件お問い合わせ先】
株式会社ソーシャル・エックス
PR/GR Director 志賀
メール:info@socialx.inc
※EBPM:エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略称。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で客観的根拠(エビデンス)に基づくものとし、政策効果の測定に重要な統計等のデータを活用した上で、国民の行政への信頼確保を行うこと。

ソーシャル・エックスが新サービス・企業向け社会課題探求サービス「逆プロポ・ツアー」をローンチ
2022年06月07月 15時
〜新規事業の「知の探索」に!自治体と一緒に現場に「行く」「見る」「ディスカッションする」サービス〜 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:梛野 憲克、東証プライム・証券コード:4845)の連結子会社である株式会社ソーシャル・エックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊佐治 幸泰・伊藤 大貴、以下「ソーシャル・エックス」)は、このたび、企業と自治体を繋ぐオープンイノベーションプログラム、「逆プロポ・ツアー」をローンチしましたのでお知らせいたします。官民共創に前向きな自治体に出向いて、自治体の抱える「社会課題」や「隠れた魅力」と「企業の強み」をその場で掛け合わせ、新規事業のアイデア創出および実証実験へとスピーディに繋げていくことを目指します。

新規事業知の探索


新規事業知の探索

■「逆プロポ・ツアー」とは
 「逆プロポ・ツアー」とは、企業における社会課題解決型の新規事業開発を、「官民共創」という新たな手法を使って進める際にご利用いただけるサービスです。さまざまな「自社の強み」がどのような「社会課題」と掛け合わせられるか、社会課題に精通した自治体とゆるやかなディスカッションを行い、実際の現場を見ながら解像度を高めていきます。また、企画段階から自治体と共創することで、その後の実証実験までスピーディかつスムーズに行うことを目指します。「官」と「民」、双方の考え方や物事の進め方を理解するソーシャル・エックスの「ソーシャル人材」が、円滑なコミュニケーションをサポートします。
<このような課題を抱えた企業の方に>
・新規事業を検討する中、視野を広げてリアルな課題に触れたい
・新規事業に取り掛かる中で、社会のニーズが本当にあるか確かめたい
・新規事業開発や、人材育成の一環として、「知の探索」を行いたい
<逆プロポ・ツアーサービスでできること>
・関心のあるテーマで自治体の現場を見に行ける
・現場を見ながら、自治体とディスカッションができる
・自社の強み・リソースの生かし方を検討できる
■サービス開発の背景
 これまで、ソーシャル・エックスにご相談を頂く企業より、「自社で考える新規事業が実際の社会ニーズにマッチしているかわからない」「自社のソリューションはどのような社会課題解決に結びつくのか」「新規事業のタネを、ビジネスとして軌道に乗せるにはどうすればよいか」といったお悩みから、「社会課題の現場を見に行き、解像度を上げたい」というご要望を数多く頂戴しておりました。
 一方、自治体からは「自分たちでは気づかない課題や魅力を企業に見つけてもらいたい」「企業の力を借りて社会課題を解決したい」「わが自治体で事業を展開してもらえたら」という声も頂いておりました。
 そのような両者のニーズにお応えする手法のひとつとして、今般、当該サービスを展開する運びとなりました。
■利用者の声
<エンターテイメント企業>
 自治体さんと具体的な課題の検証に入るにあたり、現地の状況を知り、一次情報を自分ごと化することはソリューションを提案する立場としては貴重な機会でした。
 住民並びに自治体さんのリアルな姿をインプットすることで机上の空論ではなく、より解像度の高い解決策の検討に繋がります。現地、現物、現場を知るという地味なステップが、実は一番効率が良い近道かと思います。
<自治体>
 私たち自治体職員は「現場」、「人」を大切にしています。ツアーでは企業の方に、現場を体感してもらったり、現場の声を直接聴いてもらうことができ、GoogleストリートビューやWEB会議では伝わりきらなかった自治体が抱える課題について、理解を深めていただくことができたと思います。ツアーを通じて、自治体職員ではたどりつけない課題解決策を企業の方に導き出していただけるのではないかと感じました。
■ソーシャル・エックスのこれから
 ソーシャル・エックスは、ソーシャルベンチャーとして、企業と自治体が一緒になった事業開発を可能とする、官民共創プラットフォーム「逆プロポ」を通じ、社会課題解決型の新規事業を支援してきました。自治体が抱える社会課題をビジネスで解決していく、新しい日本のモデルをつくり広げていくために、官民共創による良質な事例を丁寧に積み重ね、最新の技術や優れた解決策を持つさまざまな企業の力を借りて、日本の社会をアップデートしていく未来に繋げられたらという思いで、「逆プロポ」の各サービスを展開しています。官民共創の新しいエコシステムと現在開発中の各種サービスについては順次、発表する予定です。
■「逆プロポ」シリーズ一覧
・逆プロポ
https://gyaku-propo.com/
・逆プロポ・コンシェルジュ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000012894.html
・逆プロポ・Learning
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000012894.html
・逆プロポ・ツアー
■株式会社ソーシャル・エックス会社概要と本件お問い合わせ先
社名:株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」(2021年度グッドデザイン賞受賞)をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
住所:東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表者:代表取締役 伊佐治 幸泰・伊藤 大貴
・SOCIALX Website
 https://socialx.inc
・逆プロポ・サービスサイト
 https://gyaku-propo.com/
・SOCIALX紹介動画 (Amazon Web Service Japan)
 https://www.youtube.com/watch?v=4hthqeTxYUA
・書籍『ソーシャルX 企業と自治体でつくる「楽しい仕事」』(日経BP)
 https://www.amazon.co.jp/dp/4296112295/
・日経ビジネス連載『伊藤大貴のソーシャルX』
 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00464/
【本件お問い合わせ先】
株式会社ソーシャル・エックス
PR/GR Director 志賀
メール:info@socialx.inc

