株式会社ＨａｃｋＣａｍｐの情報

新規事業開発を最短ルートで！ AIと共創し、アイデア創出から評価まで一気通貫チームで使える事業開発プラットフォーム『共創ナビ ivan（イワン）』




共創イベントの企画・運営、組織開発支援などを手がける株式会社 HackCamp（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 治之）は、AIと人が共創して新規事業開発を加速する次世代型イノベーションマネジメントプラットフォーム「共創ナビ ivan（Innovation & Value AI Navigation）」を2025年3月21日（金）より提供開始しました。
「共創ナビ ivan」の詳細はこちら：

https://hackcamp.jp/ivan/

新規事業開発における課題




近年、多くの企業がAIを活用し、業務の効率化を進めています。特にルーティンワークの自動化が進み、事務作業やデータ処理の省力化が実現されつつあります。その一方で、新規事業開発の分野におけるAI活用は、まだ十分に普及していません。
新規事業の創出にAIを活用することで、事業開発のスピードを加速できる可能性がありますが、実際には以下のような課題やお悩みが企業の前に立ちはだかっています。
・新規事業の進め方が分からない
・アイデアが枯渇し、画期的な発想が生まれにくい
・経営層を説得するための客観的なデータや仕組みがない
・アイデアの評価基準が人によって異なり、判断にブレが生じる
・チーム内での共創が難しく、議論が属人的になりがち
こうした課題があることで、スピーディーな事業判断が求められるにもかかわらず、意思決定の遅れが企業の成長機会を逃す要因となっています。
そこで当社は、10年以上にわたり企業と共に実施してきた共創ワークショップの知見を活かし、事業開発のフレームワークとAIを組み合わせたプロダクト「共創ナビ ivan」を開発しました。
共創ナビ ivanは、AIと人が共創することで
意思決定に集中できる環境を提供し、事業開発のプロセスを可視化・最適化
します。単なるAIによるアイデア生成にとどまらず、経営層が納得できるデータに基づいた評価・判断を可能にし、スムーズな事業化を支援します。
共創ナビ ivanとは？




共創ナビ ivanは、新規事業開発の各プロセスをシームレスにつなぎ、最短ルートで事業化を実現するプラットフォームです。特許出願中（※1）の独自技術を活用し、AIと人間が協力して意思決定やアイデア創出を行う「HITL（Human-in-the-Loop）」の仕組みを採用しています。
AIと人が共創することで、従来の法では時間がかかっていた事業開発のプロセスを可視化・最適化し、スムーズな事業創出を支援します。さらに、AIによるアイデア生成にとどまらず、経営層が納得できるデータを基に、的確な評価・判断を可能にします。
※1 AIと人が協働し、アイデアの創出・評価・実行を支援する独自のアルゴリズムや管理機能の一部について特許を出願しており、現在審査手続きを進めています。
共創ナビ ivanの特長
(１)
チームでAIを活用し、共創を実現
個人のアイデア出しだけでなく、異なる部門や拠点を横断したプロジェクトに対応し、組織全体で機会特定、アイデア創出・評価を推進できる環境を提供します。従来の属人的なプロセスを、AIの活用によってスムーズに共創できる仕組みに進化させます。




チームで複数のプランを比較しながら、議論を進めることが可能に
(２)
事業開発の専門フレームワークを搭載
共創ナビ ivanには、事業開発の専門家が監修したフレームワークを活用し、アイデア創出から評価までを発散AI・評価AI・収束AIの3つのモジュールを統合し、事業機会の特定から市場適合性の評価、収束までを一気通貫で支援します。アイデア創出の流れが明確化されているだけでなく、評価時のチェック基準としても機能し、客観的な判断を可能にします。




探索/Backcast/顧客課題/知財/BiasBreakなど専門家監修のフレームワーク
(３)
企業のアセットや知財を活かした事業開発
企業が持つ技術、特許、経営戦略を活用し、最適な事業プランを生成します。また、AIはインプットデータを学習せず、使用後に即時削除するため、機密情報の管理にも配慮した安全な環境を提供します。




特許番号や自社アセットから新たな事業構想案を作ります
(４)
AIによる評価・フィードバックで意思決定を支援
共創ナビ ivanの評価AIがアイデアをスコア化し、客観的なフィードバックを提供することで、定性的なアイデアを定量的に評価できます。AIが「問い」「選択肢」「評価軸」を提示し、最終判断は人間が行う設計になっているため、納得感のある意思決定が可能です。




