株式会社ＪＤＳＣの情報

LIXIL製造工場にて設備保全支援AIアルゴリズムを構築
～設備不具合を予測することで未然にトラブルを防止し工場全体の生産性向上を可能とする、データ活用型スマートファクトリー変革を支援～




株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、株式会社LIXILのインテリア製造拠点である福島LIXIL製作所（所在地：福島県須賀川市、工場長：青木 和彦、以下「LIXIL須賀川工場」）から工場設備の効率的なメンテナンス計画の実現に向けた設備保全支援AIアルゴリズムの構築を受注し、LIXIL須賀川工場への実装を完了しましたのでお知らせします。本取り組みは、LIXIL須賀川工場をモデルとして実施し、将来的に全工場への導入を検討しています。
JDSCはLIXILのデータ活用型スマートファクトリー変革を支援します。
製造業において工場設備の安定的な稼働は、品質維持や従業員の安全性確保の観点から極めて重要であり、実現にあたっては定期メンテナンスが必要不可欠です。一方で、定期メンテナンスは、設備の一時停止や作業工数の増加、また異常がない場合であっても一定の工数やコストがかかる課題があります。
JDSCは所有するAIとデータサイエンスの知見を活用し、LIXIL須賀川工場内の26ライン100台以上の設備データをエアシリンダーや配線、エアバルブなどの原因別に分類、学習期間における工場およびラインの生産維持、設備保全の分析を行い、機械学習によるアプローチで不具合発生確率の予測モデルを開発しました。開発したモデルはLIXIL須賀川工場のシステムに組み込まれ、現場担当者はデータを更新することで最新の予測結果を享受することが可能です。
この取り組みは、従来の担当者の経験に頼った設備管理から、機械学習やAIの出力結果を用いた設備管理の自動化、効率化への転換の第一歩となります。対象設備の拡大やより詳細な稼働履歴情報の導入などにより、今後さらなる精度向上に努めていきます。
LIXIL須賀川工場の青木 和彦工場長は次のように述べています。
「JDSCの持つAIとデータ活用の確固たる知見と技術を取り入れることでDXを強力推進し、須賀川工場のものづくりの伝統を礎に、世界をリードする技術やイノベーションで、高品質な製品を提供していきます」
JDSCは、今後も蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。
■株式会社LIXILについて

https://www.lixil.com/jp/

LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約53,000人の従業員を擁し、世界150カ国以上で事業を展開するLIXILは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えています。
株式会社LIXIL（証券コード: 5938）は、2025年3月期に1兆5,047億円の連結売上高を計上しています。
■株式会社JDSCについて

https://jdsc.ai/

JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした幅広い分野において、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。
《JDSCの３つの特長》
1.     AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
2.     AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
3.     大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、2025年５月13日付の取締役会決議により、以下のとおり、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（以下「AZ-COM丸和」といいます）との中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます）を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という、また本第三者割当により発行される株式を「本新株式」といいます）を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
I．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の理由
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
上記ビジョンの下で、当社グループは、各産業を代表するパートナー企業と共同で産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。当社グループとしては、AIを単なる先進技術としてではなく、実際に利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出し、産業共通課題を解決する手段として社会に実装することを目指しております。
また、当社グループは、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制により、産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装までを包括的に推進しております。
AZ-COM丸和グループは、経営理念に「“お客様第一義”を基本に、サードパーティ・ロジスティクス業界のNo.1企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」を掲げています。３つの核であるEC物流・低温食品物流・医薬医療物流事業に加えてBCP物流事業により、“お客様第一義”に立ったサービス活動を展開しております。また、AZ-COM丸和グループは、常に人財育成に努め、最先端の知識と技術を修得し、顧客やパートナーと独創的なロジスティクスデザインの構築とDXの研究開発に取り組んでいます。
当社は2024年から、AZ-COM丸和グループと同社が提供する物流プラットフォームシステムの構築支援プロジェクトにおいて、輸送・倉庫領域におけるDX化を推進しております。
更に当社は、AZ-COM丸和グループと協議を重ねた結果、プロジェクト単位での枠組みを超え、中長期的なDX戦略パートナーとして顧客および社会の物流領域の課題解決に貢献し、物流サービスの高付加価値に取り組む際に必要となる最先端技術の活用において、協力していくことで合意しました。
「環境変化に強い社会インフラとしての物流基盤の構築に継続的に取り組む」AZ-COM丸和グループと、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」当社が協働し、中長期的にデジタル変革を推進するための関係強化を目的に、同社に対する第三者割当増資を伴う資本業務提携を実施することといたしました。
本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、AZ-COM丸和グループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。
今後は、AZ-COM丸和グループの持つ物流関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、AZ-COM丸和グループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。また、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目的に、AZ-COM丸和グループの生産性・収益性改善に資する物流DXプラットフォームの構築を推進するほか、BCP物流領域におけるデジタル活用、同社が主導するAZ-COMネットワークの加盟事業者のDX化も支援してまいります。
本発表にあたりAZ-COM丸和ホールディングス 代表取締役社長 和佐見 勝は次のように述べています。「今回の提携を非常に嬉しく思っています。JDSC様とは2024年からプロジェクトで一緒に活動しておりますが、一般的なコンサルティングファームやAIベンチャーとは異なり、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチームから一気通貫の支援を受けることができ、実際の改善効果も見込まれています。今般、中長期的なDX戦略パートナーシップという形での提携関係強化により、本業の収益力強化、新サービス開発、そして豊かな社会つくりへの貢献に繋げていくことを期待しております。」




