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＜特定技能として働く外国人介護士へのアンケート調査＞介護の仕事や日本での生活について136人がホンネで回答　転職理由1位「もっと成長できる職場に行きたかったから」40％、「給料が安かったから」を上回る
日本で働きたい期間ダントツ1位は「できるだけ長く」6割強　働きたい場所、「地方」と「こだわらない」の合計が4割強に

介護に特化した外国人就業支援を行う株式会社ニッソーネット(本社：大阪市北区、代表取締役社長：山下哲也）は、特定技能として働く外国人介護士を対象に、日本の魅力や働きたい期間、都市部と地方それぞれの良い点、日本で困っていることなど、外国人材の“ホンネ”をさぐるアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
【アンケート調査概要】
調　査　名：特定技能として働く外国人介護士へのアンケート調査
調 査 方 法：ウェブアンケートフォームによる社内調査
※当社にて職業紹介をした特定技能人材を対象に実施
調 査 期 間：2024年11月28日～12月13日
有効回答数：136人
【調査結果ポイント】
●資格取得について（Q1、Q2）
取得している資格は「認知症介護基礎研修」が約4割で最多。
「介護福祉士実務者研修」も3割強が既に取得。今後、取得したい資格1位は「介護福祉士」(85%)。
●どのぐらい日本で働きたいか（Q３）
「できるだけ長く」が圧倒的に多く6割強。
「介護福祉士」を取得し、日本で長期的に勤務することを希望する人材が多いことがうかがえる結果に。
●日本で働く魅力（Q4）
日本の魅力は、
「高い給料」「介護技術を身につけられる」「日本語力を身につけられる」「自分自身が成長できる」「生活環境がよい」が、全て約5割
で拮抗。「日本の文化・エンタメなどに触れられる」も3割超に。
●直近の職場からどのような理由で転職したか（Q6）
「もっと自分が成長できる職場に行きたかった」が4割超
で、「給料が安かったから」35%を上回る。
●都市部と地方のどちらで働きたいか（Q7）（Q8、Q9）
都市部が人気(約6割)だが、地方がよいとどちらでもよいを合わせれば4割に。
都市部の良い点1位は「生活が便利」、地方の良い点は「生活環境の良さ」や「住居・物価などの安さ」が上位
に。
●日本で困ったこと（Q10、Q11）
生活・環境面で困ったことは、
「気候の違い」(32.4%)がトップ。
「家探し」「公的手続き」といった生活基盤を築くために欠かせない項目も上位に。仕事面で困ったことは、
日本語に起因する項目が1位・2位
となるものの、
「腰痛」も3位に。
※「日本語でのコミュニケーション」(45.6%)、「日本語での記録」(41.2%)、「腰痛」(36.8%)
＜回答者属性＞

＜アンケート調査結果＞
Q１. あなたはどの資格を持っていますか？（複数回答）

2024年4月から受講が義務化された「認知症介護基礎研修」が最も高く約4割(38.2%)、続いて「介護福祉士実務者研修」3割強(33.1%)、「介護職員初任者研修」2割強(22.8%)という順位となりました。
「認知症介護基礎研修」は1日程度で修了できるものですが、「介護福祉士初任者研修」は130時間、「介護福祉士実務者研修」は450時間(初任者研修を修了していた場合でも320時間)の受講が必要です。特定技能の介護人材の3割以上が長時間の研修を受け専門的な知識を身につけて介護の仕事に従事していることがわかる結果となりました。
Q２. 今後、取得したい資格は何ですか？（複数回答）

8割以上(85.3%)が「介護福祉士」と回答しました。より難易度の高い資格に挑戦しようという前向きな姿勢がうかがえます。
「介護福祉士」は介護資格で唯一の国家資格であり、受験するためには日本で3年以上介護士として従事する必要があるなど、難易度も高いです。にもかかわらず、多くの人が取得したいと回答するのは、日本で長期間介護士として就労したいという意向があるためと考えられます。
※Q3で、「できるだけ長く日本で働きたい」という回答が最多(6割弱)となっています。
※「特定技能」の在留期間は最長5年ですが、「介護福祉士」に合格すると「介護」の在留資格が取得でき、永続的に日本で働くことができます。
Q３. これからどのぐらい日本で働きたいですか？（単一回答）

「できるだけ長く」と回答した人が圧倒的に多く、6割強(61.8%)となりました。
Q2で、今後取得したい資格として「介護福祉士」をあげた人が85.3%に達したのも、この「できるだけ長く働きたい」という望みを叶えるためと考えられます。
Q４. 日本で働く魅力はなんですか？（複数回答）