評価AIが的確な評価やアドバイスを実施します
(５)
企業ごとのニーズに応じたカスタマイズ
共創ナビ ivanは、企業ごとの課題やニーズに応じてカスタマイズが可能です。導入時のカスタマーサクセス支援を通じて、最適な活用方法を提供し、事業開発プロセスの効率化を支援します。




カスタムプロンプトで独自プロンプトの追加が可能です
共創ナビ ivan の活用シーン




1. 新規事業の構想や市場参入戦略を考えるとき
共創ナビ ivanは、業界のバイアスを排除し、新たな市場機会を発見することで、参入すべき市場セグメントや事業の方向性を素早く判断できます。
2. 既存の技術や特許を新たな事業に活用したいとき
共創ナビ ivanは、企業が持つ特許、技術、知見などの資産を最大限に活用し、新たな価値を創出します。最適な市場適用シナリオを提案し、眠っている知財を収益に結びつけることで、新たな市場への展開を支援します。
3. アイデアの評価や事業化の意思決定を迅速に行いたいとき
共創ナビ ivanは、専門家の評価基準を組み込んだスコアリング機能を通じて、市場適合性や実現可能性を客観的に評価します。さらに、AIメンターがフィードバックを提供し、事業化に向けた具体的なアクションを支援します。
共創ナビ ivan 開発担当者のコメント
矢吹博和（HackCamp 代表取締役副社長）
近年、ChatGPTなどのAIツールは業務効率化に活用されていますが、事業開発の領域では十分に進んでいません。大手企業の新規事業開発には「機会特定」「コンセプト創造」「評価」といった複雑なプロセスがあり、単なる自動化では対応できません。
共創ナビ ivanは、この事業開発の壁を突破し、機会特定から事業化までを最短ルートで進めるために開発されました。昨年の夏から開発を進め、既存のお客様を中心に導入いただき、すでに実績を積み重ねています。AIと人が共創し、機会の特定・コンセプト創造・評価までを一気通貫で支援し、スムーズな意思決定を可能にするため、実際のお客様からは「気づかなかったターゲット層や課題が明確になった」「評価指標により不足点が可視化された」といった声が寄せられています。
共創ナビ ivanはプロセスを整理し、本質的な議論に集中できる環境を提供します。HackCampは10年以上にわたり共創イベントを手がけ、その知見を共創ナビ ivanに活かしています。今後もさまざまなイベントやセミナーを開催予定ですので、AI時代における新規事業開発の在り方に興味がある方は、ぜひご参加ください。
最新情報はこちら：

https://hackcamp.jp/news/

HackCampについて




HackCampは、企業と共に「ありたい未来」を描き、それを実現するために逆算して戦略や行動計画を構築する会社です。アイデアソンやハッカソンといった共創イベントでは、国内最大規模の運営実績を誇ります。
また「バックキャスト思考」を基盤とした共創手法を活用し、イノベーションの推進に取り組んでいます。2025年からは、人

動画による会議進行支援で新たな共創会議空間を創出し、チームコミュニケーションと生産性の向上で中間管理職の業務負荷を軽減株式会社HackCamp（本社・東京都千代田区・代表取締役社長: 関治之）は、組織やチームが効果的な共創を達成できるようにする新たな会議進行サポートサービス「IVAN（イワン）」を提供開始します。このサービスは、動画ナビゲーションを進行役が活用することで、全員がフラットに意見表明をしながら意思決定に参加し、ネクストステップ・タスク出しまでを、誰もが短時間で可視化できる会議サポートサービスです。
この新サービス「IVAN（イワン）」は、結論の出ない会議・発言者の少ないミーティングに悩むマネージャーや管理職の負荷を減らすとともに、課題の特定や合意形成、戦略策定をリーダーやマネージャー自身がファシリテーターとして実行することを支援します。
「IVAN（イワン）」導入により、会議ファシリテーター育成に時間をかけることなく、会議が飛躍的に効率化されます。ファシリテーション技術の習得には、これまで豊富な経験と長時間のトレーニングが必要とされていましたが、当社のEラーニングと「IVAN」を用いることで、たった1日（6時間）で誰もが共創する会議のファシリテーターとしてデビューできます。
対象者
ネクストステップが明確で、確実な結果に結びつく会議を実現したい方
若手社員やチームメンバーに主体的な行動を促したい方
チーム全体で仕事に納得感を持つ環境を作りたい方
チームのコミュニケーションを向上させる対話スキルを学びたい方
若手社員との対話に課題を感じている方
ファシリテーション型リーダーシップが必要な背景
HackCampがリリースした新サービス「IVAN（イワン）」のコンセプトは「ファシリテーション型リーダーシップ」。
組織やチームの成功には、すべてのメンバーが自由に意見を出し、主体的に行動できる環境が欠かせません。特にテレワークやリモートワークが増えた現代社会において、これらを実現するための新しいリーダーシップスタイル、ファシリテーション型リーダーシップが求められています。
しかし、その育成方法が十分に確立されていないのが現状です。「IVAN（イワン）」は今、組織に必要とされるファシリテーター型リーダーを容易に育成するソリューションでもあります。
●参考：ファシリテーション型リーダーシップとは
https://vimeo.com/833159650/b0986ed755?share=copy
IVANで実現できること
「IVAN（イワン）」を導入することで、各メンバーが平等に発言し、共に意見を出し合いながら問題設定やビジョン策定などを行う環境を簡単に、効率よく構築することができます。また、「IVAN（イワン）」のコンセプト・使い方を学ぶオンライン学習コンテンツ「共創ファシリテーター育成講座」を通じて、1日（6時間程度）でファシリテーター型リーダーシップを学び、日々の会議を適切に運営するスキルを身につけることができます。