ソーシャル・エックスが新サービス「逆プロポ・Learning」をローンチ、社会課題解決型・新規事業開発のコツを学ぶ研修プログラム
2022年05月31月 15時
〜事業開発から人材育成まで幅広く活用できる研修プログラム、お客様の声から生まれたサービス〜 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:梛野 憲克、東証プライム・証券コード:4845)の連結子会社である株式会社ソーシャル・エックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊佐治 幸泰・伊藤 大貴、以下「ソーシャル・エックス」)は、このたび、企業向け研修プログラム、「逆プロポ・Learning」をローンチしましたのでお知らせいたします。官民共創による社会課題解決型新規事業を開発する上でのコツ、ノウハウを学べる研修で、これまでご利用いただいた企業より、経営層や人材育成に向けたプログラム提供への要望が寄せられ、今回、サービスとして展開することにしました。

事業開発人材育成


事業開発人材育成

■「逆プロポ・Learning」とは
 「逆プロポ・Learning」とは、企業における社会課題解決型の新規事業開発を、「官民共創」という新たな手法を使って進めるためのコツやノウハウを学ぶ、企業向け研修プログラムです。また、「社会課題」と「自社の強み」をかけ合わせて「事業」へと昇華させる「思考の転換力」の習得も目指します。
 本研修では、行政とのコラボレーションによって社会課題の解決を図る、新しい形の新規事業開発の場において、官と民、双方の立場や物事の進め方、考え方の違いなどを理解し、プロジェクトをスムーズかつスピーディに進めるコツやノウハウを学ぶことを目的とします。
 このプログラムは、ソーシャル・エックスの顧客企業が実際に官民共創による新規事業開発を進める際に直面した、現場の課題や疑問点に寄り添ってサポートする中で、「担当者のみならず、経営陣や企画部門向けにも研修として広く展開してほしい」というご要望にお応えする形で開発されました。「自治体と事業開発をしてみたいが、どう始めてよいかわからない」「担当者が変わると途端にそれまで積み上げてきたものがリセットされるという経験をしたことがあり、行政との付き合い方がわからない」など、実際のお客様の声をもとに、ソーシャル・エックスが手掛けた実例をもとに研修プログラムを組んでいます。
 経営幹部向け研修、次世代リーダーの育成、企画や新規事業開発部門の強化など、受講対象に合わせたプログラム提供が可能です。
■背景
 ESG経営やパーパス経営、SDGsの潮流を背景に、社会課題の解決は、いまや世界のビジネスパーソンの最重要課題となりました。一方で、政府も「新しい資本主義」を掲げ、「収益を出す、三方よし」へと政策シフトしようとしています。企業の新規事業開発にも「社会課題解決」の視点は欠かせませんが、自社のソリューションがどのような「社会課題解決」に結びつくのか、また、どのようにビジネスとして軌道に乗せるか、課題を抱える企業は少なくありません。
 ソーシャル・エックスは、ソーシャルベンチャーとして、企業と自治体が一緒になった事業開発を可能とする、官民共創プラットフォーム「逆プロポ」を通じ、社会課題解決型の新規事業を支援してきました。自治体が抱える社会課題をビジネスで解決していく、新しい日本のモデルをつくり広げていくために、ソーシャル・エックスの仲間である「ソーシャル人材」を数多く創出し、最新の技術や優れた解決策を持つさまざまな企業の内側から、日本の社会をアップデートしていく未来に繋げられたらという思いで、このサービスを開始しました。
■受講者の声(情報通信業、運輸業、金融/保険業、サービス業など)
・事業開発担当を3年やってみて、最初は何から手を付けていいかわからなかった。そんな中、そのヒントをもらえる機会だった。今、ビジネスの入口が見えてきた感じがしている。
・弊社の活躍の場があることを認識しました。本質の掛け合わせで攻めることと、それに共感してくれる自治体の人を探してつながることの大切さを痛感しました。
・まず刺激的でした。事例ありでお話しいただいたことが更に想像しやすくわかりやすかった。
・これからは共創型の地域ビジネスが大切になるな、と考えさせられた。
・知見が広がり、得意先に最先端の提案が出来ます。
・時代の流れを認識することができ、目線の変化と視野を広く持つきっかけになる。「今までの考えではダメ」と
実感でき、目標設定を見誤らなくなる。
・生活者CX視点を起点にすることで、掛け合わせられる共創ナレッジはたくさん在ることを痛感し、応用できそうだと感じた。
■株式会社ソーシャル・エックス会社概要と本件お問い合わせ先
社名:株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」(2021年度グッドデザイン賞受賞)をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。

事業開発人材育成

住所:東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表者:代表取締役 伊佐治 幸泰・伊藤 大貴
SOCIALX Website:https://socialx.inc
逆プロポ・サービスサイト:https://gyaku-propo.com/
【本件お問い合わせ先】
株式会社ソーシャル・エックス
PR/GR Director 志賀
メール:info@socialx.inc