1位は「高い給料をもらえる」で52.9%、2位は「介護技術を身につけられる」と「日本語力を身につけられる」が同率(50.7%)で並び、次いで「自分自身の成長」と「生活環境」も同率(48.5%)となりました。
「日本の文化・エンタメに触れられる」ことを魅力と感じている人も約3割(33.1%)いました。
Q５. 今の職場に転職したとき、どのぐらい介護の仕事を経験していましたか？（単一回答）

1年以上～2年未満が最も多く24.3%、次いで、0ヵ月~6ヵ月未満(22.8%)、6ヵ月以上～1年未満(20.6％)となりました。
1年未満の合計が4割以上(43.4%)となりましたが、「介護福祉士」の受験条件である３年以上の経験が既にあった人も、約２割(19.8％)に達しています。
Ｑ6. 直近の職場からどのような理由で転職しましたか？（複数回答）

転職の理由は、1位・2位が突出する結果となりました。
「もっと成長できる職場に行きたかった」が4割超(40.4%)で1位となり、2位の「給料が安かったから」(35.3%)を5ポイント上回りました。
Q7. あなたは都市部と地方のどちらで働きたいですか？（単一回答）

「都市部がよい」という回答が約6割(58.0%)となったものの、「どちらでもよい」という回答も3割以上(34.6%)あり、「地方がよい」(7.4%)と合計すると4割強(42.0%)となりました。
都市部の人気が上回っているものの、条件が合えば、地方勤務を選択する人材も十分にいることがうかがえます。
Q８. Q7で「都市部ではたらきたい」＋「どちらでもよい」と 回答した人(92.6%)に 質問です。
都市部で働く良い点はなんですか？（複数回答）

「都市部がよい」と「どちらでもよい」と回答した人を対象に都市部のよい点を聞いたところ、「生活が便利」が約8割(76.2%)に達しました。「給料がよい」も半数を超え(54.0%)2位となりましたが、「生活が便利」との差は22.2pt開いています。
Q９. Q7で、「地方ではたらきたい」＋「どちらでもよい」(42.0%)と 回答した人に 質問です。
地方で働く良い点はなんですか？（複数回答）

「地方がよい」と「どちらでもよい」と回答した人を対象に地方のよい点を聞いたところ、「自然が多く環境がよい」(47.4%)、「気持ちが落ち着く」(45.6%)、「治安がよい」(29.8%)と、環境の良さを示す回答が上位となりました。
また、「住居の費用が安い」(47.4%)、「物価が安い」(42.1%)と、生活にかかる費用が抑えられる点も、同様に多くの回答を得ました。
Q10．日本に来てから 困ったことは ありますか？（複数回答）

日本で困ったことの1位は「気候の違い」(32.4%)となりました。
気候変動の影響で日本でも異常な暑さやゲリラ豪雨、一部の地方の記録的な豪雪などが起きています。全く異なる気候の国から来日した外国人にとっては大きな戸惑いや健康への影響もあるのかもしれません。
また、「家探し」(30.9%)や「公的手続き」(25.7%)なども、それぞれ高めの数値となっており、日常生活の基盤を築く部分で苦労をすることも多いことがうかがえます。
Q11．介護の仕事をしていて困ったことはありますか？（複数回答）

「日本語でのコミュニケーション」(45.6%)や「日本語での記録」(41.2%)など、日本語力が要因となるものが1位・2位を占めました。
一方で、介護という職業柄、「腰痛」をあげる人も4割近く(36.8%)となりました。
クロス集計：日本語力と困ったことの関係性

日本語力のレベルによって、「困ったこと」に違いが出るかどうか、クロス集計してみました。
日本語力がN3＋N4では、困ったこととして「日本語でのコミュニケーション」「日本語での記録」を多くあげており、N1＋N2の約2倍となりました。
一方、「腰痛」については、N1＋N2の半数(50.0%)が困ったことにあげており、N3＋N4(33.6%)を16.4ポイントも上回りました。
これは、N1＋N2にとっては、日本語でのコミュニケーションの困り度はあまり高くなく、その影響で腰痛が高くなったと推測されます。