体験会の案内
「IVAN」を使用した「1時間で合意形成できる会議」体験会をオンラインで開催予定です。また、個別課題の壁打ちができるオンライン相談も実施しています。これらのイベントは、新しいチームマネジメント・組織のマネジメントに関心がある方を対象にしています。利用形態や提供価格などについてのご相談はぜひ個別オンライン相談をご活用ください。詳細情報・申し込みはHackCampのウェブサイトをご覧ください。
▼「1時間で合意形成できる会議」体験会ご案内　
https://hackcamp.jp/events/taiken/shikakukaigi-taiken/
▼壁打ち個別相談会予約のご案内
https://hackcamp.jp/events/sodan/online-sodankai/
■ 株式会社HackCamp　会社概要パーパス :多様性ある全ての人々の共創によって前進する社会ミッション:ともにつくる、をみんなのものにhttps://hackcamp.jp/2014年8月9日、ハックの日に創業。「多様性ある全ての人々の共創によって前進する社会」を社のパーパス（存在意義）として掲げ、共創イベントの企画・運営、新規事業開発支援、組織風土（カルチャー）醸成・組織開発支援、共創人材育成サービス、SF・アートを媒介とした共創ワークショップにも力を入れている。所在地：〒100-0013東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F SENQ霞が関代表者：代表取締役 関 治之 ( https://hackcamp.jp/team/hal/ )

組織のミッションと日々の仕事をつなぎ、共創型ワークマネジメントを実現株式会社HackCamp（本社:東京都千代田区、代表取締役：関治之、以下当社）は2023年2月●日、Asana, Inc.が提供するAsana Solution Partnerに認定されました。



「ともにつくる、をみんなのものに」をミッションとして掲げ、「共創型会議※注1」導入によって日常から組織を変える伴走をしている当社が、ワークマネジメントテクノロジーによって価値ある仕事への集中を世界中の企業に実現させているAsanaと協働することで、より多くの組織・チームに対し、メンバーが価値創造に集中するための業務効率化の実現、組織全体のビジョンと社員一人一人の毎日のタスクをつなぐ具体的ソリューションのコンサルティングを提供できるようになりました。
今後も、当社は「日常からの組織変革（チェンジマネジメント）」をトータルに支援・伴走してまいります。
※1 共創型会議…多様性あるメンバーがともにありたい姿を考え、主体的に価値創造や課題解決に取り組める会議手法。1.テーマの探究 2.ありたい姿の合意形成 3.戦略立案の基本3ステップで構成されている。短時間で実施可能な再現性ある綿密な会議設計と、チームの共感・納得を重視したプロセスに特長がある。
■パートナーシップ締結の背景
Asana は、チーム間の円滑なコラボレーションを促す機能や、個人とチーム・部門の目標設定や計画の可視化、進捗管理などの機能も拡充し、営利・非営利を問わず、13万を超える世界中の企業・組織が活用するワークマネジメントツールです。
HackCampは、創業当初から手がける共創型イベントの企画運営に加え、現在はオンライン・オフラインの両方で、「共創の知」を可視化するさまざまなフレームワーク・メソッドを用いて、組織改革や新規事業開発にも伴走しています。
今回、当社がAsanaのパートナーとなった背景には「組織のビジョン・パーパスや、DX等全社的な方針を社員に浸透させ、一人一人が自律的に日々の仕事に生かすための具体的な方法が知りたい」など、組織改革や人材育成に悩むのお客様の声がありました。
当社は2017年からAsanaを導入し、クライアントワークの設計・実施から自社のカルチャーマネジメント・パーパス設定やOKRまで、このワークマネジメントツールを日々使いこなしてきました。
現場でAsanaを使ってきた当社だからこそ、日常業務にAsanaを組み入れるシーンの提案や適したプロジェクトの選定など、ツール導入や定着に不安を持つお客さまの課題を理解できます。
そして、当社の共創型会議メソッドを活用しながら、仕事のやり方を「みんなで変えていく」スモールステップ・導入プロセスをデザインすることが可能です。
当社は、毎日のタスクを未来への一歩として構造化するテクノロジーを持つAsanaとのコラボレーションで、「”ともにつくる”を日常に」していくサービスを進化させてまいります。



