株式会社デジタルガレージの情報

～パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を表現したブランドムービーも公開～株式会社デジタルガレージ（東証プライム: 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、コーポレートサイトをフルリニューアルするとともに、パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を表現したブランドムービーを公開しましたので、お知らせいたします。
▽デジタルガレージ コーポレートサイト URL
https://www.garage.co.jp/　※リニューアル公開日：2024年5月3日



新サイトでは、サイトを訪問いただく多くの皆さまのニーズにお応えすることを目指し、DGグループの幅広い事業をセグメントを軸にご紹介すると同時に、各サービスやグループ会社情報へのアクセシビリティを高め、IRや採用、サステナビリティなどの各情報への導線もユーザビリティを重視した設計となっております。
また、TOPページ「About Us / 私たちについて（https://www.garage.co.jp/company/about-us/）」では、パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を表現したブランドムービーを公開しております。
なお、多くの皆さまにDGの事業や考え方などへの理解を深めていただくことを目指し、多彩なコンテンツをお届けするオウンドメディア「DG Portal（https://www.garage.co.jp/portal/）」も開設いたしました。DG公式SNSアカウントからも「DG Portal」の更新情報をお届けする予定です。ぜひあわせてご覧ください。
▽デジタルガレージ コーポレートサイトより



▽デジタルガレージ ブランドムービーについて
パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」の世界観を映像で表現するとともに、当社オフィス（渋谷パルコDGビル）から望む街の風景や、オフィス内のさまざまなフロアで撮影したシーンも盛り込まれています。
コーポレートサイト［TOP＞Designing New Context （About Us）］または［TOP＞企業情報＞私たちについて］にてご覧いただけます。



▽ DG Portal
https://www.garage.co.jp/portal/
▽デジタルガレージ 公式アカウント
X（旧Twitter）: @DigitalGarage https://twitter.com/DigitalGarage
Facebook : Digital Garage https://www.facebook.com/DigitalGarage
Instagram : @digitalgaragegroup https://www.instagram.com/digitalgaragegroup/
ブランドムービーは、YouTubeチャンネル「デジタルガレージ（https://www.youtube.com/@DigitalGarageGroup）」 でも公開中です。



＜会社概要＞
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
事業内容：パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/

2024年5月9日
株式会社デジタルガレージ
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛、以下：DGFT）は、DGFTと株式会社ニッセン（本社：京都府京都市、代表取締役社長：羽渕 淳、以下：ニッセン）の合弁による後払い決済事業会社で、DGFTが49％の持分を保有する、株式会社SCORE（本社：京都府京都市、代表取締役：北原 光、以下：SCORE）について、ニッセンが保有する全株式（51％）をDGFTが取得することにつき、ニッセンとの間で株式譲渡に係る基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。
なお、本件株式譲渡は2024年7月1日の完了を予定しており、株式譲渡完了後、SCOREはDGFTの完全子会社となります。