＜総括＞
厚生労働省の発表によれば、2023年の介護職員の人数は、対前年で初めてマイナスに転じました。今後更に介護需要の増加が見込まれる中、外国人介護人材、特に特定技能人材は必要不可欠の存在となります。
今回のアンケート調査では、日本で働く特定技能の介護人材の多く(6割超)が、長期間日本で働くことを希望していることがわかりました。現状、特定技能の在留期間は介護職種の場合5年が上限となっており、5年を超えて長期就業するには国家資格である介護福祉士に合格することが必要です。そのため、介護現場の需要と外国人材の希望の両方を満たすためには、適切な学習・資格取得支援が求められます。
また、特定技能人材の都市部への集中も懸念されていますが、働きたい場所に関する設問では、「地方」と「どちらでもよい」の合計が4割強に達しました。地方のメリットとして環境の良さや生活費の安さなどをあげる声も約5割に達しており、地方に立地する介護事業者であっても、魅力ある職場づくりを行い、その情報をしっかり伝えることができれば、人材獲得の機会は増えていくと思われます。
【ニッソーネットの外国人雇用支援サービスについて】
ニッソーネットでは、介護事業所様の外国人材の採用・育成・定着など、トータルにサポートします。
●外国人材受け入れを検討されている介護事業所様の立地・給与・人員・教育体制などを考慮し、最適のプランをご提案します。
●外国人材は採用がゴールではなく、しっかりと育成・定着させることが重要です。特定技能人材の場合、5年超の就業には介護福祉士の合格が必要となりますので、就業と並行して学習機会の提供も欠かせないものとなります。当社が運営する資格学校「福祉の教室ほっと倶楽部」では、実務者研修や外国人向け介護福祉士受験対策講座を開講しており、学習面でのサポートには実績があります。外国人材のキャリアアップを応援することで、せっかく育成した貴重な人材を手放すことなく、事業所様での長期就労に繋げます。
※詳細はこちら

https://www.nissonet.co.jp/company/international/

【会社概要】
当社は25年以上、福祉業界に特化して人材サービス事業と教育研修事業を展開してきました。質の高い介護士・保育士・看護師を「人材派遣」「人材紹介」「紹介予定派遣」という形で、高齢者福祉施設、保育所、病院へ提供しています。
[社　名] 　株式会社ニッソーネット

https://www.nissonet.co.jp/company/

[代表者] 　代表取締役社長 山下哲也
[設　立] 　1999 年 9 月
[資本金] 　1,000 万円
[事業内容] 人材サービス事業、教育・研修事業、外国人就労支援事業
[拠　点] 　全16 拠点
大阪本社：大阪府大阪市北区芝田 1-4-14 芝田町ビル 2F　TEL：06-6375-2111
東京本社：東京都新宿区西新宿 1-13-12 西新宿昭和ビル3F　TEL：03-6911-4011

“外国人介護士に早く来てほしい”は昨年比5.3pt増の約半数！介護施設で人気者になりそうなお笑い芸人１位「サンドウィッチマン」、２位「EXIT」福祉の人材サービスおよび育成を行う株式会社ニッソーネット（本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：山下吾一）は、当社に登録している介護派遣スタッフを対象に、11月11日の「介護の日」を記念したアンケートを実施し、今年の調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。
同アンケートは、厚生労働省により「介護の日」が制定された2008年より毎年継続して行ってきたもので、今年で15回目を迎えました。コロナ禍3年目となり、日々現場で頑張っている現役介護スタッフさんの声が反映された結果となっておりますので、ぜひご覧ください。
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【アンケート結果のポイント】
　Q1. 介護スタッフの7割以上（74.1％）が“人材不足”と回答。2020年、2021年は約8割が“人材不足”と回答し、2年連続で高水準だったが、コロナ禍3年目の今年は緩和傾向。
　Q2. コロナ禍の介護現場では、「定期的な検温・記録」、「アルコール消毒などの感染対策」、「洗濯、掃除など介護以外の業務」、「居室配膳、居室対応」などが増え、負担に。
　Q4. コロナ禍で海外からの外国人介護人材の新規入国が滞っていたが、今後の受け入れについては、“早く来てほしい”が昨年より5.3pt増の約半数（49.9％）となり、“急ぐ必要はない”（36.3％）よりも多い結果に。外国人介護人材への期待が高まる！
　Q6. AIなどのデジタル技術を取り入れた「介護DX」により、約半数（49.7％）の介護スタッフが期待することは、「業務の効率化・負担軽減」。
　Q8. 介護施設で働いたら人気者になりそうなお笑い芸人1位「サンドウィッチマン」（149票）、2位「EXIT」（92票）！伊達みきおさんは福祉用具販売会社の営業、りんたろー。さんは介護施設で8年間アルバイトの経験があり、現役介護スタッフも注目？！
■ アンケートについて
【アンケートの目的】 「介護の日」の存在をスタッフに認知してもらうこと、そしてコロナ禍での介護現場の実態をアンケート調査により把握し、発信することで、介護の仕事に従事するスタッフの声を広く知らせることを目的としています。
【調査期間と方法　】 2022年10月3日～10月23日、インターネット・モバイル回答方式
【調査対象と回収数】 当社登録の介護派遣スタッフ、回収数463名
※ 「介護の日」とは？
2008年7月、厚生労働省により、制定された記念日。“介護について理解と認識を深め、介護従事者・介護サービス利用者および介護家族を支援するとともに、利用者・家族・介護従事者・それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日”として、「いい日いい日」の語呂合わせから、11月11日を「介護の日」と決めた。（厚生労働省HPより）
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■ アンケート集計結果 （詳細）
Q1. 現在働いている職場の介護スタッフの数は足りていると思いますか？（単一回答）



「やや不足している」（44.3％）が昨年から9.6pt減り、「ちょうどよい」（22.9％）が初めて2割を超えました。2020年、2021年は、コロナ前にはなかった除菌・消毒作業などの業務が増えたこともあり、“不足している”という回答が2年連続で8割に達しましたが、コロナ禍3年目の今年は人手不足感が緩和された傾向にあります。
ただ依然として7割以上（29.8％＋44.3％＝74.1％）が“不足している”と回答し、介護現場の人材不足は慢性化していることがわかります。
Q2. （Q1で「大変不足している」、「やや不足している」を選択した方のみ回答）コロナ禍の介護現場で、人手不足によって更に負担になっている業務は何ですか？
[自由回答・抜粋]
・定時に全員の検温と記録、消毒をすることで負担が増えた。今では額で検温ができるようになったが、血圧や血中酸素濃度は簡単には測れず、時間がかかる。
・衛生管理が厳しくなり、作業の準備や作業後の工程が増えて、業務遅延のループになっている。
・アルコール消毒や感染対策などの予防対策。入浴作業も対策しながらで、ややこしい。
・消毒作業。隔離部屋を担当するスタッフが決められている。
・洗濯、掃除、片付けなど介護以外の業務が増え、「介護の仕事をしているのかな？」と思う時が多い。
・感染者の清潔保持。感染者の洗濯物やリネンの消毒。
・クラスターが発生した際に、その対応で職員が取られてしまい、残りの少ない人数の職員が通常業務を回さないといけなくなったこと。
・職員がコロナ感染した場合、その人が従事していた仕事が手薄になり、通常業務にプラスされる仕事が出る。
・オムツやパット交換、移乗時など、通常2人体制でしなければならない利用者さんの対応を、1人でしなければならないこと。
・入浴介助に手が回らず、週に2回の入浴が確保できない。
・居室配膳や居室対応が増え、フロアやコール対応が十分に行えない。
・発熱のある患者様やご家族と長時間面会されたご利用者様は、居室対応となり、時間が割かれる。
・隔離対策に伴い、利用者の配置や居場所を広げるので、名前を覚えていない人の配膳が滞る。
Q3. 長く働ける「介護の職場の条件」として、最も求めるものは？（単一回答）
「職場の人間関係が良い」が4年連続1位となりました。昨年の2021年は初めて半数を超えましたが（50.8％）、2022年も47.7％と半数近くが回答。Q1、Q2の結果からも、介護の現場はコロナ禍でさらに業務が増え、人手不足感が増しています。個人の介護スキルだけでなく、効率よく業務をまわすためのチームワークが求められるため、職場の人間関係はとても重要と言えます。なお、2位「納得のいく賃金」（28.3％）は昨年比6.0pt増、3位「希望通りのシフトで働ける」（14.3％）は昨年比3.9pt増となりました。



Q4. コロナ禍で外国人介護人材の新規入国が滞っていましたが、今後の外国人介護人材の受け入れについて、どうお考えですか？（単一回答）
「受け入れ体制が整っていないので急ぐ必要はない」（33.5％）は昨年から4.3pt減る一方で、「人材不足解消のために早く来てほしい」（19.0％）は昨年から5.5ptも増えました。“急ぐ必要はない”（33.5％＋2.8％＝36.3％）よりも、“早く来てほしい”（30.9％＋19.0％＝49.9％）が13.6％も多く、昨年の44.6％（31.1％＋13.5％）と比べても5.3pt増え、半数近くに上りました。



Q5. 外国人介護士と一緒に働くメリットは何だと思いますか？（複数回答）
1位「人手不足の解消、業務軽減」（61.6％）、2位「異文化コミュニケーション」（51.2％）、3位「職場の雰囲気が良くなる、活気がでる」（23.3％）という結果になりました。約6割（61.6％）が「人手不足の解消、業務軽減」と回答しましたが、単なる人手不足の解消、業務軽減だけでなく、異文化コミュニケーションやレクリエーションの多様化、職場に活気がでることをメリットに感じている方も多いことがわかりました。



Q6. 「介護DX」により、あなたが最も期待することは？（単一回答）
介護現場にAIなどのデジタル技術を取り入れた「介護DX」が広がりつつありますが、これにより、現場の介護スタッフはどのようなことを期待するか聞いたところ、1位「業務の効率化・負担軽減」（49.7％）、2位「スムーズな情報共有・連携」（25.5％）、3位「データ活用による介護ケアの質の向上」（16.6％）という結果になりました。
Q1、Q2の結果からも、介護の現場はコロナ禍でさらに業務が増え、人手不足感が増しています。Q5で外国人介護