↑全社目標と日々の業務をつなげながら一人一人が自律的に仕事を遂行できるAsanaのイメージ
■HackCampがAsanaパートナーとしてできること
当社がAsanaパートナーとなったことで、お客さまには次のようなサービスを提供することが可能になります。
（想定例）
1.当社の共創型会議メソッドを用いて組織のパーパス/ビジョン、あるいはプロジェクトのバリュー等について合意形成します。ここで得られた合意を判断軸としながら、メンバーはチーム・プロジェクト・個人の目標設定や仕事のプロセスを計画します。
2.当社は、お客様自身が共創会議で決めた計画・ニーズを踏まえ、Asanaの機能設定から組織への段階的・本格導入までのプロセスをコンサルティングいたします。Asana導入によって、共創型組織の仕事を支える基盤が整備されます。
上記のようなワークマネジメントの実現によって、メンバーは組織・プロジェクトの存在意義・（パーパス）・ビジョンを把握したうえで、日々の仕事に集中できます。
自らも参画したワークマネジメントは、社員の働きがいの創出・社員満足度の向上をもたらし、自律的な働き方へと行動を促します。また、連絡調整やリソース管理などの時間が減るため、マネジメントを含む業務の効率化やリスクの早期発見などにもつながります。
お客様のAsana活用を当社がサポートすることで、お客様は組織と社員（メンバー）、双方の「成長と創造」にリソースを集中でき、組織変革も持続的に行えるようになります。
■オンライン壁打ちミーティング（無料）のご案内
本リリースでお伝えした内容に関して「さらに詳しく知りたい」という方を対象に、オンラインミーティング（無料）を実施いたします。
特に「すでに仕事管理ソフトウエアを導入したものの、社員の活用定着に課題を感じている」「DXの一環として、これからワークマネジメントツールの導入を検討している」「共創によるマネジメント・組織変革に関心を持った」という組織の方、「壁打ち相談」という気軽な感覚でお問い合わせください。
オンラインミーティングについての詳細と予約はこちらのページをご覧ください。
https://hackcamp.jp/events/sodan/online-sodankai/
■Asana, Inc.概要
Asana, Inc は、小規模なプロジェクトから戦略的イニシアチブまで、仕事を円滑に進められるよう多様なチームを支援しています。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を構え、200 の国と地域、 131,000 以上の組織が有料プランを、数百万におよぶ組織が無料プランを利用しています。Amazon、日本航空、Sky、Under Armour をはじめ世界中のお客様が、会社の目標からデジタルトランスフォーメーション、製品リリースやマーケティングキャンペーンまで、すべてを Asana を使って管理しています。詳しくは、 https://www.asana.com/ja をご覧ください。
■ 株式会社HackCamp　会社概要
パーパス :多様性ある全ての人々の共創によって前進する社会
ミッション:ともにつくる、をみんなのものに
https://hackcamp.jp/
2014年8月9日、ハックの日に創業。「多様性ある全ての人々の共創によって前進する社会」を社のパーパス（存在意義）として掲げ、共創イベントの企画・運営、新規事業開発支援、組織風土（カルチャー）醸成・組織開発支援、共創人材育成サービス、SF・アートを媒介とした共創ワークショップにも力を入れている。
所在地：〒100-0013東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F SENQ霞が関
代表者：代表取締役 関 治之 ( https://hackcamp.jp/team/hal/ )
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社HackCamp（菊地・小松）
e-mail：info@hackcamp.jp

