株式会社Ｌｉｑｕｉｄの情報

～顧客年齢に応じた適切なマーケティング実施のための年齢確認など用途が拡大～株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度 、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が3,000万件を突破したことをお知らせします。



「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。生体認証技術や画像処理技術によって、手続き途中における離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さなどを実現していることが特徴です。
金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービスやブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多様な業界に導入されていることに加え、利用用途の拡大を背景に、この度の累計本人確認件数3,000万件突破に至りました。用途拡大については、アカウント登録や口座開設時の本人確認のほか、適切なマーケティング施策の実施を目的とした年齢確認、金融機関における住所や電話番号変更など諸届時の本人確認にも「LIQUID eKYC」が活用されています。
事例（ECサービス）：正確な年齢確認で、顧客年齢に応じた適切なマーケティング施策を実施
自己申告の場合、偽った年齢で登録されるリスクがありますが、「LIQUID eKYC」で正確な年齢確認を行うことで、会員登録年齢を精緻化し、顧客年齢に応じたキャンペーンなどのマーケティング施策実現に貢献します。
導入企業様（一部）※五十音順
株式会社WinTicket、株式会社エウレカ（Pairs）、株式会社NTTドコモ、株式会社Omiai、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ZOZO、トヨタファイナンス株式会社、Binance、東日本電信電話株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、楽天ウォレット株式会社、株式会社Luup
今後も事業者やエンドユーザーの視点に立った機能開発などを通じて、より安心・安全で利便性の高いサービス提供に努めていきます。
＜参考：LIQUID eKYCに新たに追加した本人確認方式や機能について＞
・「LIQUID eKYC」に不正な本人確認書類による申請を防ぐ新機能を搭載（2023年7月）
https://liquidinc.asia/2023-07-24/
・「LIQUID eKYC」に顔認証時のなりすましを防止する新判定機能を搭載（2023年5月）
https://liquidinc.asia/2023-05-31/
・マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供（2023年4月）
https://liquidinc.asia/2023-04-26/
・「LIQUID eKYC」の審査管理機能、複数の海外拠点から審査が可能に（2023年2月）
https://liquidinc.asia/2023-02-07/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は3,000万件を突破しています。
URL： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
URL：https://liquidinc.asia
提供サービス：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

～第一弾はBinance Japanに本人確認サービスを導入し、コンプライアンス強化を支援～株式会社Liquidは、この度、世界最大規模の暗号資産取引所であるBinanceの日本国内利用者への本人確認におけるパートナー企業に選定されたことをお知らせします。第一弾として、Binance Japanへオンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」を導入します。



Liquidは、スマートフォンで本人確認をオンラインで完結するサービス「LIQUID eKYC」を提供しています。「LIQUID eKYC」は、生体認証技術や画像処理技術によって、離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さを実現していることが特徴です。銀行、暗号資産取引所、Web3関連サービス、通信事業者、古物バイヤー、シェアリングエコノミー、出会い系アプリ、メタバース関連サービスなど幅広い業界で導入され、4年連続で国内eKYC市場でのトップシェア(*1)を占めるほか、東南アジアにも展開をしています。
Binanceは、グローバルで現在350種類以上の暗号資産の購入、売却、管理を行うことができる暗号資産取引所を展開しています。登録済みの利用者は1.4億人以上、日時取引量は約380億ドルとユーザー数と取引量ともに世界最大規模の取引所です。この度、Liquidの「LIQUID eKYC」の法規制へ準拠した方法で、高精度かつスピーディーに本人確認ができる点が評価され、Binanceとパートナー契約を締結するに至りました。第一弾として、Binance Japanの日本居住者向けの新たな取引プラットフォームに「LIQUID eKYC」を導入し、口座開設時の本人確認を実施することで、コンプライアンスの強化を支援します。
■eKYCシェア4年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は2,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）
■Binanceについて
Binanceは、ブロックチェーン・エコシステムと暗号資産インフラの世界的なリーディングカンパニーであり、デジタル資産の取引高で世界最大の取引所を運営するほか、多種多様な金融商品を提供しています。Binanceは、利用者の経済的な自由を高めることをミッションに掲げ、既に世界中で多くの利用者からの信頼を得ています。Binanceの提供する先進的なサービスは、トレーディングとファイナンス、教育とリサーチ、投資とインキュベーション等多岐にわたります。より詳細な情報については、https://www.binance.com をご覧ください。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、加賀市が掲げる、生体パスポート（顔認証）とマイナンバーカードによる公的個人認証を活用し、市内の様々な施設を“顔パスによる手ぶら”で利用できるようにする「加賀市版スマートパス構想」の事業者に採択され、本事業を加賀市と連携して推進していくことをお知らせします。



