株式会社ＤＩＶＥ　ＩＮＴＯ　ＣＯＤＥの情報

受講生一人ひとりの才能を見出し、プログラミングスキルの能力開発だけでなく、プロフェッショナルとして、まだ見ぬプロトタイプを世に生み出すことができる育成機関として社会課題の解決に励んでまいります。「プロのスタートラインに立つ」をコンセプトに社会で活躍できる人材を輩出するプログラミングスクールを運営する株式会社DIVE INTO CODE（東京都渋谷区、代表取締役：野呂 浩良、 https://diveintocode.jp/ 以下当社）は、2023年4月1日付けで社名を「株式会社ダイビック」、スクール名を「ディープロ（DPro）」に変更いたしました。



【変更内容】
新社名：株式会社ダイビック（英語表記：DIVIC Corp.）
新サービス名：ディープロ（英語表記：DPro）
【変更の目的及び名称の思いについて】
創業及び代表取締役の野呂より（略文）
DIVE INTO CODE（ダイブイントゥコード）は印象深い名前ではありましたが、長く、言い間違いが多く発生していました。弊社や弊社サービスを探していただくすべての方々が負担していた、これらの負を解消するために、ひとことで言い切れる名称に変更いたします。
今まで 「D」IVE INTO CODEがつくりあげてきた学びの方法論を元に、受講生一人ひとりの才能を見出す（Discover）こと。そして、能力を開発（Develop）すること。プログラミング（Programming）だけでなくプロフェッショナル（Professional）として、まだ見ぬプロトタイプ（Prototype）を世に生み出すことで社会の問題解決を実現できる人を輩出する機関となること。
これらの想いを込めて、「DPro（ディープロ）」と名付けました。
代表野呂の全文は下記をご参照ください。
https://note.com/dive_into_code/n/nc26a2275d262
【サービス概要】
・ディープロ 4ヶ月短期集中コース https://diveintocode.jp/web_engineer_job
プログラミング未経験者が、企業から評価されるほどの実践力をつけてエンジニアに転職できるコースです。実務現場のエンジニアと同様のスタイルで、同級生たちと切磋琢磨をしながら 4ヶ月間平日10:00～19:00まで集中して学習。自力で開発したオリジナルアプリケーションで技術力をアピールすることで、開発エンジニアとしてIT業界に就職することを目指します。
・ディープロ 就学両立コース https://diver.diveintocode.jp/dive_into_course/lp
一人ひとりの目的に合わせて現役エンジニアからの個別レッスンを受けながら、目的の達成を目指します。
・ディープロ EXAM https://diver.diveintocode.jp/dive_into_exam
「基本情報技術者試験」や「Python3エンジニア認定基礎試験」、「G検定」等の人気IT資格の模擬試験計8種類を無料で回数制限なく受けられる模試サービスです。一部、有料での資格の対策講座もあります。
・ディープロ Work https://diveintocode.jp/diveintowork
IT企業がディープロ受講生や卒業生に対して、スカウトすることができるサービスです。
◾︎株式会社ダイビックについて
「すべての人が、テクノロジーを武器にして活躍できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、Web/機械学習エンジニアとして就職することを目指す人を対象としたITエンジニア育成スクールを運営しています。2015年10月よりスクール事業を開始し、現在までに、累計で約9,100名がスクールやセミナーを受講しています。
【会社概要】
会社名 ：株式会社ダイビック
所在地 ：東京都渋谷区円山町28番4号大場ビルA館
設立 ：2015年4月10日
代表者 ：野呂 浩良（代表取締役）
企業サイト：https://diveintocode.jp/
事業内容 ：人材育成・教育事業、IT人材紹介事業：有料職業紹介事業(許可NO:13-ユ-308943)、DX推進・オフショア開発事業 等
【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ダイビック ディープロ運営事務局
電話番号：03-5459-1808
メール ：cs@diveintocode.jp

〜日本企業がIT開発を行うために即戦力となる現地人材の発掘、育成を行う〜この度、株式会社DIVE INTO CODE（東京都渋谷区、代表取締役：野呂 浩良、https://diveintocode.jp/ 以下DIVE INTO CODE）は、株式会社ギブリー（東京都渋谷区、代表取締役社長：井手高志、以下ギブリー）、インバウンドテクノロジー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：林 秀乃佑（舟之輔））、株式会社イースクエア（本社：東京都港区、代表取締役社長：本木 啓生、以下 イースクエア）、株式会社Double Feather Partners（東京都渋谷区、代表取締役：武藤 康平 以下「DFP」）とコンソーシアムを組み、経済産業省の令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備事業（開発途上国のIT人材育成を通じた事業環境整備）以下、「本事業」という。）」に採択されたことをお知らせします。
本事業を通して、日本企業がアフリカ・中南米の高度IT人材をインターンとして短期間、無償で受け入れることができます。インターンとして受け入れ後は、双方合意の上正社員としての登用も可能です。