知識定着を支援するLINEアプリも提供～「ともにつくる、をみんなのものに」を掲げ、対話の場の創造やファシリテーター育成、ツール開発を通じて「再現性のある共創型組織」づくりに伴走する株式会社HackCamp（本社：東京千代田区、代表取締役 関 治之）は、自律自走型人材育成と組織風土改革を目指す法人向けに、eラーニング教材「探究力養成講座～問い作りから始める問題発見・課題設定」を2022年10月12日にリリースいたしました。10月25日・11月1日には体験説明会も開催いたします。
eラーニング「探究力養成講座～問い作りから始める問題発見・課題設定」
https://hackcamp.jp/services/tankyu-e-learning/



■経済産業省「未来ビジョン」で語られた、次世代に求められる能力
2022年5月、経済産業省は未来（2050年）を支える人材を育成・確保するための方向性と、その具体策を示す「未来人材ビジョン」を発表しました。
ビジョンの中では、グローバルに展開する大企業経営層が求める人材像が発表されています。その詳細から今後必要となる能力やスキルは、基礎能力や高度な専門知識だけではないことがうかがえます。



出典：未来人材ビジョン
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf
こうした声を踏まえ、まとめられた「56の能力等に対する需要」では「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」が重視されているこれまでと比べ、今後は
・問題発見力
・革新性
・情報収集
などの能力が求められる、としています。
不確実性が高いといわれるこれからの時代には、まだ見ぬ問題に気付く力・ほかにはない「問い」を持って適切に情報収集する力などが、一般企業でも必要となると予想されています。
■問いづくりに着目！日常で使える「探究力」を鍛える実践講座
HackCampでは「未来人材ビジョン」で示された、今後必要となる能力や姿勢を踏まえ、一人一人の能力再発見や成長促進に、企業が積極的に関わっていくべきだと考えております。
そこで、まだ解決されていない問題を発見・探究する「問題発見力」を身に付け、即仕事に活かせる実践的な講座を開発いたしました。
eラーニング教材「探究力養成講座～問い作りから始める問題発見・課題設定」
https://hackcamp.jp/services/tankyu-e-learning/
本講座は問題発見の成功のカギとして、仮説をつくる基礎となる「問いづくり」に着目。
ビジネスにおいても、テーマについての理解を深め、他者との視点を共有しながらオリジナルの問いをつくる重要性をまず紹介します。
さらに、理論だけでなく、たった8ステップで多様な問いをつくるメソッド「QFT（Question Formulation Technique）※1をベースにした、実践的で再現可能な思考プロセスを習得できるコンテンツとなっています。
このため「オリジナルなアイデアを出すのが怖い」「経験がないからできない」という方も安心して受講できます。
探究力や問題発見力を企業が求める傾向も強くなっています。社員の個性を生かした問いづくりから問題を発見・探索し、モチベーションを持って具体的なアクションにつなげる組織風土改革・人材育成ソリューションとしても本講座をご活用いただけます。
導入方法については、本リリース後半の「講座導入方法」をご覧ください。
■eラーニング教材「探究力養成講座」の概要
＜本講座の特徴＞
１.1本5分！2時間半で「自律型人材に必要な思考」が学べる
本講座は
問いをつくる
みずから問題を発見する
みずから考えて行動する
の流れにそって進めていきます。
2時間半完結型の動画ですが、1本5分程度に分けられており、すきま時間に自律型人材に必要な思考を学ぶことができます。
２.事前知識の必要がない
本講座は理論だけでなく、誰でも再現可能な実践的な問いづくりのプロセスに落とし込まれているため、前提知識がなくても簡単に「探究力」と「問題発見力」を習得できます。
３.専用LINEアプリによる反復・定着の仕組みがある
ひとりで「問いづくり→探求」が可能なLINEアプリ付きなので、学んだことを反復練習し、確実に定着させる仕組みも提供しています 。



＜本講座で学べる内容＞
問題発見の視点を獲得するための「問い」の価値を知る
問いづくりができる人材の価値と、それを発揮する場面
「良い問い」の基準・種類を知る
問題発見に使える「自分だけのオリジナルな問い」を生み出す明確なメソッド
個人の「問い」「違和感」からアクションプラン・プロジェクトを組み立てる方法
＜本講座を受講するメリット＞
問題発見力、問題発見力、仮説立案力が身につく
何から考え、どこから行動すればよいかわかる
自ら考え行動できる、自律自走する力がつく
取り組む対象を自分ごと化して考え、主体的に行動できる
＜本講座をおすすめしたい組織＞
トップダウンの体質を変革したい組織
社員の自律自走を促したい組織
社員のモチベーションを上げたい組織
■ 講座の構成（抜粋）
※現在予定されている講座の内容を抜粋いたします（変更の可能性があります）。