加賀市は、市民がデジタル技術を活用して便利で快適にすごせるまちを目指す「スマートシティ加賀」を進めており、デジタル技術で人口減少など地域の課題に重点的に取り組む自治体として、国家戦略特区の一つである「デジタル田園健康特区」に指定されています。2023年4月に「デジタル田園都市国家構想交付金」の採択を受け、生体パスポート（顔認証）とマイナンバーカードを活用し、市内の様々な施設を“顔パスによる手ぶら”で利用できるようにする「加賀市版スマートパス構想」の実現を目指しています。
Liquidは、「認証を空気化し、滑らかな世界をつくる」というビジョンのもと、生体認証を活用した本人確認サービスをはじめとする事業を展開しています。空気化という言葉は、「いつ、どこででも」「無意識のうちに」あらゆるサービスを安全・簡単に利用できることを指しています。これまで累計2,000万件以上の本人確認を実施し、生体認証技術に強みがあることを背景に、加賀市版スマートパス構想に関わる事業者に採択されるに至りました。今年度、加賀市医療センター、かがにこにこパーク、避難所における受付を「顔パスによる手ぶら」で行えるよう連携して取り組みます。また加賀市の事例を皮切りに、地方自治体や公共団体への認証サービスの提供と関連事業への投資、拡大を図っていく予定です。
※関連プレスリリース
加賀市版スマートパス構想（生体パスポートを活用した手ぶらサービス事業）の構築にかかる公募型プロポーザルの実施について
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/innovation/puresu/10778.html
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
URL：https://liquidinc.asia
提供サービス：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

～画像処理技術による自動判定で、他人の画像などを使った不正対策を強化～株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、不正な本人確認書類による申請を防ぐ新たな真贋判定機能を搭載します。



新機能について
本人確認書類の真贋判定機能とは、エンドユーザーが撮影した本人確認書類の表面の画像から、ディスプレイに投影したもの（ディスプレイアタック）や紙に印刷したもの（フォトアタック）など不正な本人確認書類による申請ではないかの真贋判定を行う機能です。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどあらゆる書類に対応し、画像処理技術により自動で真贋判定をします。これにより目視確認が不要となるほか、目視確認では生じていた確認者による判定精度のばらつきをなくし、審査業務の効率化と、他人の本人確認書類画像などを使った不正な申請への対策強化が可能となります。
※本人確認書類の真贋判定機能は有償です。詳細は以下よりお問い合わせください。
事業者様からのお問い合わせ先　https://liquidinc.asia/contact/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は2,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

機種変更の手続きを顔認証で行い、パスワード詐取による機種変更を装った口座の乗っ取りを防ぐ　～口座開設申込時の顔データと機種変更時の顔データを照合～株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、株式会社南都銀行（本店：奈良県奈良市、頭取：橋本 隆史）が2023年度中に提供開始予定のバンキングアプリに、オンラインでなりすまし不正を防止する当人認証サービス「LIQUID Auth」を導入することになりましたのでお知らせします。地方銀行では初めての導入となり、認証面のセキュリティ強化を目的にスマートフォンの機種変更などに活用される予定です。



背景
金融機関においてオンラインサービスの利用が増え、スマホで残高照会や振込などができるバンキングアプリの普及が進んでいます。一方で、金融機関を装ったフィッシング詐欺は増えており、アプリの初回登録や機種変更時の認証を、パスワードやSMS型のワンタイムパスワードなどフィッシング耐性の低い方式で実施する場合、不正者が偽メールを通じて認証情報を抜き取って、利用者のアカウントと不正者のスマホを紐づけることで口座を乗っ取り、不正利用をするリスクがあります。南都銀行では、バインディング（アカウントとスマホの紐づけ）を安全に行い、認証面でのセキュリティを強化することを目的に、「LIQUID Auth」の導入に至りました。
導入内容
「LIQUID Auth」は、利用者が口座開設時に登録された本人であるかをオンラインで確認する当人認証サービスです。身元確認を行うサービス「LIQUID eKYC」と連携し、身元確認済みの顔データを用いて顔認証をする「Auth Face」の手段を提供する点が特徴です。今回の導入では、口座開設時に「LIQUID eKYC」で本人確認書類との一致が確認された顔データと、機種変更時に利用者がスマホで新たに撮影する顔データを照合することで、紐づけを安全に実施します。これにより、機種変更を装った口座の乗っ取りや不正利用を防ぐことができます。
【機種変更の手続きにパスワードなどを使う場合】



【機種変更の手続きにAuth Faceを使う場合】



【LIQUID eKYCと連携するAuth Faceの仕組み】



■LIQUID Auth（リキッドオース）について
ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの幅広い場面において、サービスの利用者が利用開始時に登録された利用者本人であるかを確認するサービスです。スマホ端末を用いた所持認証手段の端末認証およびFIDO認証のほか、本人確認サービスの「LIQUID eKYC」と連携して身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」など適材適所で使い分けられる一連の認証手段を提供する点が特徴です。身元確認済みの顔データを事後に改ざんすることは極めて困難であるため、万が一パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、なりすまし不正防止ができます。
URL： https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は2,000万件を突破しています。
URL： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社南都銀行について
所在地 ：奈良県奈良市橋本町16番地
代表者 ：取締役頭取 橋本隆史
創立 ：1934年6月
URL ：https://www.nantobank.co.jp/
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
URL：https://liquidinc.asia
提供サービス：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。