２．本資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、AZ-COM丸和グループに当社普通株式584,000株（議決権数5,840個）を割当てます。2024年12月31日現在の議決権総数（136,993個）に、本第三者割当により増加する議決権数（5,840個）を加味した議決権総数（142,833個）を基準とした議決権比率は4.09％となります。
（２）業務提携の内容
当社及びAZ-COM丸和グループは、物流領域の課題解決に貢献し、物流サービスの高付加価値化に取り組む際に必要となる最先端技術の活用において、パートナーシップ関係を構築します。具体的に以下の業務提携を行います。
（i）AZ-COM丸和グループの生産性・収益性改善に資する物流DXプラットフォームの構築及びデジ
タル人財育成やDX組織の強化
（ii）AZ-COM丸和グループが国・地方自治体と連携して推進するBCP物流事業におけるデジタル活用
及びシステム構築
（iii）AZ-COM丸和グループ及び同社が主導する一般社団法人AZ-COMネットワーク加盟事業者の売上
向上に資する、物流ニーズの早期発見や事業化
また、これらに加え、当社グループ及びAZ-COM丸和グループの更なる業務提携の深化についても検討や協議を進めます。なお、本第三者割当増資によって取得した当社株式の一部又は全部をAZ-COM丸和グループがAZ-COM丸和グループ及び当社双方の合意なく売却した場合には、当社は、AZ-COM丸和グループに対して書面で通知することにより、本契約を終了することができるものとして両社で合意しております。
全文は当社IR資料（PDF形式）をご覧ください。

https://prtimes.jp/a/?f=d40467-132-1007067c90c46f5840c3cfbfa85f1096.pdf

ダイフクとJDSCがDXに関する戦略的パートナーシップを締結物流・生産現場の課題解決へ、高度な自動化技術の開発などを加速
株式会社ダイフク （本社：大阪市西淀川区、代表取締役社長：下代 博、以下「ダイフク」）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、戦略的パートナーシップを締結したことを発表します。本締結により、AI技術の活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進およびデジタル分野での人材育成を加速し、高度な自動化ソリューションを提供していきます。




株式会社ダイフク代表取締役社長 下代 博（左）、株式会社JDSC代表取締役 加藤 エルテス 聡志（右）
ダイフクグループは、「モノを動かす技術」であるマテリアルハンドリング（マテハン）システムで物流や生産現場などの社会インフラを支えてきました。そして2030年のありたい姿を定めた長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」を策定し、食や環境などの新たな領域でも社会課題解決に貢献することを掲げています。この実現にはAIなどの先端技術の活用やDXの推進が不可欠となることから、AI開発やデータ活用によるDX支援実績を多数保有するJDSCと連携します。なお、ダイフクとJDSCは2023年4月から、人材育成などですでに連携を進めています。両社による具体的な取り組みは以下の通りです。
１. 先端技術戦略の立案・推進および実現手段の進化
ダイフクグループ全体の技術水準と競争力の向上を目指し、想定する10～20年先の社会像から、研究開発に着手すべき技術の選定とシステム開発を推進します。
２. 革新的なマテハンシステムの開発に向けた協働
一般製造業・流通業向け、半導体生産ライン向け、自動車生産ライン向け、空港向けの各事業の付加価値を向上する、未来を見据えた新たな発想のマテハンシステム、および、そのために必要なシステムの開発を計画・実行します。
３. 全社共通課題の解決に向けた各事業部共通の要素技術・アルゴリズム開発
ダイフクグループ社内の業務高度化・効率化に向けて、JDSCが有するAI・アルゴリズム開発能力を活用します。
４. データ活用人材育成プログラム「D-Adapt※」の推進とさらなる進化
ダイフクが国内主要拠点で段階的に進めているプログラムに加え、さらに専門性の高いプログラムへの拡張、国内外の拠点への展開を推進します。研修と実務を通じて、2030年までに社員の10%をデータサイエンティストに育成することを目指しています。
※Daifuku AI & Data science Advanced Pursuit Trainingの頭文字。
株式会社ダイフク　専務執行役員 CTOビジネスイノベーション本部長　権藤卓也のコメント
ダイフクグループがさらなる成長を遂げるためには、最新の技術を採用し、新たな価値の創造やイノベーションを起こさせる変革が必要です。JDSC社の協力のもと、変革に必要なデジタル分野での人材育成やAI／データを活用した先端技術の開発などを推進してまいります。
株式会社JDSC　常務執行役員COO　佐藤飛鳥のコメント
当社はこれまで、製造・物流などの業界を対象に、AI/データ活用を中心とした手段を用いて、さまざまな変革を支援してきました。本パートナーシップを起点に、ダイフクの持つノウハウにJDSCの技術をかけ合わせて、社会課題の解決を加速し、産業自体のUPGRADEに貢献してまいりたいと思います。
【補足資料】