経済産業省 令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備事業（開発途上国のIT人材育成を通じた事業環境整備））」に係る委託先の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s220610001.html
■背景・概要
昨今、デジタル社会の発展に伴って世界的に IT 人材の獲得競争が激化しており、日本にIT人材を数多く送り出している中国やベトナムにおいてもこの例に漏れず、人件費の高騰などに より優秀な人材を確保する困難度が増しています。
デジタル時代に対応し、国際競争力を維持していくためには、アフリカやラテンアメリカなど、これまで日本企業が主要なターゲットと してこなかった地域にも目を向け、IT 人材獲得先の多様化を進めていく必要があります。今後、日本企業が世界から優秀な IT 人材を安定的に確保していくために、これらの地域における人材獲得ルートを確立していくことが急務となっています。
本事業では、アフリカ及びラテンアメリカ(以下、「事業対象地域」という。)を対象に、コーディングテストを通じて、日本企業が IT 開発を行うために即戦力となる現地人材の発掘、育成を行います。現地の IT 人材の育成を通じて、日本企業による事業対象地域への進出や現地でのビジネス活動を円滑に行うための事業環境の整備を目指します。
事業目的を達成するため、事業対象地域に在住する IT スキルを有する学生等を対象に、コーディング・コンテスト及び人材育成を実施します。具体的には、経済産業省の指示に基づき、以下の6つの業務の取りまとめを行います。
オンラインによるコーディング・コンテストの実施
日本または第三国におけるインターン/受け入れ研修の実施
オンラインによる事前研修・事後研修
インターン/研修参加者への成果確認テストの実施
成果報告会の実施
成果報告書の取りまとめ



■関係者からのコメント



株式会社DIVE INTO CODE　代表取締役　野呂 浩良より
我が国のデジタル競争力ランキング（2020年IMDより）の順位は、ここ数年低下傾向で63か国・地域のうち27位。さらにその中の「知識」分野では日本の人材の順位が低下傾向にあり、「デジタル/技術スキル」に至っては全63か国62位の最下位レベル。日本のIT企業の経営者からよく聞くことは、このままでは国際競争力が伸びない、日本人のITエンジニアの給与がアジア諸国に負けた、オフショア開発先の給与も年々上がり、もはやアジアで選ばれない国日本になってしまうのではないか、という問題認識です。この問題を打破し、Japan as No.1であった頃の製造業をはじめとした日本企業のDXやスタートアップに活力をもたらせるのは、即戦力のIT人材です。それならば、ラストフロンティアのアフリカと中南米の現地から即戦力のIT人材が日本に来て働くという新世界を切り拓こうと考え、ベンチャー5社連合を結成し、この度採択されま
した。各工程のプロフェッショナルである5社それぞれの才能を活かして、現地の人材を発掘し、才能あふれる人材が集まる日本をつくってまいります。
株式会社ギブリー 執行役員 山根様より
経済産業省が2016年に発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」では、2030年に最大79万人のIT人材が不足すると推計されています。国内IT人材の需給ギャップの拡大や、近年のDX推進の潮流を鑑みると、海外から優秀なエンジニアやIT人材を招き入れることは日本にとって重要なテーマです。当社は2016年より、「企業の選考における無意識なバイアス（国籍、性別、学歴など）を無くし、エンジニアの技術力が正しく評価される環境をつくりたい」という想いから、コーディング試験ツール「Track Test（ https://tracks.run/products/test/ ）」を展開して参りました。この度、本事業において「Track Test」を提供させていただくことで、世界中のエンジニアが国籍や学歴に限らず、自身の”技術力”を最大限アピールできる環境の創造に寄与するとともに、日本のIT人材
不足の課題解決の一助となれば幸いです。
インバウンドテクノロジー株式会社 取締役 鴻野様より
当社は、2017年より累計300社の国内IT企業に対し、世界100カ国 420名のIT外国籍人材をご紹介して参りました。近年、DX化を理由に国内におけるIT人材の採用が激化しております。そういった背景もあり、国内でも外国籍IT人材の需要が非常に高まっています。人材不足という理由で、日本国内のIT企業がグローバル社会において競争力が弱まっていく事はあってはならない事です。国内のIT企業がより世界に通用する様、本事業の未開拓であるアフリカやラテンアメリカ地域での人材発掘・教育を通して、日本IT企業の現地進出、採用の足掛かりを作って参ります。
株式会社イースクエア 取締役 田村様より
当社は企業の戦略的CSR・環境経営の支援を通じて持続可能な社会の実現を目指し、2000年に設立したサステナビリティを専門とするコンサルティング会社です。海外展開・事業開発部門では、これまでにODA関連調査業務、JICA中小企業海外展開支援事業、二国間クレジット制度（環境省）、都市間連携事業（環境省）、途上国・新興国における市場調査、グローバル人材の育成など多数の支援実績があります。本事業では、アフリカ・ラテンアメリカ案件での経験や現地ネットワークを活かし、現地の優秀なIT人材の発掘・育成を通じて、日本企業の対象国への進出や、現地でのビジネス活動の推進に貢献します。
株式会社Double Feather Partners 代表取締役 武藤様より
少子高齢化と人口縮小で日本の経済市場が縮小していく中、グローバルな人材獲得競争の重要性は日に日に増しています。一方、アフリカや南米などの途上国に目を向けると、急速な人口成長を背景に、若年労総者層の雇用機会の創出が急務となっています。DFPは特にアフリカにおける社会課題をビジネス機会としてとらえて、ベンチャーキャピタル投資を行っており、数多くのテックタレントを支援してきました。同事業が、エンジニア人材育成と発掘を通じて、日本と途上国の両社会課題を解決する試金石の一つとなるよう、取り組んでいきます。
??DIVE INTO CODEについて
「すべての人が、テクノロジーを武器にして活躍できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、Web/機械学習エンジニアとして就職することを目指す人を対象としたITエンジニア育成スクールを運営しています。2015年10月よりスクール事業を開始し、現在までに、累計で約4,000名がセミナーやスクールを受講しています。
【株式会社DIVE INTO CODE 会社概要】
会社名　 ：株式会社DIVE INTO CODE
所在地　 ：東京都渋谷区円山町28番4号大場ビルA館
設立　　　：2015年4月10日
代表者　　：野呂　浩良（代表取締役）
企業サイト：https://diveintocode.jp/
事業内容　：人材育成・教育サービス