■株式取得の目的
DGFTは、2018年にニッセンとの合弁でSCOREを設立（※1）、以降、総合決済サービス「VeriTrans4G」の標準決済メニューとして、EC・通販等で注文商品到着後に支払いができる後払い決済サービス「ベリトランス後払い」(※2)を加えてサービス展開し、順調に導入加盟店数が伸長しております。
後払い決済サービスは、クレジットカードを持たない若年層や、非対面決済での安心感を重視する中高年層を中心に、重要な決済手段のひとつとして認知が高まっており、今後も引き続きEC・通販等での導入増加が期待されます。
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◇左図および以下、矢野経済研究所 2024年4月19日発表プレスリリース「EC決済サービス市場に関する調査を実施（2024年）」より引用
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3500
“BtoC（企業対消費者）領域の後払い決済サービス（BNPL : Buy Now, Pay Later）市場（後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベース）は堅調に拡大しており、2022年度は1兆2,609億円と推計した。“
“利用環境の拡大や、決済単価の向上等を背景に、後払い決済サービス市場は、2026年度に2兆円の水準まで拡大すると予測する。”
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このような背景のもと、DGFTは現在のB2C後払いの拡大に加えて、グループ横断で展開しているB2B領域へも踏み込んでいくことを視野に、本件株式取得および完全子会社化の決定に至りました。
DGグループとDGFTは、今後も、より多くのEC・通販事業者様の事業成長と、多様な消費者の皆さまの利便性向上に貢献することを目指します。また、決済プラットフォームを軸としたグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、M&Aを含む事業戦略を通じて、中期経営計画の早期達成を目指すとともに、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
■ 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 代表取締役社長 篠 寛 よりコメント
昨年11月の株式会社DGコマース設立（※3）以降、DGのグループ戦略「DG FinTech Shift」を加速させ、決済プロバイダーからデジタルコマース全般を支援する総合プラットフォームへの拡張を急ピッチに進めております。
後払い決済サービスの更なる拡大を図り、決済の軸を強化し、コマース全体をサポートするデジタルコマースプラットフォーム戦略によるマネタイズの多層化を推進していきます。
■「ベリトランス後払い」について
「ベリトランス後払い」はEC・通販事業者向けの後払い決済サービスです。消費者のお客様への商品代金の請求・回収を代行し、事業者様に立て替え払いするため、消費者のお客様、事業者様ともに安心・簡単に利用・運営いただけるとともに、請求・運用業務を大幅に削減します。
支払い方法として、コンビニエンスストア、郵便局での支払いに加え、LINE payアプリ、楽天銀行アプリ、ファミペイアプリ、d払いアプリといったスマホ決済アプリ4種に対応しているため、店舗に赴くのが面倒、支払いを忘れてしまいそうといった消費者のお客様の懸念も解消します。
サービスの詳細はこちら：https://www.veritrans.co.jp/payment/atobarai.html
＜ベリトランス後払い ご利用イメージ＞



＜ベリトランス後払いの仕組み＞



■スケジュール
基本合意書の締結　　　2024年5月9日
株式譲渡契約書の締結　2024年6月21日（予定）
株式譲渡の実行　　　　2024年7月1日（予定）
▽ご参考
（※1）2018年8月27日 ニュースリリース （2021年4月、ベリトランスからDGフィナンシャルテクノロジーへ社名変更）
ベリトランスとニッセン、後払い決済事業の合弁会社を設立
https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2018/08/20180827/
(※2) 2020年2月13日 ニュースリリース
後払い決済サービス「ベリトランス後払い」、総合決済サービス「VeriTrans4G」とのデータ連携を開始
https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2020/02/20200213/
（※3）2023年11月9日 ニュースリリース
デジタルガレージ、ECビジネスのデファクトスタンダードを目指すECサイト構築の新会社「DGコマース」を設立
https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2023/11/20231109/
■SCOREの概要
会社名：株式会社SCORE
代表者：代表取締役社長：北原 光
所在地：京都府京都市南区西九条院町26番地
設立：2018年9月
事業内容：後払い決済事業、決済データを活用した各種金融事業
URL：https://corp.scoring.jp/
■DGFTの概要
会社名：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者：代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
設立：1997年4月
事業内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス
登録事業：電子決済等代行業者登録（関東財務局長（電代）第25号）　　資金移動業者登録（関東財務局長第00094号）　　クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録（関東（ク）第112号）
URL：https://www.dgft.jp/
■デジタルガレージ（DGFT親会社）の概要
会社名：株式会社デジタルガレージ
代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
設立：1995年8月
事業内容：パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
URL：https://www.garage.co.jp/

税理士事務所の顧問先中小事業者へB2B決済サービス 「DGFT請求書カード払い for PASUMU」を提供開始株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、株式会社Beso（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：白木 淳郎、以下：Beso）の税務業務 DX ソリューションを利用する税理士事務所の顧問先である、1 万社を超える中小事業者へ向け、資金繰りを支援する、「DGFT請求書カード払い for PASUMU」（https://lp.dginvoice.jp/pasumu/）の提供を開始しました。