1. なぜ自らを設定して解決する「探究力」が重要なのか
不確実で予測困難な時代に必要なスキルとは？
探究とは何か？
どのようにして探究力を身につけるか？
2. なぜ「問いづくり」が重要なのか
問いを考える意義
「問い」とは何か？
「問題」と「課題」の定義とは？
問いづくりで身に付く力１. 「「課題発見力」
問いづくりで身に付く力２. 「自分ごと化」する力
問いづくりで身に付く力３. 「メタ認知力」
3. 探究を豊かにする問いを作る技術
ありたい姿を探索する問い
問題解決に使える問い
「なぜ」から始める課題探索
「もしも」から始める仮説づくり
「どうすれば」から始める問いづくり
「開いた問い」と「閉じた問い」
問いの分類とメタ認知
問いの変換
4. 問いづくりの手法「QFT」とは
QFTとは何か？
問いづくりのステップ全体像
問いづくりの例
5. 「QFT」による問いづくりの8ステップを身につける
問いの焦点を定める
問いづくりのルール
問いをたくさん作る
問いの分類
問いの変換
問いの選択
ネクストアクションを定める
講座デモ動画 （動画サイトにリンクします）
講座の一部を公開しております。参考までにご覧ください。
https://vimeo.com/showcase/9855281
＜講座導入・受講方法、価格目安＞（法人向けサービスとして提供）
■ 導入方法1
オンライン学習プラットフォーム「WisdomBase（ウィズダムベース）」上でのご提供
https://wisdombase.share-wis.com/
特徴：
個人ごとの学習履歴・進捗等をレポートで確認いただくことが可能
小規模からでも導入可能
※ WisdomBase 法人向け動画講座配信サービスプラットホーム。オンライン試験や学習者の学びの進捗管理機能なども提供しています。
価格：
WisdomBase利用料 受講者ごと1アカウントあたり 2.5万円（登録料・管理費含む）
※ 集中的学習効果を考慮し、3カ月の利用権付与となります（延長ご希望の方はご相談ください）
※ ボリュームディスカウント等がございますのでお気軽にお問い合わせください。
■ 導入方法2
動画データ利用権のご提供
特徴：
企業様が、独自に導入されている既存eラーニングプラットフォームで活用可能な動画・教材をデータの形式で納品いたします。ユーザーの声を踏まえ、コンテンツ更新会議を半年に1度開催。動画をニーズに合わせて最適化いたします。
価格：
お問い合わせください
※ ボリュームディスカウント等がございますのでお気軽にお問い合わせください。
■ オプション　リアルな実践講座との組み合わせも可能
（オプションとして）オンライン学習で得た知見をもとに、組織改革やミッション・ビジョン策定に積極的に参画する行動力を育む「自律型人材育成研修」（リアル・オンライン共に可）を提供することも可能です。
■「探究力養成講座」無料体験会（55分）のお知らせ
10月25日（火）12:00～
11月1日 (火)13:00～
にオンライン体験会を行います。所要時間は55分を予定しており、今後も定期的に開催する予定です。詳細・お申し込みは下記をご覧ください。
https://hackcamp.jp/events/taiken/qft-taiken/
※1「探究力養成講座」は、アメリカのNPO(非営利)団体「The Right Question Institute（RQI）」と提携し、開発した講座です。RQIは20年以上にわたって、アメリカのコミュニティ開発・教育分野で活用・改善され続けてきた質問力養成プログラム、QFT（Question Formulation Technique）を提供するNPOです。
https://rightquestion.org/



■会社概要
会社名 ：株式会社HackCamp
パーパス :多様性ある全ての人々の共創によって前進する社会
ミッション:ともにつくる、をみんなのものに
所在地：〒100-0013東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F SENQ霞が関
代表者：代表取締役 関 治之
https://hackcamp.jp/team/hal/
設立: 2014年8月
HackCamp ウェブサイト： https://hackcamp.jp
■本講座に関するお問い合わせ先
株式会社HackCamp（宮島）
e-mail：info@hackcamp.jp
※代理店として販売に関心がある法人のご担当者も、こちらにお気軽にお問い合わせください。