https://prtimes.jp/a/?f=d40467-129-dfaf78d0ebf25a5a40e5a15ba1c9c10d.pdf

■株式会社ダイフクについて

https://www.daifuku.com/jp/

ダイフクは、1937年の設立以来、モノを動かす技術（マテリアルハンドリング）を事業の根幹とし、物流や生産現場などの合理化を追求してきました。現在、世界24の国と地域に生産・販売拠点を設け、海外売上高比率は約70%に達しています。昨今、人手不足や生産性向上の課題解決につながる重要な社会インフラとして、マテリアルハンドリングシステムに期待が高まっており、これらのニーズに応えるため、ダイフクグループは常に次世代の物流・生産合理化システムを先駆けて開発する企業であり続け、社会の発展につながるソリューションを提供してまいります。
■株式会社JDSCについて

https://jdsc.ai/

JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした多様な業界の企業との連携・協業を通じて、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。

フレイル対策コンソーシアムがウェビナー「産学官連携が生むデータ駆動型ウェルネス ～AI・デジタル活用による認知症予防と新規事業開発への挑戦～」を開催
産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：合同会社ネコリコ、株式会社JDSC）は、ウェビナー「産学官連携が生むデータ駆動型ウェルネス ～AI・デジタル活用による認知症予防と新規事業開発への挑戦～」を2025年5月29日に開催します。




フレイルは、介護の手前の状況である一方で、可逆性があることから、早期発見と対応が重要です。「フレイル対策コンソーシアム」は、2021年7月に中部電力株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長：林 欣吾）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス
聡志）が発起人となって設立されて以来、電力データ等を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行ってきました。産官学からなる会員間の連携を強化し、電力データをはじめとしたライフラインデータを活用してフレイルの早期発見や、地域における予防体制の構築など、高齢者がいきいきと活躍できる社会を目指し、超高齢社会の課題解決に努めています。現在、さらなる取り組みとして、フレイル検知AI技術を応用し、軽度認知障害（MCI）の早期検知にも挑戦しています。
本ウェビナーでは、認知症予防に関する最新医学、ライフラインデータを用いたMCI検知の取り組み等のご紹介と、ウェルネス領域における新規事業開発を推進されている企業の皆様の最先端の取り組みについてご紹介いたします。また、東京大学情報環の越塚先生、高齢社会総合研究機構の飯島教授のご講演、そして三重大学西村先生のご講演とアカデミアの知見を織り交ぜたディスカッションなども用意しています。参加無料です。ぜひご参加ください。
■Webinar概要
開催日時：2025年5月29日（木）13:00～17:30（終了時刻は前後する可能性があります）
参加対象：自治体、民間企業、アカデミア、医療介護関係の皆さま
開催方法：Zoom Webinar
参加費用：無料
■Webinar参加方法
Zoom Webinarにて開催します。参加希望の方は、以下ページより事前にご登録ください。


参加登録


■式次第




※内容は予告なく変更する場合があります。
※詳細やタイムテーブルは、

https://frailty-prevention.org/article/812/

にて公開し、随時更新します。最新情報をご確認ください。
■登壇予定のゲストとアカデミアパートナー




飯島 勝矢 氏
東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長
未来ビジョン研究センター 教授
専門は老年医学、老年学。特に、健康長寿実現に向けた超高齢社会のまちづくり、地域包括ケアシステム構築、フレイル予防研究などを進める。
〇内閣府「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」構成員（2024年9月13日に「高齢社会対策大綱」閣議決定）
〇内閣府「一億総活躍国民会議」有識者民間議員
〇厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員
〇日本学術会議「老化分科会」「高齢者の健康分科会」ボードメンバーなどを歴任。