▽「DGFT請求書カード払い for PASUMU 」サービスサイト
https://lp.dginvoice.jp/pasumu/
「DGFT 請求書カード払い for PASUMU」は、2022年よりDGが展開しているサービス「DGFT請求書カード払い」（※１）を基盤とした、B2B決済サービスです。本件は当社グループ戦略「DG FinTech Shift」で重要な位置付けとなる、B2B市場向け決済サービスのさらなる拡大を目指す取り組みです。
※ 本リリース後半の＜ご参考資料＞もぜひご参照ください。
■サービス開発の背景
税理士事務所のメインの顧問先となる中小事業者は、業界特有の商習慣や取引先との関係性や資金調達環境などから、事業運営において資金繰りに課題感を持つケースは少なくありません。また、税理士業界ではインボイス制度と電子帳簿保存法の施行を背景に、従来の税務顧問業務に加えて会計システムの導入支援など、競合との差別化に取組む事務所も増えています。
DGは「DGFT請求書カード払い for PASUMU」の提供を通じて、中小事業者の資金繰り改善に貢献するとともに、PASUMUを利用する税理士事務所の税務顧問業務に、新たな付加価値を提供することを目指します。
■（※1）「DGFT請求書カード払い」について
銀行振込の請求書の支払いを、JCB/Visa/Mastercard(R)/ダイナースクラブのカード（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）での支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延するサービスです。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できます。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りをサポートしています。



今後もDGは、より幅広い業界に向け、厳格な審査基準による高品質なB2B領域のフィンテックソリューションを提供することで、DX推進による社会課題の解決や、便利で安全・安心なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
■会社概要
株式会社デジタルガレージ https://www.garage.co.jp/ja/
パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
株式会社Beso　https://www.beso.work/
「テクノロジーと人の力で、会計業務に関わるすべての人を非効率から解放し、しあわせに働ける環境をつくる」べく、税務マネジメントツール「ZoooU（https://www.beso.work/）」や請求書などの証憑のデジタル化及び自動仕訳を行う「PASUMU（https://pasumu-lp01.studio.site/）」を提供しています。税理士法人Besoとの二本柱によって、システムの提供のみならず、クラウド会計導入支援、経営改善などのサービスをBesoグループとして提供し、税理士及び経営者の抱える様々なお悩みを多角的に捉え、最適な解決方法を提案しています。
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＜ご参考資料＞
B2B決済市場へ向けた、当社サービス「DGFT請求書カード払い」の戦略的意義と位置付けについて
DGグループは、社会や産業構造が大きく変化する中、幅広い事業者のDXを牽引すべく、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」 を掲げています。本戦略のもと「シェア拡大」「新サービス開発」「収益構造の改善強化」「収益の多層化」の各側面に寄与する施策実行を通じて、より高次な成長を目指しております。
本リリースでご紹介するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」は、DGグループが25年に渡りサービスを提供してきた「B2C決済事業」に加え、より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策として2022年に開始したものです。
日本ではB2B取引において約9割が銀行振込で決済され、クレジットカード決済の利用は6.2％に留まるという調査結果（※1）があります。銀行振込決済においては請求者側にとっては「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」といった課題感があり、請求書業務にも多くの時間が割かれています。また、支払い側にも「資金繰り」「キャッシュフロー」といった課題が多く挙げられます。現在、約1,400兆円（※2）と言われるB2B決済領域において、これらの課題解決に寄与する、キャッシュレス決済・DX・資金繰りをシームレスに提供するFintechサービスが求められています。
このような背景のもと、DGグループはB2B取引において、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」により、クレジットカード決済を安定したシステム基盤で提供しています。また独自の与信モデル構築やファクタリング、他サービスの拡充、さらに、業務効率化SaaSサービスと決済のシームレスな連携をDGグループの持つテクノロジーと銀行・クレジットカード会社・商社・業務用アプリケーション提供会社・SaaS企業とのパートナーシップの有効活用を通じ、B2B取引の多種多様な課題の解決に寄与する、新たな決済インフラサービスの提供を目指しています。
また、DGグループは「DGFT請求書カード払い」事業を手始めに、クレジットカードおよびその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資するサービス群の事業を開発しB2B市場のDXを推進します。
（※1）出典：企業間決済白書（2022年度）
（※2）出典：法人企業統計調査（2022年度）
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＜関連リリース＞
2022.11.10デジタルガレージ、JCBとB2B向け決済サービスを開始https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/11/20221110/
2022.12.12デジタルガレージが提供するB2B向け決済サービス、JCBに続きVisa/Mastercard(R)に対応https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/12/20221212/
2023.03.30デジタルガレージとカカクコム、飲食業界向けフィンテック事業を共同で企画・開発https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2023/03/20230330/2023.05.25デジタルガレージ、欧米で中小事業者向けに急成長の早期回収スキーム「DGFT請求書カード払い for 請求者」を提供開始https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2023/05/20230525/
2023.12.19
デジタルガレージ、大塚商会と建設業界向けにB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い for 大塚商会」を提供開始
https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2023/12/20231219/

季節や流行の影響があるアパレル事業者の請求書支払を実質的に繰延べ株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、株式会社バイナウ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三浦 英晃、以下：バイナウ）が提供する、アパレルブランドに特化したオンライン展示会システム「FORSEE EXHIBITION」を利用する小売事業者やメーカー向けに、資金繰りを支援するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い for FORSEE」（https://forsee.jp/dginvoice/）の提供を開始しました。



▽「DGFT請求書カード払い for FORSEE 」サービスサイト
https://forsee.jp/dginvoice
「DGFT請求書カード払い for FORSEE」は、2022年よりDGが展開しているサービス「DGFT請求書カード払い」（※１）を基盤とした、B2B決済サービスです。本件は当社グループ戦略「DG FinTech Shift」で重要な位置付けとなる、B2B市場向け決済サービスのさらなる拡大を目指す取り組みです。
※ 本リリース後半の＜ご参考資料＞もぜひご参照ください。
■サービス開発の背景
アパレル業界は、季節の変動やトレンドの変化に伴い、商品の仕入れから販売までが不定期に延びるなど、資金繰りが難しいとされる業界の一つです。一方で、売上を伸ばすチャンスを得るためには、トレンドを予測しながら在庫を調整する素早い資金調達が必須であり、スムーズな経営の鍵と言われています。
DGは「DGFT請求書カード払い for FORSEE」の提供を通して、アパレル事業者の資金繰り改善に貢献し、迅速な商品回転を支援することで、サービス利用者の利便性向上や業務効率化に加え、アパレル業界の取引活性化にも寄与することを目指します。
■（※1）「DGFT請求書カード払い」について
銀行振込の請求書をクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延できるB2B決済サービスです。銀行振込の支払いを、JCB/Visa/Mastercard(R)/ダイナースクラブのカード（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）での支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延するサービスです。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できます。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者の資金繰りをサポートしています。



今後もDGは、より幅広い業界に向け、厳格な審査基準による高品質なB2B領域のフィンテックソリューションを提供することで、DX推進による社会課題の解決や、便利で安全・安心なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
■オンライン展示会システム「FORSEE EXHIBITION」について
バイナウが2019年から提供するアパレルブランドに特化したオンライン展示会システムです。オンラインでのオーダー状況の確認、掛け率のカスタマイズ、ラインシートの自動生成など、ブランド業務のDX化や展示会運営の大幅な効率化が実現でき、これまでに約200ブランド、1万人を超えるバイヤーが利用しています。
■会社概要
株式会社デジタルガレージ https://www.garage.co.jp/ja/
パーパス「持続可能な社会に向けた “新しいコンテクスト” をデザインし、テクノロジーで社会実装する」のもと、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業を有しています。またデジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。
株式会社バイナウ https://forsee.jp/
アパレルブランドの成長をテクノロジーの力で後押しするため、オンライン展示会システム、アパレル生産サービス、ウェブ開発事業を提供しています。ブランドの立ち上げから、ECサイトの商品管理に至るまで、一貫したサポート体制でアパレルブランドのあらゆるニーズに応えます。IT技術を活用し、アパレルブランドのビジネスの拡大と業務効率化をトータルでサポートします。
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＜ご参考資料＞
B2B決済市場へ向けた、当社サービス「DGFT請求書カード払い」の戦略的意義と位置付けについて
DGグループは、社会や産業構造が大きく変化する中、幅広い事業者のDXを牽引すべく、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」 を掲げています。本戦略のもと「シェア拡大」「新サービス開発」「収益構造の改善強化」「収益の多層化」の各側面に寄与する施策実行を通じて、より高次な成長を目指しております。
本リリースでご紹介するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」は、DGグループが25年に渡りサービスを提供してきた「B2C決済事業」に加え、より市場規模が大きな「B2B決済市場」への進出という戦略上重要な施策として2022年に開始したものです。
日本ではB2B取引において約9割が銀行振込で決済され、クレジットカード決済の利用は6.2％に留まるという調査結果（※1）があります。銀行振込決済においては請求者側にとっては「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」といった課題感があり、請求書業務にも多くの時間が割かれています。また、支払い側にも「資金繰り」「キャッシュフロー」といった課題が多く挙げられます。現在、約1,400兆円（※2）と言われるB2B決済領域において、これらの課題解決に寄与する、キャッシュレス決済・DX・資金繰りをシームレスに提供するFintechサービスが求められています。
このような背景のもと、DGグループはB2B取引において、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」により、クレジットカード決済を安定したシステム基盤で提供しています。また独自の与信モデル構築や、ファクタリング他サービスの拡充、さらに、業務効率化SaaSサービスと決済のシームレスな連携をDGの持つテクノロジーと銀行・クレジットカード会社・商社・業務用アプリケーション提供会社・SaaS企業とのパートナーシップの有効活用を通じ、B2B取引の多種多様な課題の解決に寄与する、新たな決済インフラサービスの提供を目指しています。
また、DGグループは「DGFT請求書カード払い」事業を手始めに、クレジットカードおよびその取引データを活用した資金繰りや事業効率の改善などに資する、DX・フィンテック事業領域の金融サービス群を今後展開、事業開発をしB2BのDX化支援を目指します。
（※1）出典：企業間決済白書（2022年度）
（※2）出典：法人企業統計調査（2022年度）
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＜関連リリース＞
2022.11.10デジタルガレージ、JCBとB2B向け決済サービスを開始https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/11/20221110/
2022.12.12デジタルガレージが提供するB2B向け決済サービス、JCBに続きVisa/Mastercard(R)に対応https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/12/20221212/
2023.03.30デジタルガレージとカカクコム、飲食業界向けフィンテック事業を共同で企画・開発https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2023/03/20230330/2023.05.25デジタルガレージ、欧米で中小事業者向けに急成長の早期回収スキーム「DGFT請求書カード払い for 請求者」を提供開始https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2023/05/20230525/
2023.12.19
デジタルガレージ、大塚商会と建設業界向けにB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い for 大塚商会」を提供開始
https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2023/12/20231219/

～第一弾の取り組みとして、新たな非対面決済サービス「りそなPayResort＋」を提供開始予定～株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG） は、株式会社りそなホールディングス（東証プライム: 8308、本社：東京都江東区、取締役兼代表執行役社長兼グループCEO：南 昌宏、以下：りそなHD）との資本業務提携契約（※1）に基づく取り組みとして、2024年4月1日付で、りそな決済サービス株式会社（以下、RKS）の発行済み株式総数の20%を取得し、DGの持分法適用会社としましたので、お知らせいたします。
また、同資本業務提携に基づく取り組みとして、DGとりそなHDは、子会社を通じて組合契約を締結し、両社グループで共同運営するコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドとして「ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」（以下、DGRV）を設立したことを、併せてお知らせいたします。
DGとりそなHDは、2022年11月締結の資本業務提携契約（※2）のもと、決済事業を軸とした協業を拡大するとともに、双方の事業の成長加速を通じた、便利で安心・安全なキャッシュレス社会の実現を目指し、2023年12月、提携強化に向けた資本業務提携契約を締結しました。また、両社は、決済事業の強化、次世代Fintech事業の強化、スタートアップ投資とオープンイノベーションの共同推進 の3点を掲げており、このたびのRKSのDG持分法適用会社化、およびCVCファンド共同設立は、上記方針のもと、資本業務提携の本格展開へ向けた取り組みとして実施するものです。
（※1）2023年12月22日 ニュースリリース デジタルガレージ、りそなグループとの資本業務提携を強化（https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2023/12/20231222/）
（※2）2022年11月11日 ニュースリリース デジタルガレージ、りそなホールディングスと資本業務提携を締結（https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/11/20221111/）
【りそな決済サービス（RKS）について】
RKSは、決済ビジネスを担うりそなHDの子会社であり、年間5千万件の取り扱い件数を誇る代金回収サービスの他、ファクタリングや債権保証を含む多様な金融ソリューションを展開しております。今回のDGによるRKS株式の取得と、相互の人材交流、およびDGの子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）の最先端ソリューションのRKSへの提供を通じ、りそなグループの50万社の法人顧客へ向けた決済サービスの一体営業体制を構築し、両社決済事業の強化を図ります。
その第一弾として、DGFTはりそなグループへ「VeriTrans4G」（※3）のOEM提供を行い、これを受けてりそなグループは4月より、新たな非対面決済サービス「りそなPayResort+」の取扱いを開始する予定です。また、RKSが保有する多様な金融サービスをDGFTの顧客に対して提供することにより、次世代Fintech事業の拡充も推進します。
（※3）DGFTが提供する総合決済代行ソリューション。クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済から、電子マネー、キャリア決済、PayPay等のID決済、Alipay等の国際決済まで、業界最多レベルの決済手段に対応するとともに、最高レベルのセキュリティを備えています。
【非対面決済サービス「りそなPayResort+」イメージ図】



■ りそな決済サービス 会社概要
名称：りそな決済サービス株式会社
所在地：東京都江東区木場1-5-25 深川ギャザリア タワーS棟17階
代表者：代表取締役社長 広川 正則
事業内容：代金回収代行・ファクタリング・決済事業を展開する金融サービス企業。3千億円を超える資産規模と2千を超える提携先を保有し、年間5千万件の取扱件数を誇る代金回収サービスのほか、ファクタリングや保証を含む多様な金融ソリューションを展開しています。
【CVCファンド「ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」（DGRV）について】
DGと、りそなHDの新設子会社を通じた出資による、総額130億円のCVCファンド「ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」（DGRV）を設立しました。なお、DGグループの投資子会社である株式会社DGベンチャーズが保有する営業投資有価証券を一部移管いたします。
DGRV設立にあたっては、スタートアップ企業に対する投資を通じて、オープンイノベーション、つまり、スタートアップ企業との連携により先進的な技術や事業モデルを活用し、両社の事業強化につなげることに重点を置いております。DGはその側面において、数多くのスタートアップ支援で培った経験をもとに、大きく寄与することを目指します。



■ CVCファンド（DGRV）の概要
名称：DGりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合
所在地：東京都渋谷区宇田川町15-1
出資額：13,000百万円
設立日：2024年3月4日
■ りそなHDの新設子会社の概要
名称：りそなイノベーションパートナーズ株式会社
所在地：東京都江東区木場1丁目5番25号
代表者：代表取締役社長 原田 雄史
事業内容：コーポレートベンチャーキャピタル業務
資本金：35億円
設立日：2024年2月6日
大株主および持株比率：りそなホールディングス100％