越塚 登 氏
東京大学大学院 情報学環 教授
専門は計算機科学。特に、IoTやデータ流通プラットフォーム、スマートシティ、スマートビル、OS、コンピューターネットワーク、HCI、ブロックチェーンなどの研究に取り組んでいる。
〇データ社会推進協議会（DSA）会長
〇スマートシティ社会実装コンソーシアム（SCSI）代表理事
〇気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）会長
〇JEITA Green x Digitalコンソーシアム座長 等




西村 訓弘 氏
三重大学大学院 地域イノベーション学研究科 教授
1987年（株）神戸製鋼所入社。同社退社後、米国企業等の研究員を経て、2000年（株）ジェネティックラボ創業に係り、2002年に同社代表取締役就任。2006年に三重大学医学系研究科教授就任、2016年から現職。JST共創の場形成支援プログラムPO、第3期SIP「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」PDを担当。




高江洲 義和 氏
琉球大学医学部精神病精神病態医学講座教授
沖縄県基幹型認知症疾患医療センター長
専門は睡眠医学、精神医学。現在はオンライン診療の推進、ウェアラブルデバイスによる認知症／MCIの早期発見に取り組んでいる。
かつては健康長寿県の代表的な地域であった沖縄県が生活習慣の悪化から健康寿命の低下が社会問題となっているため、沖縄県の地域全体を巻き込んだ産官学連携により沖縄県の健康長寿を取り戻す取り組みに力を入れている。
■「フレイル対策コンソーシアム」とは
2020 年に三重県東員町をフィールドに行われた、AI と電力データ用いたフレイル検知実証を発端として、健康寿命を延伸し、誰もがいきいきと活躍できる社会へアップグレードすることを目指して設立されたコンソーシアムです。解決のモデル構築(技術開発・実証、事業化、制度化)のために、競争関係や産学民の垣根を問わず、企業間・業界間で連携し包括的な支援の実現を目指しています。

https://frailty-prevention.org/

■「フレイル対策コンソーシアム」会員
行政
三重県、三重県東員町、千葉県市原市、長野県松本市、埼玉県入間市
アカデミア
東京大学 地域未来社会連携研究機構、東京大学大学院 情報学環 越塚研究室、東京大学 高齢社会総合研究機構、三重大学地域イノベーション学研究科 西村研究室
企業
中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、株式会社JDSC、株式会社 三井住友銀行、ノバルス株式会社、RIZAP株式会社、四国電力送配電株式会社、パナソニック ホールディングス株式会社、ファイテン株式会社、愛知時計電機株式会社、ウェルネスダイニング株式会社

JDSCがデジタル庁の「令和７年度 補助金申請システムの利用促進・調査研究」を受託～行政手続の改善を通じ、行政のアップグレードに貢献～




株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤エルテス聡志、以下「JDSC」）は、デジタル庁から「令和７年度 補助金申請システムの利用促進・調査研究」を受託しましたのでお知らせします。
デジタル庁では、2025年度以降全ての事業者向け補助金申請について、原則電子化を目指し、事業者や行政機関のJグランツ利用開始を支援する取り組みを進めています。本取り組みの一環として、令和7年度におけるJグランツ利用促進業務の契約事業者にJDSCが選出されました。
JDSCがこれまで取り組んできた行政手続のDX化に関係するノウハウ、及びJDSCのコンソーシアムの発想や知見、各産業におけるこれまでのDX事業の実績が評価されたものと考えられます。
AIやデータサイエンスの力で産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献するJDSCのミッション「UPGRADE JAPAN」は、行政手続体験の改善というデジタル庁の本取り組みの目標にも沿うものです。Jグランツの利用促進により、事業者の行政手続コスト低減、政府におけるシステム投資・運用費用の適正化が期待されます。
受託内容や契約金額は以下の通りです。
※デジタル庁の取組詳細については、「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第7回） 資料6」をご確認ください。

https://www.digital.go.jp/councils/private-business-dx/councils/6b853713-ebd8-4c68-8da0-b72bab28c962

JDSCの受託内容：
本業務では、 Jグランツの利用を検討している補助金事務局 を対象に、Jグランツ導入に向けた支援を行います。
具体的には、対象となる事務局に対しセミナーや個別相談会の実施等を通じ、導入のフォローアップを行います。さらに、事務局のペルソナを想定し、導入に適した制度・環境や、課題の整理と解決方針を検討します。
契約金額：
274,912,000円（税込）
JDSCは、昨年度のデジタル庁「令和6 年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」も受託しています。昨年度の取り組みによって得られた成果も活かし、さらに推進していきます。また、蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。
■株式会社JDSCについて

https://jdsc.ai/

JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケア、公共など、基幹産業を中心とした幅広い分野において、社会課題や産業共通課題の解決による日本のアップグレードに貢献します。一気通貫型の高付加価値なAIソリューション開発を強みとし、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行っています。
《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル